通貨発行権

【独身税】という名の“罰”が始まる？こども家庭庁が打ち出した異常な少子化対策と、占領政策の延長線2026年4月から、「独身税」が導入される――そんな報道が出てきた。名目は「少子化対策」。だが、この一文だけで違和感を覚える人も少なくないはずだ。この政策案によれば、たとえば年収400万円の独身者は、年間7800円（月額650円）の「独身税」を納めることになるという。結婚しておらず、子どももいない人間に対して、**“子どもを産まなかった罰”**を課すという論理だ。◆独身税は自由の侵害である

「備蓄米が底をつけば、ミニマムアクセス米（MA米）も活用する」小泉進次郎農相がそう発言した。しかも「聖域なく」と言い放ち、あたかもあらゆる選択肢を柔軟に検討しているかのような演出だ。だが、この一言の裏には、あまりにも多くの問題が詰まっている。■MA米は“主食”ではない。ミニマムアクセス米とは、WTOの協定に基づいて義務的に輸入している外国産米だ。その多くは長粒種で、日本人の口に合わないと言われてきた。実際、過去には「まずい」「臭い」「食べられない」と不評で、主に飼料や加工用に回され

「財源がない」は嘘だ──森山幹事長の“無責任発言”を問う2025年6月、自民党・森山裕幹事長は徳島市での会合にて、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」と語りました。この発言こそが、日本政治の病理を端的に示しているのではないでしょうか？■「財源がない」は政治家の“常套句”政治家が減税や積極財政の話になると必ず口にする言葉──「財源がない」しかし、これは本当でしょうか？■財源は“ある”──使おうとしないだけ日本政府には以下のような財源の可

■「インボイス制度」は誰のための制度か？政府はインボイス制度を“適正課税”や“透明化”のためと説明しています。しかし、その実態は──>**すべての取引を記録・管理し、小規模事業者を排除する監視制度**ではないでしょうか？---■目的が“透明化”ではない理由1.**実際には課税の“漏れ”を理由にしているが、実害は限定的***所得税・法人税などと比較し、消費税の益税問題は構造的なものではない2.売上1000万円以下の免税事業者を“自発的”に徴税対象に取り込む仕組み

森山幹事長は「国債は返していかなくてはならない」と言いました。では、改めて問います──一体、誰に返すのでしょうか？答えは極めてシンプルです。その“借金”の大半は、私たち日本国民自身が保有している資産です。国債の保有者の約9割は国内勢。その多くが日銀・金融機関・年金基金・保険会社。つまり政府が返済すると言っている相手は──我々自身であり、我々の将来の生活や福祉、退職後の年金です。にもかかわらず、「借金」という言葉だけがひとり歩きし、あたかもそれが“悪”であり、“ツケを回す”ことの

【「聖域なき」は何でもありではない──小泉農相の発言に警鐘を】「備蓄米が底をついたら海外からの輸入も含め、聖域なく検討していく」小泉進次郎農相が発したこの言葉は、非常に軽率で危険だ。「聖域なき」と言えば聞こえは良いが、これは単なる“開国思想”の正当化ではないか？⚠️聖域なき＝やりたい放題ではない農水省のトップが、国家の食糧自給の象徴とも言える「米」に対し、平然と「輸入」を口にすることは、日本の農業と国民生活を軽視しているとしか思えない。あまりにも軽い「米」への姿勢国内農家の信頼

【今こそお米券】備蓄米ばら撒きより、dignifiedな支援を📌お米高騰と備蓄米のばら撒き5キロ2000円の備蓄米に長蛇の列──政府が備蓄米を随意契約で放出し始めた。これにより一時的に安価なお米が市場に出回り、国民の関心を集めた。だが、このやり方は果たして本質的な解決策なのか？答えはNOだ。🍚備蓄米は「いざという時の命綱」そもそも備蓄米とは、災害や極端な供給不足といった"非常時"に備えて用意されている国の資産である。それを、選挙前の人気取りや一時的な物価対策の名目で放出するこ

政治家を潰すメディアの正体──“報道”という名のプロパガンダ消えた“消費税減税”と、持ち上げられる“小泉の米配り”最近、テレビやネットニュースを見ていて、こう感じた人はいないだろうか？「あれ？あれだけ話題になってた“消費税減税”の話、どこに行った？」「なんかやたら“小泉進次郎が米を配る”ニュースばかりじゃない？」そう。まさに今、大事な論点が“報道”という名のフィルターで意図的に入れ替えられている。これは偶然ではない。選挙が近づく中、政権与党が好印象を得るために用意された「報道戦

