資本金

―経営・管理ビザ改正後は「税務実務」が永住審査の最重要ポイントに前回の【52】では、「永住許可申請で落ちやすい外国人経営者の特徴」をテーマに、事業の継続性や生活の安定性がいかに評価されるかを見てきました。今回の【53】では、その中でも特に永住審査で影響力が大きく、“一発不許可”に直結するリスクが最も高い項目＝税務について、深く掘り下げます。1.改正後の「経営・管理ビザ」は、税務の厳格化が最大のポイント令和7年10月16日に施行された上陸基準省令等の改正は、経営管理ビザの審査を「形式

株価の動きは銘柄ごとに異なりますから、狙う銘柄にあわせた投資戦略が要求されます。小型株なら一度の値上がりで値幅を取れる一方、大型株は上げ下げを繰り返しながら上昇するため、短期で値幅取りを狙うのは困難です。大型株を長く持つのも一考ですが、「上ヒゲ」が現れて「当面の高値」をつけたら一度売却したほうが有利でしょう。銘柄の「癖」を知っておけば、将来の株価を読みとれるようになりますし、より確実な株式投資が可能になるのです。「資本金の規模」で株価の動きが決まるということをまず念頭に

―実態なき会社を排除する新基準と、許可を取るための“実務対策”前回の【経営・管理ビザ⑫】外国人経営者が犯しやすい「名義借り・実態乖離」の落とし穴と回避策では、名義借り・実態乖離の典型事例、入管調査で疑われるポイントを解説しました。今回はその続編として、2025年（令和7年）10月16日の「経営・管理」改正基準がどのように“名義貸し・ペーパー会社”を排除する方向に進化したのか、そして今後どのような対応が必要になるのかを解説します。今回の改正は、単にルールが厳しくなったというレベルではありませ

―実質的な事業投下資本の“本当の見られ方”とは（続編）前回の記事【経営・管理ビザ⑮】では、令和7年10月16日の省令改正により、在留資格「経営・管理」における資本金等の基準が「500万円→3,000万円」へと大きく変わった点について、数字だけにとらわれない“実質要件”の重要性を解説しました。今回はその続編として、「では、入管は実際に3,000万円を“どう評価し、どう見ているのか」「事業投下資本の『実体評価』はどう変わるのか」をさらに踏み込み、“実務的な視点”で整理していきたいと思います。

2025年10月の経営・管理ビザの改正は、単なる外形基準の引き上げではありません。前回の11月1日の記事では、「資本金」「雇用」「日本語」「事業計画」という4つの柱を中心に整理しました。本稿ではその“第二弾”として、改正の裏側にある政策目的や、審査が具体的にどう変わるのかを、より専門的・実務的な観点から深掘りしてみます。入管が公表している「上陸基準省令改正の趣旨」および「許可基準の改正に関するガイドライン」では、外国人経営者に求める水準を“量”ではなく“質”へ転換する姿勢が明確です。では

「独立して、自分の会社を作りたい」というのは、今では珍しいことではありません。ただし、今まで会社に勤めていた人、もしくは個人事業主をやっていた人には、当たり前のようですが、会社を作る経験はありません。どんな会社が作れるのか、どうな会社を作りたいのか、どうやって会社を作るのか？など、疑問を持ちます。そもそも、会社ってなに？一般的に、会社法に基づいて設立された営利目的の法人を指す、と言われています。では、法人とは？簡単に言うと、法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織です。法人は

へんてこりんな法律私が今現在勤めている会社の話です。会社は、株式会社(法人)なのですが、ここ数ヶ月間で資金繰りがうまくいかなくなりこの度、株式会社を一旦休眠させることになりました。休眠手続きっていうのがあるんですね。各機関に対して「私の会社は、しばらくお休みします。」という届出を出す処理になります。そして、一旦会社は残しておいて事業は、個人事業主として再出発することになりました。今日は、その手続きの件で社長と打ち合わせでした。社長がふと「会社を設立するときに、自己

