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番組：池上彰のニュースそうだったのか番組で東京オリンピックに掛かるお金は１兆６４４０億円と説明されましたがこれは一部の金額。実際は３兆円を越えで、招致活動に配った多額の賄賂や今後の施設年間維持費や、東京オリンピックに投票した国に数年間～お礼の支払いなどで合計４兆円以上になります。国民１人４万円払って開催されるのが東京オリンピック。５人家族なら２０万円払うことになります。家計が苦しい家庭でも５人家族なら２０万円払えということです。国民の負担を無くすには、入場料１０億円、会場内のペットボトル
東京五輪・パラリンピックの持続可能にスイスなどの国際チームが厳しい評価を出しました。東京五輪、持続可能性低い「大規模」に厳しい評価：東京新聞TOKYOWeb１９９２年以降のオリンピックで持続可能性がどの程度配慮されたか分析した結果を、スイスなどの国際チームが１９日付英科学誌に発表した。環境...www.tokyo-np.co.jp元々コンパクトオリンピックと銘打って、開催費を抑えることを謡っていましたが、ふたを開ければ巨額な税金投入で国民から厳しい批判を受けることになりました。
東京五輪・パラリンピック開催まだあと1年を切りました。開催が決まってすぐに問題が表面化した開催費問題。招致段階ではコンパクトオリンピックを掲げましたが、ふたを開けるととんでもない金額が積み上げられました。その象徴が新国立競技場建設費問題です。実際スポーツ施設の建設ラッシュが続くアメリカでは、ザハ・ハディド氏案レベル（金額）のスタジアムが建設されており、スポーツ施設の高騰化は日本だけではありません。重要なことはその財源をどう確保するのか、ということです。2028年の開催が決まっているロサンゼ
今日で来年の東京五輪・パラリンピックまでちょうど1年となりました。6年前にリオで開催されたＩＯＣ総会で、2020年オリンピック・パラリンピック開催都市決定した際、国中が喚起に包まれましたが、その後新国立競技場建設費に端を発したオリンピック開催費問題は、当初のコンパクトオリンピックから大幅なコスト増に、国中からオリンピック開催に多額の税金投入されることへの批判や抵抗が始まりました。この春学期大学で実施したスポーツマネジメント論の授業では、オリンピックレガシーを含め日本のオリンピック開催の意義
いよいよ東京五輪・パラリンピック開催まで1年となりました。国中を巻き込んだ開催費問題、特に多額のコストのかかる競技施設建設費問題は、多くは税金など公的資金が投じられます。建設費だけでなく、大会後の維持管理費が建設費以上になることも予測され、維持管理も赤字になることも予想されています。負のレガシーにしないため、各競技施設のネーミングライツ・命名権が本格的に募集が始まるようです。～東京都が五輪６施設の命名権売却へ大会後の赤字改善に期待産経新聞電子版より～アメリカでもスポーツ競技施設で
2026年冬季オリンピック・パラリンピックはイタリアのミラノとコルティナダンペッツォの2都市での開催に決まりました。～２０２６年冬季五輪、ミラノとコルティナダンペッツォで朝日新聞デジタル版より～近年開催費の高騰でオリンピック招致を取り下げる国・都市が増えています。今回注目すべきはミラノとコルティナダンペッツォが既存の施設を多く使用するという点です。92％の施設は既存と仮設で賄う予定とのことです。コンパクトオリンピックと招致を展開した東京でしたが、実際には兆単位の開催費がかかる予定で
本日のFMOH！の番組『みんなともだち』は、大阪府立堺工科高等学校の生徒2名が参加し、日ごろから取り組んでいる地域貢献活動を紹介しました。今日参加された大阪府立堺工科高等学校では、大阪マラソンのボランティア二も参加しています。2020年東京五輪・パラリンピックでも11万人のボランティアが必要といわれています。国民レベルでは開催都市決定時に比べ、オリンピックへの支持が低迷気味です。開催費問題に加え、今年に入りスポーツで起こっている不祥事、特に日本代表クラスのトップアスリートやその指
2020年東京五輪・パラリンピック開催が決まった後、新国立競技場建設費問題をはじめ、国や都の税金の使われ方について国民からの反発が起こりました。その後大幅な見直しを受け、国、都、オリンピック組織委員会などの役割や費用負担などが話し合われ、当初の予定から大幅な見直しがられました。東京オリンピック組織委員会と東京都がそれぞれ6000億円で国が1500億円、総額１兆3500億円で賄うことになっていましたが、実際は国の支出がすでに8,000億円を超えているとのこと。大会後スポーツ施設のレガシー問題
本日は大学で7回目のスポーツマネジメント論の授業を実施しました。本日のテーマはオリンピックに必要な準備とは、でした。2020ねん東京五輪・パラリンピック開催が決まり、新国立競技場建設に始まる開催費問題から、如何にして開催費を捻出するのか、学生たちが思考をフル回転しながら、この課題を深堀していきました。スポーツマネジメント論――アメリカの大学スポーツビジネスに学ぶ――/昭和堂￥2,592Amazon.co.jp
NFLアトランタ・ファルコンズの本拠地として使用されてきたジョージアドームが、先ほど爆破解体されました。ジョージアドームは1992年に完成し、25年使用されてきました。ジョージア州立大学のフットボールチームの本拠地でもあり、“MarchMadness（狂気の3月）といわれるほど人気のある、NCAAバスケットボール全米選手権の会場にもなり、SECのフットボールリーグチャンピオンシップの会場として使用されてきました。昨年ジョージアドームの隣にメルセデス・ベンツスタジアムが完成し、ジョージアドー