国民民主党が揺れている。先日の山尾志桜里氏の公認問題により、支持者の中には動揺する声も少なくない。「期待していたのに失望した」「もう終わりかもしれない」――そんな嘆きがSNSに広がっている。しかし、私はむしろここからが本番だと思っている。なぜなら、今こそ国民民主党がこの国の真の支配構造＝ディープステートと向き合い始めた瞬間だからだ。この政党が標的にされているのは偶然ではない。それは「本当に危険な存在になりつつある」という証拠なのだ。【第1章】ディープステートとは何か？陰謀論で

参院選が迫る中、本来なら国民の生活と国家の将来を真剣に語るべき時期に、些細とは言えない“人物起用”の問題で国民民主党が揺れている。党の支持率が下がったことで、ネット上でも「やっぱりダメか」「期待したのに失望した」といった声が上がっている。だが、今だからこそ言いたい。国民民主党には、まだ“希望”がある。だが、それは決して無限には続かない。◆なぜ国民民主党が「最後の希望」なのか自民党は財務省の支配構造から抜け出せない。たとえ高市氏がどれほど積極財政を掲げようとも、自民党にいる限り、それ

5月下旬、小泉進次郎農林水産大臣が「政府備蓄米を無制限に放出する」との発言を行いました。この発言により、政府備蓄米に対する注目が一気に高まりましたが、果たして“無制限”とは何を意味し、実際にどれだけ放出できるのか。その現実性と限界を整理します。■政府備蓄米とは？政府は、10年に1度の大凶作や通常程度の不作が2年連続して起きても国民生活を守れるよう、約100万トンを目標に備蓄を行っています。これを「棚上備蓄方式」と呼び、毎年およそ21万トンの新米を買い入れ、5年保管後に順次放出していく仕組み

【見過ごされている「隠れた財源」──“超過準備への利息”という国民負担】出典：マネーライター松岡賢治氏による解説記事より（要約・編集）7月の参議院選挙を前に、国会では年金改革法案や基礎控除の見直し、消費減税など生活に関わる政策が議論されています。しかし、そこで語られる「財源論」はいつも片手落ちです。政府は減税や財政支出に及び腰、野党は選挙目当ての主張にとどまり、肝心の“無駄に流出している財源”についての議論が皆無なのです。その代表が、日銀が民間銀行に支払っている「超過準備への利息」です。

日本の財政運営における最大の障害とは何か？それは“財源がない”という嘘ではなく、財務省という一部エリート集団に集中した裁量権と、その不透明な支出管理構造です。そしてこの構造を根本から変える手段として、私は提案します：「財務省AI化」──政治ではなく、データと論理で財政を動かす社会へ。■なぜ財務省AI化が必要なのか？予算編成が「官僚のさじ加減」で決まる異常官僚が各省庁を“査定”し、圧力や恣意的な判断で予算配分が決まる国民の生活よりも、組織維持と権益が優先される構造「財政健全化」と

【公開質問状】政治家・メディアの皆様へ――国民の生活苦、なぜ本質に触れないのですか？――最近、備蓄米が「2000円で行列」「品薄で落胆」といった報道が続いています。また、政治家の発言をめぐって「動物の餌」「家畜用」といった言葉尻ばかりが取り上げられています。しかし、私たちが本当に聞きたいのはそこではありません。以下、国民として率直にお尋ねします。🔹【1】なぜ「米が高い」と騒ぐ一方で、「なぜここまで物価が上がり、買えない家庭が増えたのか」という根本的問題を報じないのですか？🔹【2】

今、日本で何が起きているのか。読売新聞の報道をはじめ、メディアが「安いお米を求めて殺到する庶民の姿」を連日伝える中で、真に問われるべきは「なぜそこまでして安い米を求めなければならない社会になってしまったのか」だ。【１．あまりに象徴的な光景】「朝4時からの行列」「整理券は開店前に配布終了」「5kg2000円の備蓄米に人だかり」──そんな光景が、全国のスーパーで広がっている。報道では「安堵する主婦」や「肩を落とす家族」が取り上げられ、読者の共感を誘う。しかし、その報道の先にあるべき疑問は語