入管の審査ポイントを誤解しないために令和７年（2025年）10月16日の省令改正により、在留資格「経営・管理」は資本金等の下限や事業実態の確認対象が大きく変わりました。改正自体は入管が公表している通りですが、単に「数字だけクリアすれば良い」という誤解が多いため、本稿では入管が実務で何を“実質的に”見ているかを、実践的に整理します。１.改正で変わった“形式”と、それを超えた“実質”の意味改正の目玉は資本金等の下限が500万円→3,000万円に引き上げられた点ですが、入管が注視しているのは「

入管が見る「事業準備の成熟度」—出資金3,000万円以上の資本金基準も視野に入れてはじめに外国人が日本で会社を設立し、在留資格「経営・管理」を取得しようとする際、その設立から申請までの準備期間が極端に短いと、審査時に「事業の実態や継続性が不十分」と判断されるリスクが高まります。特に最近では、制度の趣旨に沿って「実質的な事業経営能力・資本力・雇用体制」の整備を求める方向が強まっており、浅い準備のまま申請を行うのは危険と言えます。また、資本金要件が500万円以上から3,000万円以上へ大幅

〜外国人経営者および起業予定者向け実務ガイド〜1.はじめに：改正の確定とその意義令和7年10月16日、在留資格「経営・管理」に関する上陸許可基準の省令改正が施行されました。この改正により、外国人が日本で起業・経営活動を行うための要件が大きく変化しています。特に資本金の引き上げ、常勤職員の雇用義務、経営経験・学歴要件の追加などが明確化されており、起業を検討する方や既に在留資格を取得して経営中の方にとって重要な転換点となります。従来の500万円の資本金基準から3,000万円以上への引き上げ

—改正対応と「実態で示す」ための具体的手順（3年〜永住申請まで）永住申請では「長期にわたる安定した在留実績」「公的義務（納税・社保等）の履行」「地域・経済への貢献」が重視されます。単に数字を作るのではなく継続性と説明可能な証拠群を残すことが最重要になります。〇ステップ0：現状の“棚卸し”（今すぐやること／所要1〜2週間）目的：改正基準とのギャップを数値化する。やること（チェックリスト）・現在の資本金・払込完了日と証憑の確認（通帳、払込証明）。・常勤職員の有無と雇用形態（日本人・身分

〜起業段階で必ず押さえる“書類設計”と“実態整備”のポイント〜起業を目的に日本で法人を設立し、在留資格「経営・管理」（いわゆる経営・管理ビザ）を新規取得しようとする外国人起業家・投資家にとって、会社設立書類である「定款」と、事業所を確保するための「賃貸契約」は、申請を通過させる上での出発点かつ落とし穴になりやすい部分です。在留資格「経営・管理」について、入管の公式サイトにも「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること」が要件として明記されています。今回は、特に「新設法人」のケー

2025年（令和7年）10月16日施行の改正により、在留資格「経営・管理」に求められる事業規模のハードルが大幅に上がりました。特に「資本金等3,000万円以上」と「事業体に常勤職員1名以上を雇用していること」は、申請の“入口”を大きく左右します。ただし、要件は単なる数字ゲームではありません。入管が見ているのは「数字の裏にある事業の実体」「資金の出所と使途」「雇用の実態（継続性）」です。本稿では、実務家の視点から資本金・資金調達、資本の証明、常勤雇用の設計、書類づくり、リスク回避までを具体的

〜「実体ある経営」をどう示すか：資本金・雇用・日本語・事業計画の実務チェックリスト〜2025年10月に施行された経営・管理ビザの改正は、単なる数値の変更──資本金や従業員数の入れ替え──に留まりません。入管が「外国人起業・経営者に求める"実体"」をより明確に審査基準として打ち出した点が特徴です。本稿では、改正の要点を整理するとともに、申請書類の作り方・現行保有者の対応・実務上の落とし穴を解説します。１.改正の主要ポイント（概要）入管の公表内容を整理すると、改正の要点は概ね次の通りです（

