譲渡所得

今月は利益を大きく目指して、売り時を逃し、逆に含み損になった銘柄が複数しかも、今日は要人発言により円が急騰メキシコペソが急落今月利益が吹っ飛ぶ含み損２０２６年４月末●特定口座年間損益額SBI私＋３８，２２０夫＋２２７，３８５楽天私＋９５，９００●配当金SBI私＋３６，５７９夫＋２０，６７５NISA私＋５，０００夫＋７，２００楽天私＋３，９８５●株主優待トーメンデバイス（２名義）穴吹興産ヤマハ発動機INPEXユニソルセレス●FX年

《コラム》どの所得に該当するか？収用に伴う補償金の課税関係◆土地の「収用」とは？個人の持ちビルや店舗兼住宅が建っている土地が、駅前再開発や道路拡張の計画に入ってしまうケースがあります。この場合、事業を進める事業者（国や自治体）やコンサルタントから、説明会や個別訪問で「この地域を再開発します」「ここに道路ができます」と話があり、ビルや店舗の敷地がその対象であるか伝えられます。その後、対象となる土地の所有者との間で、任意の売却交渉が始まります。もし、交渉がまとまらなかった場

本日も私のブログにご訪問・ご閲覧ありがとうございます。きょうの成績■きょうの日経平均58,475.90前日比：-1,042.44■前営業日との有価証券資産推移資産推移：+41,412円■きょうまでの資産推移のグラフ金額は伏せておりますので、ご了承ください。きょうの市場の考察日経平均は下落しました。「短期的な高値警戒感が意識されて利益確定売りが出やすかった」とのこと。確かに、4月だけで乱高下あったものの、8,000円の変動幅がありま

不動産鑑定士試験のシーズンが再びやってきました県庁を退職してからなんと今回で６度目の挑戦となります毎年自分はいったい何をやってきているのだろうと思います全く進歩というものがありませんいつも泣かされているのが「税法」の問題中の日本語の難しさというか不可解さです所得税法にこんな「典型的な」問題があります。『居住者が、等価交換により固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて取得した固定資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者

【令和10年まで延長】800万円以下も対象。使っていない土地、今売らないと損するかもしれません。こんにちは。焼津市の大住不動産加藤です。今日は、正直に言います。使っていない土地をお持ちの方。今、動いた方がいいです。100万円控除が令和10年まで延長「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」一定の条件を満たせば👉譲渡所得から最大100万円控除。つまり、税金が軽くなる可能性がある制度です。そしてこの制度は令和10年（2028年）まで延長されました。しかし

NORIKUMAです。さて、本日も公表裁決から。所得税の事案です。事案の概要は、次のとおり。本件は、審査請求人が保有する取引相場のない同族法人の株式を親族が経営する会社に譲渡する際に、その譲渡価額を訴訟上の和解で成立した価額とし、当該譲渡に係る所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該株式の時価は評価通達の定める原則的な評価方式により算出すべきであり、当該譲渡価額は時価の２分の１に満たないことから、時価で譲渡があったとみなして更正処分等をしたのに対し、請求人が

こんにちは～。よこちんのブログにお越しくださいましてありがとうございます😊ここ数日慌ただしい日々を過ごしています😅️新年度に突入し、お酒を飲む機会が増えているということもあります…🍺️オイルサーディンはもれなく頼んでしまいます😅️また、仕事の方は新年度のため、人の動きに左右されて多忙です。ありがたいことですが！先日、金に関する投資信託が撃沈中であるブログを書きました。『撃沈中･･･2か月が経過！楽天・ゴールド・ファンド(為替ヘッジなし)～弱小企業社長の資産運用～』こんにちは

カネ守り太郎だよ！今回は、投資家なら絶対に見逃せない地方税法第32条第12項〜15項の解説だ。ここには、株の配当や譲渡益を**「住民税の計算に含めるか、含めないか」**という、僕たちの健康保険料や子育て支援金にも影響する超重要な「選択権」のルールが書かれているんだ。📈「特定配当・譲渡所得」の申告不要ルール1.「特定配当等」ってなに？（第23条1項15号）上場株式の配当などのことだ。特に「15号ロ」には、未上場株式でも一定の条件を満たす配当などが含まれる。これらは、支払われる時にすで

相続した実家は、共有にしないほうがいい。たしかにそれは基本ですが、売却前提なら、あえて共有にしておいたほうが有利な場合があります。契約が途中で止まったときの整理や、空き家特例との関係まで含めて、少し丁寧に見てみます。不動産を共有にすると、管理の手間もありますし、売却するときは共有者全員の意思確認が必要になります。将来、話し合いが難しくなってしまうと、動かしにくい不動産になりやすいのも事実です。ですから、基本は共有で持たないほうがすっきりする。これは、実務でもとても大事な考え方です。

