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先日、ロンドンロスチャイルド家当主が、亡くなられたと報道がありあました。ロイター、ブルームバーグでも報道されてましたが、日本の大手メディアでは、されてないようです。中央銀行制度を英国で、まず創設して、各国で、設立していきました。莫大な通貨発行益が、国家でなく、私的な機関に転がり込んでいたと言われてますw悪魔的な国際金融資本の作ったプラットフォームの上で、良くも悪くも私たちは、経済活動を行ってます。最終的には、誰も幸せにしない(しなかった)ような気がします。こんなこと
貨幣発行権を持つ者は米大統領以上の権力を有している。本来であれば、国が所有すべき権利だが、DSが暗殺やワイロや騙しによって、奪い取ったことにより、国の流通を担うお金を借金から開始しなければならない仕組みになってしまった国は金利を払う為に、国民から税を集め、通貨を発行したDSに金利を払う。通貨発行権さえ持てば紙切れを印刷すると何もせずとも、印刷したお金の何%かを純利益として手にすることが出来た。なぜこんな仕組みか出来たのか、その歴史的事実や背景を説明してくれている内容で
通貨発行益。通貨を発行する際に得られる利益のことですが、この言葉については反緊縮派の間でも間違った認識の方が割と多くいらっしゃるようなので、正確な意味をご理解いただければと思います。もっとも多い誤解は、この記事で説明されているものではないでしょうか。財政危機借金1000兆円が消えるって、なぜ?高橋洋一週刊エコノミスト財政危機借金1000兆円が消えるって、なぜ?2016年5月3・10日合併号◇マーケットは納得しない?インタビュー高橋洋一(嘉悦大学教授)──「国
日本の中央銀行、日本銀行イギリスのイングランド銀行、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)と来て、3つ目の中央銀行の例は、日本銀行です。日本銀行は私たちが普段使っている千円札、五千円札、1万円札を発行しています。一方、1円玉、5円玉、10円玉、50円玉、100円玉、500円玉の硬貨を発行しているのは日本政府です。その証拠にお札には日本銀行券と書かれ、硬貨には日本国の刻印があります。日本ではお札と硬貨の両方を使っていますが、額の大きさから言っても通貨の
ベーシックインカムの話になって申し訳ありませんが、未だにこれについて気になるネット上の発言が次々と出てくるので今回も書かせていただきます。ベーシックインカム構想についての誤解やいまの社会保障制度に対する無理解と無関心のひどさ、コロナ禍での経済危機への対応として安倍前政権時代に決行してくださった国民全員に一律10万円の特別定額給付金とベーシックインカムとの混同を無視することはできません。先に私の意見を申し上げますと、菅政権も特別定額給付金の第2弾を実施してほしいと思っていますし、ベーシックイ
今朝のBSニュースでは、facebookが提唱する暗号資産Libra(リブラ)について、世界各国で懸念が広がっていると伝えている。表向きは過去に情報流出の既往があるfacebookへの懸念や、マネーロンダリングが挙げられているが本当だろうか。そのような点、特にマネーロンダリングが問題となりうるのは確かだが、それは現在の金融システムにおける法規制と同様の規制の網を整備していくことで解決は可能であろう。むしろ各国政府の本当の心配は、通貨発行益(シニョリッジ)が侵されることだろう。あまり聞
「財政ファイナンス」と云う経済用語?が有ります。「財政」とは英語で「Public-finance」と書くので、「財政ファイナンス」は「Public-financefinance」となります。日本語読みで「パブリックファイナンスファイナンス」です。「財政ファイナンス」とは、日本語で「財源調達」のことですが、「財政」の意味には「財源」他に「収支管理」の意味も有り、この場合は「財政収支」と言います。政府の財源には、税金、国債、通貨発行益等があります。税金は国民の所得を確実に減らします。
人類よりも、はるかに知能が高く、人類では太刀打ちできないほどの攻撃能力を有する知的生命体、もしくは、そういう知的生命体の指揮命令下にある者が、地球に飛来してきてたと、仮定してください。平たく言えば、まあ、宇宙人がやって来たと、仮定してください(人類も、「宇宙に存在する人」という意味では、宇宙人ですが)。その宇宙人、もしくは、その宇宙人の指揮命令下にあるロボットが、人類に対して、「地球にある原油を採掘するために飛来した。採掘の妨害をすれば、容赦無く攻撃する」と警告し、人類が、「後生だから
今週の日経ヘイキンズさん、先週末比516円安の2万601円と4週連続で下落しました。5月の下落幅は1657円(7.4%)で昨年12月以来5か月ぶりの大きさなんだとか。日銀が絶対国防圏としてETF砲を連発(5月29日から31日まで3連発www)していた2万1000円ラインを割り込んでしまいました。絶対国防圏の1つであったマリアナ諸島をマリアナ沖海戦とサイパン島の戦いで失って東条英機はんは総理と陸軍大臣を辞職したわけだけど、黒田はんはまだー?あ、含み損が発生する1万8000円割れを絶対国防圏と
麻生太郎財務大臣から4月9日、1万円札の福沢諭吉が渋沢栄一に、5000円札の樋口一葉が津田梅子に、1000円札の野口英世が北里柴三郎に入れ替わると発表された。ほんの一時だと思うが、株式市場では、カジノ関連株と同じ顔触れの貨幣処理機を手掛ける日本金銭機械、グローリー、オーイズミ、ムサシ、設備更新が必要な自販機を手掛ける富士電機、高見沢サイバネティックスなど新紙幣関連株が一斉に買われた。渋沢栄一が創業した「渋沢倉庫」も新1万円札にあやかって上昇した。なぜ今、新紙幣導入が公表されたのかが、
