軍学共同研究

藤村です。平素より大変お世話になっております。さて、最近このブログのアクセスが多いな、おかしいな、と思ってたらいつもの国費留学生ネタでした。恐らく「国費留学生おかしい」「国費留学生返済不要」とかでググって、ここにたどり着いた方が多いのでしょうね。前回の記事でも書きましたが、貴方は調べただけ偉いです。そして今回の論点、結構大事だな、と思ったのと、なんと、ネトウヨ諸兄らと私の意見が一致しているという、稀有な例だったので書いてみました。１．ことのはじまり10月27日の日経の記事

皆様こんばんは！！今日は女性ホルモンを打つために、高田馬場の事務所から新宿御苑の病院まで往復80分歩き続けました、ニューハーフ行政書士の花蓮です(*´艸｀*)私は先日、当ブログにて「グーグルと、京大。」https://ameblo.jp/yoda-karen/entry-12381008229.htmlという文章を書きました。京都大学が人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないという声明を発表したこと・グーグルの４０００人もの従業員が、自社が国防総省の軍事研究プロジ

皆さん今晩は、高田馬場の住宅街で行政書士事務所を営んでおります、ニューハーフ行政書士の花蓮です。今日もいい天気でしたが、楽しいお休みとなりましたでしょうかﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ私は事務所で仕事の整理などしながらも、かなりのんびりとした一日を過ごしましたさてさて。少し前に、京都大学が人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないという声明を発表しましたよね。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/C

メーリングリストからの転載です。3月31日に、明治大学で以下の集会があるそうです。〈以下、転載〉皆様私たち軍学共同反対連絡会は３月３１日に駿河台の明治大学リバティホールで軍学共同に反対し学問の自由を守る集いを行います。昨年度１１０億円に増額された防衛装備庁の安全保障技術研究制度は本年も１００億円もの予算がつき、放置していれば恒常的なものとなりさらに拡大していくでしょう。それは、科学者の側からの良心の声を結集した日本学術会議声明に対する挑戦であり、それを有名無実化する策動です。昨年は多

軍学共同研究の是非の議論が続いている学術会議は「大学の自治」として対応すべきとの立場である今、大学は福澤諭吉に帰る時でないか？ツイッター＃安全保障学の武内教授は現代版「兵論」を出版した福澤は、抑止力の必要性や、国防予算の必要性について、兵論の中で説いているまた、東アジアにおける大陸国家出現の可能性も予測している我々は、戦略環境のパラダイムシフトが進む中で、原点に戻り、これからの東アジアのあり方について、戦略的に思考する時でなかろうか抑止の維持のあり方、抑止をサポートする技術のあり方

本日の日経経済教室に、軍学共同研究禁止の立場からの投稿がなされている先般の学術会議の議論を踏まえたものであるが、基本的に軍学共同研究禁止というスタンスである私は、軍学共同研究禁止は、行き過ぎた「戦後レジーム」の典型であると考える仮に、学術会議が言う、学問の自由により軍学共同研究が不適なら、何故、他の国はやっているのか？各国は、抑止力の維持に軍学共同研究が必要であるから、積極的に実施しているまた、秘密や、政府による管理の問題があるかも知れないが、それにより、すべての軍学共同研究を禁止する

ツイッター＃安全保障学の武内教授が米ＲＯＴＣ（予備士官教育課程）について書いている我が国は安全保障基盤が薄いことが問題である東アジアは戦略環境のパラダイムシフトが進んでおり、我が国は自ら戦略を構築しなければならない必要性に迫られている安全保障に人材を、今まで以上に必要とする時代になっているしかし我が国の安全保障基盤は依然として弱い２次大戦のトラウマからの、「行き過ぎた戦後レジーム」が影響している軍学共同研究は禁止徴兵制は「奴隷的拘束」として違憲見解これらは、安全保障基盤醸成を阻害

行き過ぎた「戦後レジーム」が我が国には存在する代表的なものは、軍学共同研究禁止と徴兵制の違憲解釈である軍学共同研究は、防衛省の新研究資金制度創設に対応し、学術会議が検討し、禁止はしないものの、否定的な視点を示し、大学の検討に委ねる旨の結論を出した昨日の産経新聞に西原元防大校長が寄稿されていたが、それによると、今年度の応募は、資金額の大幅増にかかわらず、減ったそうだ残念なことである各大学の適切な検討を期待したい各大学は、軍学共同研究について、学問の自由だけの観点でなく、安全保障、国民的

