資本コスト

安倍政権時の日本経済再興を目指した「日本再興戦略」が2013年6月に発表されてから10年以上がたちましたが、日本企業の「稼ぐ力を取り戻す」を旗頭に「ROEの8％以上、PBRの１倍以上」を目指して一連のコーポレートガバナンス改革が行われてきました。しかし、日本企業の稼ぐ力の復活は道半ばです。まだ約４割の上場企業が未達成です。そのため、東証はプライム市場とスタンダード市場の会社に対して、特に継続的にPBRが１倍を割れている会社には、資本コストや資本収益性を意識した経営を実践することを要請すると

※にほんブログ村ランキング参加中です！１日１回、皆様の温かいポチをお願いします！にほんブログ村売れプロ１２期の中小企業診断士、自称「ニコニコみっちゃん経営デザイナー」の石田充弘（いしだみつひろ）です。８回目は、ある信託銀行が行っている「信託」商品以外のサービスのお話です。具体的には、上場企業を対象にしたコーポレートガバナンスに関する対応状況の実態調査について取り上げます。2014年に伊藤レポート、2015年にコーポレートガバナンスコードが策定されて以来、2023

今週の月曜日（15日）に東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する企業一覧」が公表されました。PBR1倍割れの改善要請に始まりから今回の公表と、上場企業の株式価値向上にかける東証の本気度をこれまでになく感じます。この一覧表により、どの企業が成長戦略や資本効率の改善について、KPIを定め、定量目標を掲げ、それを開示しているか否かということが明確になります。また、毎月15日を目途に更新していくそうなので、今回はまだよいでしょうが、掲載されて

15日引け後東証からPBR1倍割れ対策はちゃんとやってるかどうか一覧表が発表された。細かな内容は各企業のIR等で確認するとしてざら～～～っと見てみることに。。。何もしてないと一覧に載らないようです。単元保有を見てみることに。。。＜1514＞住石HD1814（+130）開示無し✕PBR5.23倍配当利回り1.10％時価総額1068億昨日S高でしたね。＜2730＞エディオン1607（-21）開示無し✕PBR0.76倍配当利回り2.7

日本経済新聞によると、2023年12月11日の日経平均株価は反発し、上げ幅は一時600円を超えました。追い風の一つは企業統治改革への期待ですが、上場企業が見積もる資本コスト（投資家の期待リターン）への市場の目は厳しいです。前提条件によって数値のブレが大きく、投資家と認識の差が生じやすいものです。説得力が欠ければ、企業価値向上策への信頼も揺らぐでしょう。「株主資本コスト4〜5%強は低すぎる」と、熱収縮性ラベル大手フジシールインターナショナルは今夏、国内外の株主との面談で指摘を受けました

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・三井住友銀行がドル定期預金の金利を年0.01から5.3％に引き上げるらしい。銀行に預けてるだけで5％って信じられないんだけど、本当なのか？本当にそんなに利子が付くなら預金を移そうかな。・「資本コスト」とはなにか？社説を読むと、「株主は、投資するリスクに見合うリターンを期待しており、株主の期待収益の事を「資本コスト」という」だそうだ。ちょっと説明が面倒だと思う。要するにお金を他人から集めてる以上、借りた相手にそれなりに見返りを返さなきゃいけないから、それがそもそもコストだという話だと思う。・

東京証券取引所から「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議第7回」の資料が公表されました。上場維持基準未達の経過措置の終了時期の明確化と合わせて、プライム市場やスタンダード市場に上場する会社に対し、資本コストなどを踏まえて企業価値を高める取り組みや進捗状況を開示するよう要請をしていくというのが大きなポイントです。この資料を一通り読んでみて、経過措置の終了時期の明確化はもちろんなのですが、東証があらためて「資本コスト」に言及してくれたことが非常に良かったと個人的には感じ

2020年6月の試験はコロナ禍で中止されたけど、11月のCFP試験前にこの本を読んでみた。2019年11月に初めて受験して、6教科まとめて申し込んだけど2つしか合格できなかった為だ。CFPのテキストは既知の分野も多くて冗長だけど、この本をパラパラめくってみる限りだとsureな印象を受けたのだ。元々IT企業に勤めていた時に経理システムに関わっていたのでBS/PLとか資本コストとか上っ面だけは知っている。でも体系的に学んでみるのもいいものだ。ファイナンス（企業会計）の全体像の理解度はさておき、

続きです。マッキンゼーが予測する未来―――近未来のビジネスは、４つの力に支配されているAmazon（アマゾン）1,604円国連の予測によると、世界人口は2100年（110億人）までは増加してそこでピークアウトするとしています。この数字が頭にあるので「世界の老化はまだずっと先」という感覚を持っていました。しかし、同書によると、「世界の老化」は我々の皮膚感覚より早く訪れそうですね。①出生率が人口維持水準を下回る国々の総人口は、2014年までにおよそ60％を占める

規制か緩和か金融危機と規制及び規制緩和金融危機は１９世紀から２０世紀にも頻発した経済自由主義が容認され金融業に対する監督規制も緩やかになったことが原因である１９０７年アメリカ金融危機大手信託会社の破綻がきっかけ野放図な銀行経営、不正な証券取引が暴露１９１３年連邦順次制度創設１９３３年グラススティーガル法制定、銀行と証券会社が分離それ以降連鎖的な破たんは回避された１９８０年以降金融緩和の機運金利自由化、委託手数料自由化１９８６年英国金融ビッグバン証券取引所会員権の開放