ご訪問ありがとうございます。中高生向けの会計教室の内容を投稿します！問題のレベルは簿記初級～簿記3級。理論的な背景もしっかり説明しています。🟠当期純利益の処理と帳簿の更新日々の仕訳を集計し期末を迎えると、いよいよ決算書を作ります。会社の経営成績を表す損益計算書（PL）は、一年間の利益を出す集計表です。ですから、決算書を作成した後は、総勘定元帳のPL項目（売上や仕入）については、帳簿残高をゼロに戻す必要があります。そこで、PL項目については、帳簿残高の受け

ご訪問ありがとうございます。中高生向けに会計教室を開いています。問題のレベルは簿記初級～簿記3級ですが、理論的な背景もしっかり説明しています。主に教室で使っているテキストをアップします！株式とは、株式会社の「社員」「所有者」の地位です。これを小さく分けて、世の中の細かいお金を巨大な資本に出来るのが株式会社です。ですから株式会社の資本金は単価×発行株式数で決まります。これは設立後、しばらくしてから新たに株式を発行した場合も同じです。

あれ、、、それ、手続き漏れてますよ第３３９０日みなさんこんばんは！今日は、いつもお世話になっている法人さんの手続きの件で、お邪魔してきました。その手続きというのも、「株式の贈与」を行いたいというもの。その会社さんは「非上場」の会社。ということは、「株価」が公表されて居ません。ってことは、１株いくらかっていうのがわからないっていうこと。１株いくらかわからないっていうことは、不用意に贈与してしまうと、「贈与税」が課税されてしまうかもしれない、っていうこと。

最近は窓開けて薄い上掛けをまとって寝るのが心地良い。ここのところ毎日書類が続々と届き、入金も続いている。考えてみれば、今月の平日はあと３日しかない。それなのに、お客さん達のミスによりブツに訂正が多い。今日なんか、速達で送られたものが厚さオーバーで料金不足。なんで俺がはらわにゃならんのだ。２０円だけど。(;´Д｀)原本送らなくて良いのに通帳送ってきて、送り返す事が発生。彼らに多いのが、記帳なんかしないから合算合計表記とかある。それじゃ資本金の払い込み

「老後2000万円問題」という言葉を聞いたことがありませんか？例えば、「定年退職を65才で迎えて、85才になるまでに、最低でも2000万円くらいは必要になるかもしれない！？」・・という事例に置き換えて考えてみます。私は、60才から国民年金を頂いています。本当は65才まで我慢すれが良かったのですが、母親が短命だったので、迷わず決めました。残念ながら満額ではないので、月に50.000円程度の金額となりました。これでは、とても生活できません。20年間で2000万円

私がネットワークビジネス会社を調べる時の３ポイント解説です。①会社（K)年商・会員数・従業員数・理念これらの情報を開示していることが大切です。売上が少なければ、将来性が低いとみなします。②商品（S)唯一無二の商品であるかどうか？単価の低い消耗品であること③プラン（P)ボーナス還元率が高いこと（50％以上）だれでも解かりやすいボーナスプランピンレベルが少ないこと自己消費はポイントにならないこと以上の３項目に留意して会社を

私のネットワークビジネスは16年目を迎えます。社会貢献できる素敵な仕事だと思っています。ネットワークビジネスの動きは毎月発行される「月刊ネットワークビジネス」の本で調べています。今月号も早速買って、2024年・売上ランキングチェックです。私が会社を調べる時のポイントがあります。それは、次の３点です。①会社（K)②商品（S)③プラン（P)この「ＫＳＰ」（私は独自にカスペと呼んでいます。火曜スペシャルではありませんよ！）KSPに偽りや嘘がなけ

「月刊ネットワークビジネス」2025・10月号が発売されました。毎年恒例の昨年度の売上ランキングの発表です。上位110社の市場規模は、7289億円です。率にすると、-4.1％なのですが、金額ベースだと、一昨年が、7607億円なので、-318億円です。とても大きな金額がマイナスとなりました。20年以上前は、１兆5000億円くらいあったので、実に半分の売上です。どうやら、自然淘汰の時代に入ったのかもしれません。要注意です。この先の動向がとても