年金法改正に潜む“国民への負担増”の真実〜石破政権とメディアの欺瞞を暴く〜2025年5月、現政権（石破政権）与党が主導した年金制度の改正法案が国会で可決されました。メディアの多くは「基礎年金の底上げ」や「低所得者への支援強化」といった耳障りのよい部分ばかりを取り上げていますが、この法案の核心には“国民への大きな負担増”が巧妙に隠されています。今回はその隠された部分を深堀りし、なぜこの法案が“偽りの改革”なのか、冷静にそして怒りを込めて、国民の皆さんにお伝えします。■一見「良いことずくめ

◆はじめに最近、SNSや一部メディアでよく目にする言葉、「ディープステート」。この言葉に触れると必ずといっていいほど「陰謀論」というレッテルがセットで登場します。では本当に、ディープステートは“陰謀論”で片付けられるような話なのでしょうか？◆ディープステートとは？本来の意味としての「ディープステート」は以下のように定義されます：民主的に選ばれた政府とは別に、政治的な影響力を持つ官僚機構・軍・情報機関などの非選挙組織選挙では交代しないため、政権が変わってもその影響力を保持し続けるこ

加藤勝信財務相が5月30日の参院本会議で、「コメが足りなくなったら輸入すればよい」という昨年11月の財政審の建議について「そういう趣旨ではない」と釈明した。だが、これは明らかに“言葉の修正”であって、財務省の本音である「財政支出削減」が変わったわけではない。■財政審の本音：備蓄削減・輸入活用・財政カット2023年11月に財政制度等審議会が示した建議には、以下の内容が含まれていた。食料安全保障は「国内生産の増大」「輸入」「備蓄」「輸出促進」で確保すべきコメの備蓄水準は「需要減と輸入米活

今年のコメ不足を受けて、政府が“備蓄米を市場に放出する”と発表しました。小泉農林水産大臣が打ち出したこの対応は、一部で「迅速」「ありがたい対応」などと評価されているようです。しかし私は、こう言いたい。「それは手柄ではない。当然の義務である」「そして、なぜこうなったのかを問え」今回は、備蓄米放出の裏にある構造と、その“美談化”の危険性についてお話しします。◆備蓄米は“国民の財産”であるまず前提として、備蓄米とは何か？国が税金を使って買い上げ、長期保存しているコメ食糧危機や災害

石破総理が日本はギリシャよりも財政が悪いなんていって！国の借金ふやす。＝（国民個々人の財布の中身を増やす)事にとても、難色を示してるのだけど。国の借金より個々人国民個々人の借金のが国の破綻を招くのだぜ。国は通貨発行権があるけど。個々人には通貨発行権がない。普段の入りから、マイナスにならんように。消費活動をせないかん。ということは、減税なり公共投資を増やして。国民個々人の財布の中身を増やさないかん！そうして、国民個々人の資産総額を国民個々人の負債総額を上回

最近、年金制度や医療保険をめぐって「高齢者優遇」「若者が損をしている」といった声をよく聞きます。政治もメディアも「世代間格差」を強調し、対立を煽る構図が続いています。しかし私は、こう思うのです。それは本当に“高齢者vs現役世代”の問題なのか？その対立構造を仕掛けているのは誰なのか？今回は、「現役世代の人生が潰されている構造」の本質に迫ります。◆「高齢者優遇」は本当なのか？年金、医療、介護──こうした社会保障制度は、世代を超えて支え合う仕組みです。高齢者は現役時代に保

自民・公明・維新の3党が“医療改革”と称して、全国の入院用ベッドを11万床削減する方針に大筋合意したという。目的は「医療費の圧縮」そして「社会保険料の軽減」だそうだ。しかし、私たちはこの構図を何度見せられたことか。医療費削減→サービス縮小→利用者の自己負担増それでも保険料は下がらない本当に国民が望んでいるのは、「ベッドを削れ」でも「電子カルテを100%普及させろ」でもない。“必要なときに必要な医療が受けられる安心”ではないのか？◆改革という名の“切り捨て”はもう飽き