本日は、望月夜様の寄稿コラムです!ソウルメイト様が今年に入って更新されていないため、望月夜様からいただきました不定コラムを掲載致します。かなり全体的に論じられておりますので読み解くのに時間がかかりますが、MMTに関する理解は深まろうかと思います。少々長いですが、読む価値は十二分にあり!かと思います!現在進撃の庶民では寄稿コラム執筆者を募集しております。執筆いただける方はアメーバメッセージでご連絡ください。※アメーバアカウントが必要です⇒ブログランキングクリックで進撃の庶民を応
風が吹けば桶屋が儲かる・・・あることが原因となって、その影響がめぐりめぐって意外なところに及ぶことのたとえですが、一見因果関係が無さそうでも意外な繋がりがあるというポジティブな捉え方も出来ますし、無理矢理こじつけるというネガティブな捉え方もできます。これには異説もありますが、「風が吹くと土埃が飛ぶ」⇒「土埃が目に入り盲人が増える」⇒「盲人にできる三味線弾きが増える(「三味線瞽女」などでしょうか)⇒「三味線を作るために猫が獲られる」(猫皮は貴重で価格が高く、高級な細棹三味線と地唄用の中棹三
↓応援していただけると励みになります!不動産投資お勧め書籍市場、相場を少し遠くから眺めて見ましょう。風景、背景が変わり始めています。大きな目線では、第4次産業革命(AI革命)。それに付帯して、仮想通貨(暗号通貨)の隆盛に、株価に見るAI・IT企業の大躍進。明らかに経済の基本的基盤に地殻変動が生じているのです。不動産とこうした変化の流れの関係性や関連性をどう読むか?がとても重要です。誤解を恐れず、簡潔に表現するなら…
本日は、望月夜様の寄稿コラムです!これまた面白いコラムを頂いておりまして、非常に私(ヤン)は唸りながら読ませていただきました。理解するためのポイントはいくつかあるのですが、大変重要なのは「政府には”実物を徴収(徴税)する能力もある”」ということ。思考実験としては仮に「政府が通貨(政府から見て負債)を発行して、企業をM&A(国営化)した」とすると、通貨(政府の負債)と企業価値(株式=政府側の資産)は等しくなるはずで、プラマイゼロ。M&Aした(国営になった)企業がこれから生み出す利益が通貨発行
一国全体の生産量が増大すると、当然それに合わせて、世の中のお金の量も増やさなければなりません。日本は、戦後、常に生産が増大し続けてきたので、お金の量も増え続けました。1955年当時、4.3兆円であったんお金の量(マネーサプライ)は、現在800兆円を超えています。約800兆円近く増えたことになります。その800兆円は、誰が増やしたのかと言うと、それは日本銀行だろうと、多くの人は考えます。実は、これは半分しか正しくありません。なぜなら、日銀は、手形や債券などを買い取ることによってしか、日
日本の財政は、まもなく破綻すると言うものと、いや、財政破綻はしないと言うものと、2つの相反する意見が、日本中を駆け巡っている様だが、この真反対の意見の、いったいどちらが正しいのだろうか。財政破綻すると言う人々は、歳出を削減し、増税して、国の借金を減らせと主張する。一方、財政破綻はしないと言う人々は、どんどん国債を発行して、公共事業や、社会保障に、お金を注ぎ込めば、GDPは跳ね上がり、たちまち景気が回復するだろうと主張する。また、日本は、外国から借金しているのではなく、国内で借金しているのだ
経済の実体とは生産です。お金は経済の実体ではありません。お金は、モノを売り買いする上で、便利な媒介物に過ぎません。その証拠に、何もモノが無い社会に、お金だけあっても、そのお金は、全然役に立ちません。1万円札は、ただの紙切れ同然でしょう。社会に、生産されたものが、たくさんあるから、これらを売買する上で、お金が必要になるのです。したがって、経済の実体は、生産です。以上は、ものすごく簡単で、当たり前のことですが、次の段階に入ると、もう多くの人々には、わからなくなるようです。世の中全体の、
ついにBitcoinに関してメモを書くことになりました。断っておきますが、私はビットコインに投資はしていませんし、その将来性にも懐疑的です。ブロックチェーン技術それ自体は有用で、将来その技術を応用した「何か」が世界中で流通するだろうという予想には同意します。暗号通貨すなわちCryptocurrencyは何がしかの可能性があるでしょう。しかし、ビットコインという特定ブランドそのものには懐疑的なのです。それなのに、何故メモを書くのか?以前のエントリにも登場させた友人の優秀なカナダ人(30代)が
6月16日、日銀は「9カ月連続で金融緩和の維持」を決めました。日経のこの書き方もおかしいけどね。だって金融緩和の維持はもう4年続いているし(´(ェ)`)それより気になったのは、黒田総裁が「日銀の財務悪化が通貨の信認を損なうことはない」と言い切ったこと。6月17日付の日経本紙の会見要旨を読むと、その理由として「中央銀行は継続的に通貨発行益が発生する立場にあり、長い目で見れば必ず収益を確保できる仕組みになっている」と述べていますね。私は以前、通貨発行益を誤解している人が多いと書きました
前回のエントリー記事で約束した、何故、民進党の経済政策に対する認識が間違っていて政策論争も政策立案能力も欠けているのか。先ずは、先週の参議院予算委員会での民進党、新緑風会小川敏夫議員の質疑から、、、、参議院予算委員会民進党新緑風会小川敏夫議員(以下、名前のみ)「安倍総理は2%の物価安定目標について、日銀の責任で達成させると国会で発言されました。今現在、2%達成できていないのは何故ですか。」安倍総理「正に、日銀の負う責任とは説明責任なんです。」(民進党席側から、嘲笑う様な野次が飛