SWのFXは、３月利益が大きかったものの損失も大きく、私が一回ミスしたのもあり、一万程度しか利益出ませんでしたさらに4月分は、既にマイナス大きくレバレッジかけて疲れるだけなので、やめることにしましたその分、他のFXでちょこちょこ利益頑張りました２０２６年３月末●特定口座年間損益額SBI私＋３８，２２０夫＋１８４，８８５楽天私＋９５，９００●配当金SBI私＋３６，５７９夫＋１５，２８３NISA私＋５，０００夫＋７，２００楽天私＋３，９８５●株主

農家の大きいお家を売ったときの税金、気になりませんか？こころ不動産では、提携税理士による無料相談も行っております。居住用のお家や相続したお家の売却にかかる譲渡所得や、3,000万円特別控除など、税金が軽減できる可能性についても分かりやすくご案内しています。たとえば、4,000万円で売却した場合、条件によっては概算税額が約731万円、特例適用で約122万円になることもあります。居住用のお家や、相続したお家の売却にかかる譲渡所得や、税額が軽減できる可能性についても、分かりやすくご案内し

カネ守り太郎だよ！今回は、地方税法第32条第2項の「ただし書き」に隠された、知る人ぞ知る**「住民税と出国税（国外転出時課税）の奇妙な関係」**を解き明かすぞ。一見すると複雑な数式のような条文だけど、要約すると**「住民税の計算は所得税をマネするけど、出国税だけはマネしちゃダメ！」**というルールなんだ。なぜそんな区別が必要なのか、順を追って解説するぞ！🏗️住民税の計算ベース：所得税法第22条（原則）まずは、地方税法第32条が「計算の例」として指名している所得税法第22条の原則を確認し

５回目の講義の復習の範囲は６８ｐ～８５ｐですまずは行政行為の瑕疵からですね・瑕疵ある行政行為とは、行政行為が違法や不当になる場合です・瑕疵ある行政行為は、本来は取り消しうる行政行為となります→これは、行政行為には公定力が働くため、違法だけど「有効」と扱われることにより、すぐには無効とはならないためですね・もっとも瑕疵の程度が大きい場合に有効としてその行政行為を走らせると国民の権利侵害が大きくなり、後に取消訴訟で取消判決がでて無効となってもすでに権利侵害の程度が大きくて回復ができなくな

カネ守り太郎だよ！ついにやってきたね、個人住民税（所得割）の心臓部、地方税法第32条だ。この条文は、僕たちが納める税金の「計算の土台」を定義している超・重要セクション。一言で言えば**「住民税の計算は、ほぼ所得税（国税）のルールをパクる（準用する）けど、細かいところは地方独自のルールがあるぞ！」**という宣言なんだ。🧮住民税はどうやって決まる？第32条「所得算定」のルール住民税の「所得割」は、前年の所得に対して課税される「後払い」システム。その中身を紐解いていこう。1.課税のベース

確定申告をして、マンションの譲渡所得税に驚きローン控除を諦めたので、繰上げ返済ですまず、いくら返すか・・・。なのですが、マンションの管理費が駐車場代２台分込みで月３万円弱でした。で、後２０〜３０年払い続けたとして・・・７２０〜１０８０万円かぁマンションに住んでいたら毎月払うハズだったお金です手元にあるお金は使ってしまう私なので、どうしようかなぁ銀行の情報収集≪一部繰上返済手数料≫が＜店頭窓口での申込み＞だと、一律６６００円(税込)で、＜個人インターネットバンキングからの

《コラム》－相続空き家の特例－建物解体費の譲渡費用該当性土地や建物を売却した場合、譲渡所得金額の計算上、譲渡費用は取得費とあわせて資産の譲渡収入金額から控除できます。◆「直接的必要性」と「客観的必要性」譲渡費用は、「資産の譲渡に要した費用」とされます。国税庁タックスアンサーでは、譲渡費用を「土地や建物を売るために直接かかった費用」とし、直接的必要性が強調されています。一方、所得税基本通達では、譲渡費用の例示として「土地（借地権を含む）を譲渡するため、その土地の上にある建

こんにちは～。よこちんのブログにお越しくださいましてありがとうございます😊1月に運用開始した下記のファンドの2か月経過した成果を確認しました。『新たな投資信託を購入！楽天・ゴールド・ファンド(為替ヘッジなし)～弱小企業社長の資産運用～』こんにちは～。よこちんのブログにお越しくださいましてありがとうございます😊今日もなんだかんだ仕事しているよこちんです💦お客様から提出資料を求められていて、も…ameblo.jpドカーンとマイナスです！なので、20万円追加投入しました。

