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長崎市議会11月議会は、平成28年11月25日開会12月14日閉会の予定であると聞く。開会冒頭に於いて公会堂解体業者決定案件が他の議案と共に上程される。○社と△社のJV企業体が、予算○円により落札したが、それら企業にこの金額で解体の仕事を任せるようにしたいが、どうか、という内容である。今回入札は同件に於いて2回目である。今回は前回の轍を踏む事はまずないと思う。委員会、最終本会議と問題なく通過するものと思惟するものである。長崎の大事業、これ以上停滞すると田上市政まさに
長崎市公会堂存続活用につき、某団体等に於いては市に於いて廃止解体が決定しているにもかかわらず、今日に於いても住民投票を目指しての署名集めに奔走しておられる様である。私としては理解出来ない、市に於いても絶対に方針変更はあり得ない処であるが、何故某団体等に於いては諦められないのか──。別にこの活動を通して行きつくところの目的があるのだろうか──。冷静な市民は不可思議に思っておるようである。ここで改めて平成22年頃、市長から議会に示された資料を公開しよう。当時耐震
過去、長崎市は県庁跡地にホール建設をしたい、つまり公会堂の代替施設を県にお願いしたい、と言った経過がある。公会堂解体反対の声があった平成26年初め頃、議会に於いて「不退転の決意でもって実現を要望していく」と市担当理事者が、環境経済委員会の中で言った様である。委員間であってもその様な意見があったようである。残念ながら私は病気入院中で委員会を欠席していた。私は公会堂は現市庁舎跡地という考えを当時も現在も持っている。自前の土地に自前の予算で、1500人規模のものを建築する
長崎市議会9月定例会に上程された、長崎市公会堂解体に関わる案件、長崎市の入札手法に問題が有ったとして、環境経済委員会に於いて全会一致で否決され、最終日本会議にあって、委員長報告が認められ、否決とあいなった。だが、待テヨ、長崎市の入札方法にミスは無かった、との事ではないか──。今頃になって、議員も、マスコミもそれを認めておる。ならば誤りを犯したのは議会という事ではないか。まず、否決された理事者は議会に於いて、弁明する事もなく、正当な業務行為を潰されてしまった。
先日、友人が我が事務所を訪れた。氏曰く、「先日の公会堂解体入札の件、あるベテラン議員が言ってましたが、あの件は某議員が落札決定していたA社を嫌いだったらしいですヨ、それで環境経済委員会で大声を出して、あたかも長崎市の入札の仕方に問題があったように言って、委員全員を否決に回らせたらしいですよ」との事。チョット待てよ、そう言えば9月22日付、長崎新聞田下記者の書いた記事(先週火曜日、不肖私がフェイスブックで取り上げた)を改めて読めば、まさにそのベテラン市議の言った事にガテン
「説明力」の欠如露呈、長崎新聞既報、9月22日付、田下記者の筆力を評価!上記日付で書いた、田下寛明記者の記事に久方振りに胸のつかえがおりた様な感を味わった。公会堂解体問題、住民投票の件等については、不肖私、長崎新聞の記事には納得いかぬ部分が多々有った。これらの要因になっておる事に、田下記者が書いた理事者の姿勢と説得に関する、説明力の欠如が大いに影響しておるように私は思う。議会リポート、“失策で市政停滞”に始まる文章は、けだし一読に価する。私のフェイスブックに
不肖私、議会から離れて約1年半、ここしばらくの長崎市の動き、議会の動きをみていると、市長の意向が小気味よく通っておった過去と比べ近年、大ブレーキ、大渋滞を引き起こしておる情況の様に感じられてならない。すべからく、その一歩は庁舎建設等の最重要事項をさておいて、後発のMICE事業を最重要事項にあげ順位入れ替えした結果が、今日の情況を作り出している大きな要因と思惟される。並行の進行であっていいものをヘタに順位差し替え等をしでかすから、今日の混迷情況を現出する事となる