政府は、外国人の経営管理ビザについて厳格化を進める方針を固め、昨日の自民党部会で具体案を提示した。それによると、実態の伴わない形だけのペーパー企業や不透明な投資を排除するために、資本金の要件を引き上げ、審査体制を強化するとのことだ。具体的には、会社設立の資本金を500万円以上から3,000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴要件も新たに設けるとしている。一見すると、金額を6倍にし厳格化を進めているように見えるが、問題の根本解決には迫っておらず、金額的にも依然として不十分である。そも

これからネットワークビジネスを始めようと思っている方へ・・どんな会社が良いのか？・・①商品単価が10，000円前後②消耗品である③会社の年商12億円以上④ボーナス還元率50％以上⑤ピンレベルが少ない高額品で耐久消費財では、長続きできません年商12億円は、月商1億円です。ボーナス還元率が50％だと、毎月5000万円が、ボーナスの合計金額です。毎月100万円得る人が、50人でMAXです。実際には、50万円以下の人が多いので、100万円を得られるのは、

本日も、ネットワークビジネスの勧誘に女性が一人見えました。いつもの私からの質問です。①会員数は？②年商売上は？③資本金は？3項目すべて回答できませんでした。帰り際に、その会社の季刊誌を１冊頂きました。その冊子から私は推測してみました。最近のロータイトル昇格者のID番号が、71000代です。なので会員数は、80.000人弱かな？そうすると、実質購買人数20％とすると・・・年商は、16.000人×月平均購入金額10.000円×12カ月＝19.

ネットワークビジネス業界唯一の専門誌です。以前、私はこの本に掲載されたことがあります。それ以来、頻繁に訪ねて見える人が増えました。目的は、明白です。新規会員お誘いのプレゼンです。私はプレゼンを30分間、だまって聞きます。そして、終了後に質問します。①今現在の会員数は？②年間売上は？③会社の資本金は？この３点を聞きます。その他にも、従業員数・設立年月日・取り扱い品目・還元率など、聞きたいことは山ほどありますが聞きませんとにかく特に

今日は法人の交際費と税法上の損金算入のお話です。会計上は交際費でお金を使った時には当然費用として計上されますが、法人税法上は原則として交際費は損金として認められません。一般的に言う損金不算入です。ただし、あくまで例外的にという位置付けではありますが、一定の金額までは損金に算入していいというルールになっています。一定の金額とは、資本金１億円超100億円以下の法人であれば「年間交際費のうち接待飲食費の50％」、資本金1億円以下の企業であれば「年間交際費のうち接待飲食費の50％」か「年間交

前の家が外壁塗装を始め毎日イライラする日々。どーでも良い事ですが記録として残します。『非常識にも程がある。』仕事から帰宅。？？？前のおばちゃんの家外壁塗装するのか足場を組む作業をして通路のド真ん中にトラック？足場を乗せた車ドア開けっぱ今にも我が家の門…ameblo.jp『非常識にも程があるその２』つづきです...『非常識にも程がある。』仕事から帰宅。？？？前のおばちゃんの家外壁塗装するのか足場を組む作業をして通路のド真ん中にトラック？足場を…ameblo.

《コラム》資本金等の額減少で均等割節税◆法人住民税の均等割法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の５区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の５区分と従業員の数の２区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しなければなりません。資本金等の額1000万円以下、従業員数50人以下の分類区分が税負担の最少区分です。◆減資で均等割節税への試みところで、この税負担の軽減を企図して資本金の減少手続きをする場合があります。でも、資本金を減らしただけでは均等割

久しぶりのブログになってしまいました。開業記録を書こうと始めましたが、言語化するのが大変で、ブログを続けようか、どうしようか、迷っているうちに時間が経ってしまいました。自身の為にも、継続して情報を発信する事の重要さを認識。新規一転、再開します。法人化についての続きです。法人化について簡単な流れを書きます。1.会社の基本情報の設定。先ず、商号（会社名）登記住所設立年月定款に記載する業務内容資本金株主、役員構成を決めます。会社名はめちゃくちゃ迷いましたが、利用者、働くス