【基礎年金底上げの罠】財務省の筋書き通りに進む“国民負担だけの社会保障”「厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに使う」──一見、社会保障の改善策に見えるこの制度改革。でも実は、財務省の筋書き通りに動く“国民負担だけの社会保障”強化策に過ぎないのではないでしょうか？国が支えるべき“安心と安全の社会保障”が、なぜ「あなたたちがなんとかしなさい」という話にすり替わっているのか？今回は、「足りない」という言葉の嘘と、その裏で進む財務省の本当の狙いを明らかにします。◆自公＋立憲が進め

「シャンティ・フーラ」よりの転載必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけなのに、なぜ利子を払って借金（国債発行）をしなければならないのだろうか～キャサリン・オースティン・フィッツ氏の本質を突いた指摘shanti-phula.net転載はじめーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけなのに、なぜ利子を払って借金（国債発行）をしなければならないのだろ

【消費税の財源はどこにある？】政府は「社会保障のため」と言うが、払うのは誰だ？払うお金はどこから？◆またぞろ「消費税増税」の動き？最近、またもや消費税の増税が取り沙汰されています。自民党と立憲民主党の“増税大好き連立構想”が現実味を帯びれば、その可能性は一気に高まるでしょう。そして、いつものように政治家や財務官僚はこう言います。「社会保障を維持するためには、消費税の増税が必要なんです」このフレーズ、何度聞いたか分かりません。でも、私はこう問いかけたい。◆では、その“消費税の財源

政治家や財務官僚が「増税しないと円の信認が失われる」などと言うのを聞いたことはありませんか？でも、そもそも**「信認」とは誰がどう決めるものなのでしょうか？**今回は、「円の信認」は実は政治的に使われる曖昧な概念にすぎず、日本は通貨的にも経済的にも世界で最も信頼される国のひとつである──という事実を、論理的に証明してみます。◆円の“信認”とは政治的な言葉にすぎない「このまま国債を出し続ければ、円の信認が失われ、日本経済は崩壊する」──このような言葉を、財政再建派や増税推進派は好んで使い

【孤立国家ニッポン】“壊された絆”と“見えない操作”──高齢者・地方・消費税がつながる本当の話◆1.なぜ高齢者が孤立しているのかかつての日本では、三世代同居が当たり前だった。祖父母が子育てを手伝い、家の中には役割があり、居場所があった。だが今は、老人ホームの入居待ち、孤独死の増加、病院にも行けずに倒れている高齢者が後を絶たない。これは単なる「時代の変化」ではない。高齢者の生活を支える年金の実質減額医療費・介護保険の自己負担増公営住宅や高齢者向け住居政策の貧困生活保護申請の心理

「消費税減税」を巡る論点を再整理する―政策か政局か？その先にある“真の選択”2025年5月26日、MBS「よんチャンTV」で放送された、元大阪府知事・橋下徹氏による消費税減税に関する解説が、非常に多面的で本質的な内容を含んでいたため、本ブログでも紹介・整理しておきたい。各党の主張：減税の「目的」が違うまず、政党ごとの減税論を俯瞰すると、橋下氏が指摘するように「景気対策」としての減税を掲げる勢力（れいわ・共産・国民民主）と、「物価高対策」として主張する勢力（自民・公明・立憲・維新）に分か

ふるさと納税は“共助”の顔をした“公助の放棄”だったふるさと納税制度は、かつて「都市と地方の税収格差を是正し、地方を応援するための仕組み」として導入された。しかし、導入から10年以上が経ったいま、その本質は変質している。むしろこの制度は、国家が担うべき“公助”を放棄し、国民の“共助”に責任を押し付けた制度だと断言できる。１．理念と現実のギャップふるさと納税は、「自分の意思で地方を支援できる仕組み」として始まった。しかし現実には：自治体は“返礼品競争”に追われ、支援が“買い物化”返

消費税廃止こそ、国民経済再生の第一歩である②これまで私は、さまざまな政治家の発言や政策に対し、その矛盾や誤りをこのブログで指摘してきた。だが、今一度原点に立ち返って「なぜ消費税廃止が必要なのか」を図解にした。『消費税廃止こそ、国民経済再生の第一歩である』消費税廃止こそ、国民経済再生の第一歩であるこれまで私は、さまざまな政治家の発言や政策に対し、その矛盾や誤りをこのブログで指摘してきた。だが、今一度原点に立ち返…ameblo.jp