平成28年9月27日付、長崎新聞によると長崎市公会堂の存続活用を求める市民団体は26日集会を開き、先の定例長崎市議会で否決された住民投票に関して、議会委員会審査等で否決理由となった事項等を再度検討し、27日付をもって再度住民投票に向け活動を再開する事を申し合わせたとの報である。誠に厄介な人達であると思う。議員の大半、市長を始めとする理事者の考えは過去に積み上げてきた理論の集積により、構築された価値観に基づき、基本的な処で住民投票に反対の意向を表明している
平成28年9月13日、長崎市議会、環境経済委員会に於いて公会堂解体工事契約議案は、全会一致で否決された。最終日、本会議に於いても委員長報告どおりの結果になるであろうと思う。市の工事請け負い業者の方々は、しきり直しとなるわけであろうが、全く迷惑千万の所意であろうと思う。議会終了と同時に市は作業にかかり、9月中には公告の上、再応募を募らねばならぬだろうが、さしずめ10月中旬過ぎには再入札、11月後半の議会にて再審査という事になるのであろうが、市は慎重の
長崎市公会堂解体工事議案の審査は、長崎市にあって誠に重大な位置付けにある事は市民周知の事実である。田上市政にあって複数年を超しての懸案事項であった。ゆえに長崎市も、市議会も今期9月議会に於いては公会堂存続に関する住民投票の件との関わりもあり、両者共準備おさおさ、おこたりなく、重みを持って対処すべき重要案件であったはずである。公会堂所管部は、文化観光部である。入札に関しては理財部にての取り扱いであろうかと思われるが、両部は慎重な打ち合わせの上で事に臨んだのか─
平成28年9月13日長崎市議会、環境経済委員会に於いて上記契約案件が全会一致で否決された。同月14日付けの新聞等でみると、市は制限付き一般競争入札を発注する条件として受注業者の格付け、つまり業者の実績等により「総合数値」を出し、工事の予算額により一定数値以上のレベルを持った業者に対し応札を求める訳であるが、今回880点以上である処を770点以上に迄下げて、業者を募ったらしい。業者はJV(ジョイントベンチャー)にて、10数組が応札し、入札会を行い、結果として
平成28年9月9日、本件に関する結果は「住民投票条例案否決」という事であった。条例賛成者の氏名が、長崎新聞9月10日版に明確に表示された。賛成者は9名。A、B、C、3氏は旧社会党の流れを引く方々である。D氏は、県庁は現在地、市役所も現在地に建て替える事に賛成。その流れもあり、住民投票賛成、明政クラブ所属だけど自分だけイーノカナ。E、F、G、3氏は共産党。H、I、2氏は地域地盤関係とか色々有るんデショー。デモ、この9氏はおそらく、市長が提示する、手法
平成28年9月9日、長崎市議会は本会議を開き、市が廃止した公会堂の解体中止と再使用の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。これで常任委員会で長崎市公会堂の解体予算に基づき、解体業者確定の議案が認められ、最終本会議にて委員長報告に賛成多数が得られれば、イヨイヨ、長崎宮日後には解体工事に着手という事になる。至極、妥当な結果であると思惟するものである。存続活用を標榜する会の代表は、「解体中止と再使用に向け、弁護士と相談しながら法的措置の可能性を探りたい
平成28年9月議会に於いて、「公会堂存続に関する住民投票条例案」はアットー的多数で否決される事は決定的である。旧公会堂存続活用を訴える市民は、多くの反対署名の重みを考え、議会に於いてしっかり審査せよ!と言う。議会に於いて過去20年、そして特にこの6年間にわたる議論、審査の過程については、この方々はどう考えるのだろうか。議員は市民の代弁者なのであるが、それについては全否定されるらしい。こういう方々と議員の数名は、行を共にしておるのであるから始末が悪い。