数日前の朝日新聞にイノベーションについてのインタビュー記事が載っていて、黒川さんという、元学術会議議長の方が、日本のイノベーションの問題点について述べていた趣旨としては、我が国のタテ割りの組織が、原発事故にも見られたように、ムラ社会になり、協調圧力が働き、失敗に至り、また、イノベーションも、企業内で「出る杭」は打たれて、育たないと云った見方であるまた、日本のグループシンキングがその原因としているこのような見方は、私が原発について安全神話といっている趣旨とは近く、また、イノベーションの為、軍

本日の朝日新聞によると学術会議は軍学共同研究に関し、本日新たな声明を発表するそうだ内容は、以下の通り『研究成果は、科学者の意図を離れて軍事目的や攻撃的な目的に転用されうるため、慎重な判断が求められる大学に研究の適切性を倫理的に審査する制度の設定を求める』研究を行わないとした過去の二つの声明を継承することを前提とはしているが、書き振りからは、完全に禁止したとも言えず、大学に判断を委ねたということか防衛省の新制度について、大学が判断を学術会議に求めだが、学術会議の結論は、判断を大学の審査に

本日の朝日新聞に、大学の独立というテーマで、軍学共同研究についても触れられている法政大学は、軍学共同研究を禁止することを決定したが、学長が、それについての理由を以下の通り説明している●学問の自由が、軍事研究では保障されない●防衛省の募集は研究テーマが示され、その中から選ぶことになっているが、テーマは本来自分で設定するもの●不正チェックなどのために職員が出向く。どういう研究をどんな態勢でやっているかを外部から点検される●研究者が自分が何に巻き込まれているのかを見失って行く恐れがある手続

ツイッター＃安全保障学の武内教授が、軍事バランスについて書いている軍事バランスの評価については、教授指摘の通り、「運用要因が及ぼす影響」が大きい弾道ミサイルの脅威が主流になりつつあるが、弾道ミサイルの攻撃の態様について、飽和攻撃を前提にするのと、限定的な攻撃を前提にするのとでは、軍事バランスの評価は大きく異なる相手にとって有利な攻撃態様を前提にしなければ、判断を誤る第二次大戦の際も、我が国は、空母の脅威を軽視し、戦艦による艦隊決戦を想定していたとされる所謂、大艦巨砲主義である相手の攻

本日の朝日新聞に、「学術会議、総会経ず」、「軍事研究の禁止、声明を正式決定」と報じられている会員全員が参加する総会で議論が紛糾すれば声明が決定できなくなる可能性を勘案したそうだ情けない話である国の安全保障にも関わる重要事案を、十分な議論をせず決めるとは連想したのは、戦前、東條首相が日米国力差の議論を、我が国には精神主義があるとして封じた件である神話は論点ずらしや、議論を避けたりする我が国の神話の失敗のパターンである今まで、我が国の神話は、同じパターンで失敗を繰り返している戦前の常

軍学共同研究の是非が学術会議による結論を迎えようとしているツイッター＃安全保障学の武内教授がかつて指摘した通り、安全保障の問題に影響する、軍学共同研究の是非の問題は、独り科学者の問題ではないその影響は、学問のみならず、安全保障に及ぶ世界標準は、軍学共同研究推進である軍学共同研究禁止を継続するという結論を出すなら、少なくとも、その影響を受ける、国民の意見を十分に聞くべきでないか学者だけで議論するのが適当な問題ではない学問は窮極的には、国民の為にある国民の利益、詰り、国益には、安全保障

昨日、学術会議の軍学共同研究についての報告案が承認されたそうだまた、今日の新聞には過去二度の声明は、その後の議論が深まらず、軍事研究は水面下に潜って放任状態になったと述べられていたしかし、実態は異なり、軍学共同研究は禁止決議の為、殆ど行われていない中国の弾道ミサイル増強が進み、米抑止が空白化し、戦略環境がパラダイムシフトしている今、必要なことは、軍学共同研究の制約を無くし、戦略環境の変化の中で必要な抑止の為の研究開発を進めることであるEUは、域内で装備の共同開発を進め、それが一般化

