量的緩和

FOMCで量的縮小(QT)の早期停止が適切だと発表がありました。いままではFRBが米国国債の償還で現金を受けったら、それを再投資しないことで市場からお金を吸い上げてました。月1000億ドル程度です。そうなると債券の国債利回りが上がり、債券価格が下がります。債券利回りが上ると、株を買うより債権を買った方が良いと判断する投資家が一定数でてきて、一定数は株を売り債権にお金が流れていきます。こういう状態でしたが、QTが早期停止となればFRBが売った債券のお金で再度債権を買ってくれるので、今までと

今回の旅費。航空券39,590円鉄道20,000円ホテル3泊合計19,999円根室:ネムロマン(ゲストハウスドミトリー)4,999円(レイトチェックインチャージ1,000円含)ネムロマンドミトリー。網走:サンアバシリホテル5,900円富良野:雲水瑶(ゲストハウスツイン)9,100円何と！交通費宿泊費だけで9万円も掛かってた。コロナ前は4万位だったので倍か！実際は円安で値上がりしたホテル代もコロナ禍のgotoトラベルなど補助金で値上がりを見えなくしていただけだった。さら

体調回復し中国滞在を楽しむ♬いつもブログを読んでいただきありがとうございます。創業24年、東京と中国に会社を構える貿易商社を経営、日本と中国を行ったり来たり、お客様の笑顔の創造をモットーに「30期年商30億円への飛躍」を目指しているおっさんのブログです。中国滞在8日目、昨日も17kmランニングでひと汗流して来ました。不覚にも中国入り翌日(先週水曜日)に体調を崩し上から下から水分が流れ干からびていましたが無事回復！ランニング中のゲーリー問題もなくなったので探訪ランニングを楽しんでいます♬広東省

前回からの続きだが、、市場参加者は「米利下げ＝ゼロ金利＝株式上昇」といったイメージを漠然だったとしても抱いているように感じる。そう思い込んでいる業者がいることも厄介だ。これは、若い投資家ならびに、「貯蓄から投資へ」を掲げている我が国において資産運用ビギナーも同様に誘導されやすい。個人的な感覚からすれば、これは非常に危険な風潮だと感じる。（たった1、2度の）「米利下げ」という言葉に金融関係者、メディアが群がり、アコギな金融商品が売りつけられ、損失を被る一般の方が多くなり社会問題となる

マネタリーベース（＝準備預金＋流通現金。狭義のマネー）参考になります。量的緩和がマネーサプライ、為替相場にもたらしたもの前回、中央銀行の負債が拡大することから生じる量的緩和の効果として、リフレ派が以下の3つを主張してきたと述べた。今回は主張の妥当性をチェックしよう。business.nikkei.com

日銀の植田総裁、予想に反して量的緩和をいっそう推進する日銀の植田総裁、予想に反して量的緩和をいっそう推進する|ForbesJAPAN公式サイト（フォーブスジャパン）2023年4月9日に日本銀行の総裁が交代した。しかし、就任後の約140日間における植田和男新総裁の動きは、市場の予想を大きく裏切っていると言っていいだろう。市場の予想はかすりもしていない。米マサチューセッツ工科大学（MIT）経済学部大学院で...forbesjapan.com

こんにちは、優待博士です♪今年の夏は暑いですね。年初から日米株価は上昇を続けていますが、FRBの利上げや量的引締め(QT)の効果がいよいよ株価にも及んできたようです。優待博士は、日経平均で3万円を超えるような株価はバブルだと考えています。このため、株は基本的に売りスタンスを取り、いずれ来るクラッシュとバーゲンハンティングを楽しみに、キャッシュの積み増しに努めているところです。もっとも、株価が急落し、フェアバリューを大きく下回る銘柄が現れたので、例外的に買い出動しちゃいました＼(^o^

コラム：ノーベル賞に近い清滝氏の挑戦的発言、緩和長期化と低生産性を読み解く＝熊野英生氏コラム：ノーベル賞に近い清滝氏の挑戦的発言、緩和長期化と低生産性を読み解く＝熊野英生氏清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。jp.reuters.com5月15日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２

こんにちは。みなさんＧＷはどのようなトレードをされているのでしょうか。4月28日日銀政策金利が発表されました。サプライズはなかったものの、植田日銀新総裁の量的緩和継続の発言により、再び円安の流れとなりました。こんな時クロス円のショーターたちは、マイナススワップが付くのがものすごく嫌ですよね。しかもそれが長引けば長引くほどジワジワとボディーブローのように効いてきます。そんなときは、スワップフリー口座を活用するのはいかがでしょうか。スワップフリー口座なら、マイナススワップ付かない（マ