平成28年9月1日長崎市議会、常任委員会、経済環境委員会は、公会堂解体中止と存続活用を求める市民団体、「公会堂の未来活用を問う会」会長林一馬氏外数名を招致、意見陳述を求めた。以下その趣旨。①1万7千人の署名の重みを受け止め結論を出して欲しい。②原爆被害からの復興を目指す中で世界から浄財を集めて建設された経緯。③24億円の改修費で40年先迄使用できる。と、訴えた。同委員会では委員から公会堂の代替施設は県庁舎跡地に整備すると言ってるが、
平成28年8月30日、田上市長は長崎市議会、議会運営委員会に、「長崎市公会堂解体問題、住民投票請求」に対し、条例制定「反対」の意見書を提示し説明を行った。その内容は、①旧公会堂は外観を残したままの大規模改修では文化施設としての課題を解決できない。②旧公会堂の廃止と解体は、市議会、文化団体等の関係団体、市民の意見を踏まえ慎重に議論を重ね決定した経緯がある。③すでに旧公会堂は廃止され解体予算も可決されている。④公共ホールのあり方として、旧公会堂の存続
当然の帰結。住民投票条例、長崎市議会環境経済委員会に於いて全会一致にて否決。平成28年9月2日、常任委員会に於いて採決が行われた。議会に於いては8年越しのテーマであるから各委員も理解は深かったはず。ただ県庁跡地への市庁舎移転請求問題や、公会堂跡地存続活用の動きが出た中で若干の気遣いもあり、また、MICEとの絡みもあり、2年近くも遅れる事となった。為政者の判断ミス。一部議員達の得手勝手な判断による市民煽動が、ひいては市民の公益に反する動きとなり
長崎市議会9月定例会には公会堂解体をどこの解体業者にまかせるか、その為の案件が上程されるのである。つまり、すでに入札は終っているのである。競争入札に多数の業者が智恵を絞って社運をかけて、参加しているのである。そして、某社が落札決定しているのである。それを建設水道委員間で審査をして、最終日に本会議にて決定するのである。長崎市は入札に責任を負わねばならない。住民投票条例が議会に於いて認められると、入札結果はタナ上げか雲散霧消となってしまう。この一件で
「公会堂の未来活用を問う会」は本年8月26日、住民投票条例制定を求め田上市長に直接請求をした。市長は9月1日には、市議会に対して昨年3月に議会の同意を得て廃止を決定したとおり、さらにこれ迄検討してきたとおり、そして市の重大事業を停滞する事なく進捗させる為、市民の公益の為、田上市政推進の為、公会堂の解体は必然の事であるとの意見書を付けて議会に条例案を提出するはずである。これで市長の意向が通らなければ、「市長不信任」という事になるが、それでイーノカな
平成28年8月29日長崎市役所に所用にて行く。本庁前にて古参職員氏に声掛けられる。氏曰く、「住民投票の件、有力議員方が随分賛成に回ってる模様ですよ。」との事。“結果は微妙”との事。またゾロ、駆け引きか。平成26年12月議会の如く、議員の権能を放棄してしまうのだろうか。もしそうなら長崎市議会はイランぞ!重大案件は今後全て住民投票に委ねますか。
平成28年盛夏浜町アーケードに於いて公会堂存続活用の趣旨を訴え、署名をお願いする市民の団体がおられたと聞く。長崎新聞に於いても報道がなされていた。本年6月長崎市議会定例会に於いて公会堂解体費は、認められた。つまり、絶対に解体がされるという事である。市の予定としては、平成28年11月にそれを予定していると聞く。さしずめ9月議会に於いては、1・5億円以上であるから、市議会に於ける審査対象として議会に議案上程される事であろう。どの解体業者がするかを決定する
平成28年6月長崎市議会定例会最終日に於いて、公会堂解体費用約2億2千万円が、決定をされた。遅きに失した感があるが─。首長の逡巡、迷いが、市政に停滞をもたらす。私は平成26年9月議会本会議に於いて新たな公会堂は現市庁舎の跡地でどうか─と市長に問い、市長は二度にわたり他に建設場所がない場合でも最低「現市庁舎跡に公会堂を建てます」と確約した。私は更に、市中心部に1000名規模は小さすぎる、最低でも1500名は必要である、いざ建築という時期になると中心部の市民