本日は大学で15回目のスポーツマネジメント論の授業を実施しました。今日が春学期最後の授業となり、最後のまとめと期末レポート作成のアドバイスをしました。この授業の最終ゴールは学生版国への提言を作成することで、期末レポートがそれにあたります。この授業では2020年東京五輪・パラリンピックと日本版NCAAという、国のスポーツ政策に関わる内容を授業の大きな柱となっており、学生たちがこの授業を通して培ってきたものを提言として形にし、国の関係機関へ学生版国への提言として提出いたします。昨年この授業を受けた
2024年と2028年のオリンピック開催都市について、11日にJOCの臨時総会が開催され、2024年のオリンピック開催に立候補しているパリとロスアンゼルスの2都市を2024年と2028年開催に振り分けることが承認されました。パリとロスアンゼルス両都市の同意を得て、9月13日の総会で正式に決定されます。パリの場合はテロのリスクがまだ払しょくできていないのと、2025年の万博招致との兼ね合いもあります。ロスアンゼルスについてはこれまでの実績や、経済基盤は比較的安定しているので、日本で問題になってい
本日は大学でスポーツマネジメント論の授業を実施しました。本日のテーマはオリンピックレガシーについてです。今週は2020年東京五輪・パラリンピック開催費問題で、国、東京都、オリンピック組織委員会、と以外の関係自治体トップによる会合が行われ、開催費分担は総額1兆3,900億円で合意されました。しかし、350億円についてはどこが負担するか先送りされ、根本的な解決はされていません。そして大会後に使われた費用がどう生かされるのか、まだまだ見通しが不透明なままです。～五輪経費分担、大枠で合意都外自
今年2月に月刊体育施設という雑誌の2017年2月号で、著書『スポーツマネジメント論（アメリカの大学スポーツビジネスに学ぶ）昭和堂』の書評が掲載されました。～月刊体育施設2017年2月号株式会社体育施設出版HP（recommendBOOK&MOVIE）より～来月発売される月刊体育施設2017年6月号で、日本版NCAAについて特集記事が掲載される予定で、私も2つのテーマで短いコラムを執筆しています。～株式会社体育施設出版HP～2020年東京五輪・パラリンピック開催費
本日は大学でスポーツマネジメント論の授業を実施しました。本日のテーマは2020年東京五輪パラリンピック開催に向けて、今何が必要なのかを取り上げました。新国立競技場建設問題以降、開催費と税金の使われ方に国民の厳しい目が注がれてきました。今週も開催費の負担で関係機関の分担割合で、解決の糸口が見いだせない状態が続いています。今日の授業からオリンピック開催にあたり、関係機関の役割分担や予算の振り分けなど、どのようにすべきだったのか、一つ一つ問題点をあぶりだしていきました。また、1996年
もめにもめてきた2020年東京五輪・パラリンピック開催費問題も、いよいよ大詰めを迎えています。総額1兆3,900億円（予備費約3,000億円を除く）の負担について、都と五輪組織委員会でそれぞれ6,000億円、国が1,500億円で大筋合意に達し、残りの400億円が競技会場を設置する都以外の自治体の負担で最終調整されています。～～五輪経費分担、大筋合意都以外の自治体とは調整中朝日新聞デジタル版より日本版NCAAで話題の大学スポーツが、本場アメリカ並みのスポーツビジネス化だ進めば、ア
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費問題は、都以外の自治体で開催される会場の仮設建設費の負担で、国、都、その他の自治体による費用負担の調整が続いています。～首相、都知事と11日会談五輪費用負担めぐり意見交換か日本経済新聞電子版～招致の段階では“AllJapan!!”の掛け声も、今では費用負担で醜い押し付け合い劇。国や各自治体の財政状況や、税金の使われ方に国民の厳しい目が注がれる時代を考えると、できれば負担を極力減らしたい、できれば負担したくないというのも仕方のないことで
新国立競技場建設問題から始まった、東京五輪・パラリンピック開催費問題は、都以外の都道府県の仮設施設の経費について、未だに調整ができていないようです。https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170419/k00/00m/050/081000c～五輪４者協議費用分担さらに先送り都「丁寧に精査」毎日新聞デジタル版より～税金の使われ方に国民の厳しい目が注がれる時代、大会後の施設運営で赤字のリスクも払しょくできておらず、さらなる税金投入
競技施設建設をはじめとした開催費問題で揺れる2020年東京五輪・パラリンピックですが、毎年全国都道府県持ち回りで開催される国体でも、開催費問題が深刻のようです。http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170304000156～国体多額施設整備に懸念２４年滋賀開催京都新聞デジタル版より～景気が上昇、安定していた時代、人口が増加していた時代はよかったのですが、景気が低迷し、人口も減少している今、社会生活、社会活動のあらゆる面で変革が
今年も一か月が過ぎ今日から2月です。そして2月1日はプロ野球のキャンプが開幕、球春到来です。今年はWBCもあり春から野球が熱い一年となります。各球団、各選手はこのキャンプでケガのなくいい調整ができ、来月の開幕を迎えていただきたいと思います。昨年はリオオリンピック、今年は野球のWBC、来年はサッカーのワールドカップ、その翌年は日本でラグビーのワールドカップ、そして2020年はいよいよ東京五輪・パラリンピックと、毎年大きなスポーツイベントが続きます。東京五輪・パラリンピックの開催費問題をはじめ、色