リーマンショックのような金融恐慌の再来が懸念されている現在の経済情勢と今後のシナリオについて、3月２５日にジャーナリストの深月ユリアさんからインタビューを受けた内容がBusinessJournalの記事になりました。お陰様で４月７日１７：３０では、経済ランキングで１位になっています。ご興味ある方は、ぜひご覧ください。↓世界恐慌は起きるか⁉️経済・政治研究家の天野統康さんにインタビューしました❗️https://t.co/k32SEMluli—深月ユリア(@wit

前回までは、各国に対する経済知識を蓄えてきましたが、最も重要なアメリカについて言及しませんでした。アメリカは世界経済大国の地位を強固にしつつ、これまでその経済力と経済力に裏打ちされた軍事力で世界に号令をかけています。私たちが近代そして現代経済史を理解するために最も重要な国家は"アメリカ"です。その中で、私たちがFOREXという商品を扱うにあたって最も多く目にするニュース、そして彼らが行う政策で最も重要な機関はFRBです。それでは、アメリカの金融歴史とFBRについて話します。

ここ数日のうちに、米国で中堅の銀行が相次いで突然に破綻した。10日にシリコンバレーバンクが破綻。（総資産は約28兆円。2008年のリーマンショック以来、最大の銀行破綻）12日にシグネチャーバンクが破綻原因は、・202２年以降に起きた米国内のインフレに対処するとして、FRBが急速な利上げを行った。→そのため債券価格が急速に下落（債券は市場の金利が上昇すると、市場での価格が下落する性質）。→その債券の売却で損失がでた銀行の経営が悪化。→経営悪化をみた顧客からの預金の引き

先日の記事で２月４日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画が、規約に違反したとのことで強制削除されてしまったこと、編集した一部の動画を再アップしたことをお伝えしました。↓【動画】Youtubeでアップした動画が初めて強制削除になる編集して再アップ昨日、残りの動画を編集をしてYoutubeにアップしました。↓その①「3年ぶりの挨拶・新刊・この会の世界観について」11分27秒はこちら→https://youtu.be/Lpw-rUQNdEgその②「ウクライナ戦争が泥沼

最近、アベノミクス以降、量的緩和という政策が話題になっています。量的緩和ってどういう政策ですか？この問いに答えていきたいと思います。量的緩和とは、金利を変動させるという伝統的政策に代わって、打ち出された政策です。まず、金利を変動させる伝統的政策について、説明していきたいと思います。金利を変動させると、景気が変動することについては、前回書きました。(一番下のリンクを参照ください。)しかし、この問題点は、金利をゼロに近く設定しても、景気が回復しない場合にあります。景気が悪い時は、金利

昨日の国会質疑でれいわ新選組の山本太郎議員の質疑が行われた。↓れいわ新選組の山本太郎議員の本日の国会質問。数字と根拠をあげて、ここ３０年の自民党の悪政を追求していく様は圧巻でした。これ程、勉強になる濃い時間はなかなかない。#山本太郎https://t.co/xcZpHdCx3E—天野統康(@amanomotoyasu)December1,2022そこでは、この30年間の長期不況の原因が自民党の失政にあることが強調されていた。その失政の内容は、主に消費税の増税、派

ここ5年近くずっと言われているのが「リーマン級の大暴落が来る」「歴史的大暴落がアメリカはじめ世界中に来る」「その規模は計り知れないから気をつけなければならない！」そう繰り返し言われていてもうコロナ前から今か今かと、株が急落するたびごとに「大暴落の予兆か？！」と騒がれる事態が続いています。。その理由はコロナを経てさらに膨張した金融資本主義が原因です。なんてたって1920年ごろから2007年まで1兆ドル未満で推移していたアメリカの資金供給量はリーマン危機後を経た

昨日は、パソコンの状態がイマイチ投稿できないで終わった夜中に目が覚めていつものようにスマホでチェック為替相場の変動に、思わず「ウーム」眠れなくなってしまったかなり、やばい傾向である年末には、１５０円越えどころか一ドル２００円というラインもありうるのではないかこれで、観光業復活とかおめでたい声もあるがドルさえあれば、日本株は簡単に買える日本の優良企業の買収が進んで…外国支配の波にのまれる危険性が現実に…以前から警告しているように年末にかけ、