毎日新聞によると、総合科学技術会議が軍民両用技術研究の推進のため、検討会を設け、具体策を検討する方針を決めたそうだ報道の中には、軍学共同研究を進めようとの、政府の意向、また、軍学共同研究を禁止してきた戦後の方針が変わることへの懸念等が述べられている学術会議における、現状での議論の動向や、大学における議論や新たな措置の動きについては、このブログでも何回か書いてきたツイッター＃安全保障学の武内教授の、この問題は、「科学者だけが決める問題ではない」という趣旨の投稿があったが、その通りで、安全保障

法政大学が軍事研究を行わない指針を決定したそうだ防衛省の研究費への応募は当面の間認めないことを決め、その理由は、「戦争を目的とした武器等の研究開発は本学の存立基盤を揺るがすことになる」からだそうだ残念なことである防衛省の研究費は、「戦争を目的とする」訳ではない安全保障を保つ為に必要な抑止力の維持を目的とするものである安全保障のためには抑止力が必要である抑止力のためには技術力が必要である国民は安全保障に協力すべき義務がある軍学共同研究禁止は変えるべきであるまた、民間競争力の維持と

本日の朝日新聞に、軍学共同研究についての記事があり、その中で、反対する立場の方の発言に、「研究者版経済的徴兵制」という表現がなされていた防衛省の研究資金制度を、そのように評価されているものであろうが、違和感のある表現であるもとより、安全保障と学問との関係は如何にあるべきか国にとって安全保障は必要である安全保障の為には抑止力が必要である抑止力の為には技術が必要であるそのため、軍学共同研究も必要であるこれが、基本的な考えかたであるそれ以上でもそれ以下でもない逆に、学問（技術）が安全

ツイッター＃安全保障学に武内教授が「米における士官の知的水準低下」について書いている米において、90年代後半ぐらいから、士官の知的水準低下が見られるということであるその理由については書かれていないが、想像するに、アフガンやイラク戦による、厭戦的な雰囲気等による、人材確保への悪影響であろうか士官の知的水準の高さは、社会の安全保障基盤の高さに連動するのであろう我が国においても例外でなく、二次大戦のトラウマを抱えた我が国は、戦後、低い安全保障基盤の状態が続いている自衛隊に対する評価は上がって

インターネットのニュースに関西大学が軍学共同研究禁止を決定したというニュースがあった残念なことである抑止力が安全保障に必要であり、抑止力のために技術力が必要である以上、軍学共同の必要性は自明であるいつぞやの武内教授のツイッター＃安全保障学の投稿に、軍学共同研究の是非を判断するのは、学者ではなく国民である旨の指摘があった究極的にはこれが正しい見解でなかろうか勿論、研究者は自分の研究に学問の自由を持つしかし、そのことと、大学として軍学共同研究を禁止することの是非とは別の問題である現在、

ツイッター＃安全保障学に武内教授が軍事技術等について述べている基本的に同意見である教授指摘の「装備の陳腐化」がまさに起きている中国の弾道ミサイル増強による米抑止の空白化である米海洋戦略の破綻とも言える「米次期大統領が海軍力復活」するかは微妙我が国としては米を巻き込まなければならない我が国が憲法改正し弾道ミサイル等攻撃的戦力保有による抑止の分担フルスペックの集団的自衛権を可能にし米の本格的コミットメントを引き出す必要がある「新たな移行段階」当面は弾道ミサイルにより抑止を回復

ツイッターの＃安全保障学に武内教授が軍事と大学について述べている教授の指摘している論点は軍学共同研究を禁止するメリットは何か軍学共同研究の在り方を判断すべきは誰かという点である大変、的確な論点の指摘だと思うそれに沿って所見を述べたいまず、メリットであるが、基本的にないのではないかと思うデメリットは明らかである抑止力の低下、民間競争力の低下である米はDARPAという組織で大学との基礎研究分野の共同を進め、多くの成果をあげているインターネット、ＧＰＳ、ステルスなどが代表例である