【「コーポレートガバナンス・コード」の改定】2018/6/1、東証は、「コーポレートガバナンス・コード」を改定した。http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/20180601.pdf以下は、新旧対照表からの主なポイントの抜粋(第2回目)。http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/nlsgeu0000034ytw-att/sinkyu.p

【ゼンリン：リキャップCB】2018/3/7、ゼンリン(9474)がユーロ円CB+自己株式取得(リキャップCB)を開示した。http://www.zenrin.co.jp/ir/pdf/180307cb.pdf１．ユーロ円CB概要(1)発行金額：80億円(2)クーポン：ゼロクーポン(3)期間：5年(4)払込金額/募集価格：105.5%/103%(5)転換価額：4,440円(3/7終値3,415円の30.0%アップ)⇒4/1の分割(1→1.5)後は、2

【ユーロ円CB：償還間際でのCB転換】2018/2/26、クレハ(4023)が2018年満期ユーロ円CBの転換完了を開示した。http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20180226.pdf１．ユーロ円CB概要http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20130226_958.pdf(1)発行決議日／償還期日：2013/2/26／2018/3/14(2)転換可能期間：2013/3/2

管理職を目指す方への「事業計画策定の要諦」（6）・・・資本コストＤＣＦ法を使うには、資本コストについてある程度の理解が必要です。ここでは、企業が事業を行うための資金調達面から算出される資本コストと、投資採算の基準としての資本コストについて概観します。調達源泉による資本コスト事業を遂行するために必要な資金を調達する際にかかるコストを、資本コストと言います。資金調達に金利という費用がかかることを考えれば、資金調達面からコストを算出することは理解しやすいと思います。資金調達には

管理職を目指す方への「事業計画策定の要諦」（1）・・・計画策定の考え方今回から、決算分析より少し深めの知識（あるいは知恵）が求められる、事業計画の立案について概説していきましょう。マネージメント階層にいれば、自分の担当する事業について、過去の実績評価はもちろん、「その事業の将来の姿」について説得性のある事業計画の提示を求められます。この「説得性のある」ということが具体的には何を求められているのかを、しっかり理解することが今回のテーマです。計画策定の細部に入る前に、計画とはい

よく「会社を成長させる（＝業績を上げ続ける）」と言いますが、社員からすると「なんで毎年業績を上げ続けないといけないのか？」というのが本音です。実際、現場では目標達成に向けて毎日ギリギリのところで頑張っている訳ですから。。ですが、会社は成長しなければなりません。なぜならば「会社は成長への歩みを止めた時から衰退する」からです。当然ですよね。年々ビジネスにおける競争がスピードアップし、不確実性も高まる中で、成長のための努力を怠ったら、あっという間にライバルにシェアを取られてしまいま

前回からの続きです。経営者の資本効率に対する意識の低さは「資本コスト」を知らない（知ってはいても理解はしていない）ということが大きいのではないでしょうか。特に昔々に株式公開して（店頭登録の頃）そのままジャスダックに上場しているというような会社の経営者は、私の知る限り「資本コスト」を認識していないことが非常に多いです。（「御社の「資本コスト」はどの位ですか？と質問すると答えに窮される方が多いですね。）「資本コスト」に対する意識が無い、もっと言えば「株主から

先日、貸借対照表（BS）の厚い会社の話を書きましたが、基本的にBSに対する関心があまり高くない会社が多いような印象を受けます。（あくまで「小型株＝時価総額が200億円位までのあまり大きくない会社」の話です）コーポレートガバナンス・コードの適用等により、以前に比べれば変わってきているのかもしれませんが、そのような印象を受けることが実際多いです。これは、そもそも経営者が「資金を調達して、運用している」という意識が希薄なことが主な要因なのだと思います。（特にオーナー企業が

荏原製作所のCBコールオプション行使2016/11/14、荏原製作所（6361）がCBのコールオプションを行使した。コールオプションとは、（最終）償還期限前に発行会社側から繰上償還できる権利を投資家宛に行使するもの。以下は会社のプレスリリース（http://www.ebara.co.jp/ir/release/pdf/2016/news20161114.pdf）より。１．繰上償還を行う理由本社債要項第11項第(4)号に定める130％コール条項に従い、繰上償還期日に残存

オムロンのＲＯＩＣ経営以下、「」内はオムロン（6645）のHP（http://www.omron.co.jp/ir/irlib/pdfs/ar15j/ar15_17.pdf）からの抜粋。太字は追記。「ＲＯＩＣは事業のビジネス形態に関係なく平等に事業のパフォーマンスを測れるという点で優れています。オムロンでは3年ほど前からこの概念の浸透をはかり、実際に改善活動を推進することでＲＯＩＣを向上させてきました。各事業の経営スタッフの間ではＲＯＩＣの概念が根付いてきたと思います。ＲＯＩＣ1

連日、「ポケモンGO」人気による任天堂株の爆上げのニュースが新聞紙面を飾っています。（今日はさすがに下げているようですが）直近の状況はヤフーファイナンスよると、下記のような状態です。値上がり率（終値ベース）もさることながら、出来高の増加が半端ないです。直近の30倍近くまで増加しています。株式市場に上場する最大の理由は、資金調達のはずです。こういった爆上げが企業の実態を反映した株価かどうか別として、株価の上昇に伴う資金調達がないというのは本来の目的と乖離しているのでは？