＜第１章ベーシックインカムで国民を救え＞から最近のベーシックインカム導入論者の多くは、失われた30年説を掲げての長引く不況対策、これに続いた新型コロナ禍における各種対策の有効性の欠如などを批判し、経済対策からの主張が目立ちます。しかし、ベーシックインカムの本質は、経済対策にあるのではなく、人としての基本的な生きる権利、最低限の生活保障など社会システム、社会保障制度の目標・手段にあると私は考えています。この続きは日銀の通貨発行権によるQE量的緩和をベーシックインカムの財源に：『デ

日銀の黒田総裁の任期が10月8日で残り半年になったという。↓日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ金融緩和の出口見えずhttps://t.co/C6TCN6nkMy—藤原直哉(@naoyafujiwara)October7,2022黒田日銀は、９年半の長期間にわたり量的緩和政策を行ってきた。その結果ハッキリと分かったのは、５００兆円という膨大な資金を創造し金融市場に投入しても実体経済の投資や消費を増やせないということだ。つまりリチャード・ヴェルナーの

債券市場の「重大な機能不全」、金融安定への「重大なリスク」により量的緩和ＱＥを再開-2022年9月29日ほんの数日前、私たちは「何かが壊れようとしている」と書き、1つまたは複数の中央銀行に降伏を促しました。また、数週間前に、中央銀行が量的緩和と利上げを同時に行う時期が近づいていると述べました。最後に、過去1年間、私たちは、来る市場の暴落と経済の崩壊が、1か2か国だけでなく、あらゆる場所の中央銀行を、経済の崩壊と数十の経済崩壊の代償として転換せざるを得なくなるのは

過ぎし１９４５年の夏日本は、無条件降伏したがその重大さを、誰もが忘れているように見える今日、政府は、ようやく為替介入をしただが、あの日のバグダッドの対空砲火を見るかのよう何回も取り上げているがアベノミクスは、間違った政策であり共謀した黒田が行った「量的緩和」はその罪、まさに万死に値するまちがいなく、それは日本に破滅的な結果（狂乱インフレ）をもたらすかつても、多くの国民は敗戦を予見できなかったようであるがこの二十一世紀でも同じことを繰り返す自分を待ち

円安、円安と言うけれど最近はついに１ドル＝１４０円となり円安が騒がれていますが、世間が円安一辺倒の報道になっているときこそ急激な円高になる可能性も検討してみましょうFRBの発言をみると９月末に予定しているFOMCにおいて更なる利上げを検討しているのに対し、日本銀行は利上げどころか量的緩和も辞められない状況のため普通に考えると円安になるのですが、いつ何時に想定外のことが起きるか分からないのがマーケットなのです。なので、個人的には安易に「日本はもうダメだー」という考えはどうかなと思います

アメリカの景気予測NEW!2022-07-3010:45:19テーマ：ブログRaelMaitreyaLewisPincottClownWorldQ121「QE・量的緩和はインフレを引き起こさないだろう」Q2'21「多少のインフレはあるが、一過性のもの」Q3'211「高インフレは認めるが、ピークアウトしつつある。」Q4'21「OKインフレは一過性ではないかもしれないが、雇用市場や賃金の伸びは非常に強い。」Q122「インフレ抑制のために積極的な利

EUユーロ圏の金融政策を決めるECB理事会が７月21日に開催される。６月フォワードガイダンスで既に、７月1日の量的緩和解除と、今回のECB理事会での0.２５％への実施に言及がありました。しかしながら、６月のインフレ率が8.6％と目標値である２％を大きく超えていた為、0.２５％で足りるのか？という声もチラチラありました。そんな中、6月末のラガルド総裁の利上げ幅に含みを持たせる発言に続き、理事会メンバーである一部の総裁から発言があり、0.５％の可能性も捨てきれない状況になっています。これらの状

毎日毎日米国のマーケットに関するニュースがヘッドラインに並びます。これまで、日本、米国、EUは中央銀行が、政府が発行した国債を大量に買付ける量的緩和を含む非伝統的な金融政策で景気を支えてきました。米国は三者の中で一早く金融政策の方向転換を果たし、現在進行形で政策金利を引き上げているのですから、マーケットも一喜一憂しながら反応せざるん得ません。日本はその方向転換が最も遅れています。潜在成長率など違いはたくさんありますが、今、米国のマーケットで起きていることは、近い将来、日本のマーケットで

xishan99様よりリブログさせていただきます<m(__)m>