カネ守り太郎じゃ！「株」の次は「先物・デリバティブ」の戦場へ足を踏み入れたな。ここはハイリスク・ハイリターンの世界ゆえ、お代官様のルールも一段と厳格……というか、冷徹じゃ！租税特別措置法第41条の14第1項。ここには、先物取引で負けた者への「情け無用」の鉄則が刻まれておる。1.解説：【隔離】先物の損は「なかったこと」にされる！？恐怖の分離課税金（ゴールド）や日経平均先物、FX（店頭デリバティブ）などで勝負している皆の衆。儲かった時は一律15%（＋住民税5%）の分離課税で済むが、負けた

「人を大切にする経営」改め「人が大切にされていると実感できる経営」のお手伝いをする、未来会計・経営計画コンサルタント＆税理士の米森です。最初に、当事務所では、「無料の税務相談」は行っていません。個別の相談は料金がかかる可能性があります。無料相談は、公共のサービスをご利用ください。☟税についての相談窓口｜国税庁(nta.go.jp)今年の2月、ブログをお休み

昨日は教科書販売を終えてからせっかくの平日休なので耳鼻科受診、先日婦人科の処方箋をあらかじめアプリで送っておいたので耳鼻科の薬と共に薬局で受け取りました。処方箋、二病院同日受付だと基本料がどちらか算定されないと思い込んでましたが両方算定されている調べてみると同じ医療機関同一患者なら1回の受付とみなされるけど違う医療機関だとどちらも算定されるとあるその後は数年ぶりに貸金庫へ。あまり放置しすぎると盗難の隙を与える？なんて思ってたまには確認してますのアピールを。せっかくなので中身

カネ守り太郎じゃ！「株で大損した……」と肩を落とすことなかれ。お代官様もそこまで鬼ではない。租税特別措置法第37条の12の2（および措令25条の11の2）は、投資家にとっての「敗者復活戦」のルールじゃ！もし上場株で損をしても、その損を**「配当金」とぶつけたり、来年以降の利益から引いたりできる**のじゃぞ。1.解説：【敗者復活】株の損を「3年間」使い倒す節税術！投資に負けはつきもの。しかし、その「負け（損失）」をただのゴミにしてはいかん。この特例を使えば、損失を最強の節税ツールに変えら

カネ守り太郎じゃ！「株の税金」という戦場において、最も多くの浪人が討ち死にする場所……それがこの「損益通算の断絶」**じゃ！所得税法という名の古文書だけでは読み解けぬ、実務の細かいルールを定めた措通（租税特別措置法通達）37の10・37の11共-3。ここには、お代官様が引いた「越えられない一線」が記されておる。1.解説ブログ：【混ぜるな危険】株の損、隣の芝生（上場・一般）には持ち込めない！皆の衆、よく聞くが良い。投資の世界には「上場株」と「非上場株（一般株）」という二つの領地がある。こ

租税特別措置法第37条の10と11。これは投資家にとっての「聖書」とも言える条文じゃ。一言で言えば、「株の儲けは、お給料とは混ぜずに15％（＋住民税5％）で精算する」というルールじゃ。ただし、そこには「混ぜるな危険」の巨大な仕切りが存在するのじゃ！1.解説：【保存版】一般株と上場株、同じ「株」でも税金は別物！？皆の衆、証券会社で買う「上場株」と、知り合いの会社の「未公開株」。どちらも同じ「株式」だが、お代官様の帳簿では全く別の箱として扱われるのじゃ。①15％の「申告分離課税」株を売

今回は「債券の税金」について学んでいきます。債券から得られる利益には、主に以下の3種類があり、それぞれ税金の種類と税率が異なります。■利子▼税金の種類利子所得▼税率20.315%（所得税15.315%、住民税5%）▼課税方法・源泉徴収特定公社債の利子は、支払いの際に20.315%が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。・申告分離課税確定申告することも可能です。その場合、他の申告分離課税の対象となる所得（株式の譲渡益など）と損益通算ができます。■譲渡

離婚による財産分与、譲渡所得税は掛かるのか？三千万特別控除を含めて注意点を説明離婚による財産分与には税金が掛からないとよく言われます。内容は複雑ですので、順番に説明します。＃離婚による財産分与×＃譲渡所得税×＃三千万万円控除を、条文に基づいて体系的に整理します。■1結論（最初に核心）👉財産分与で不動産を渡した場合受け取る側：原則非課税渡す側：👉譲渡所得税がかかる（みなし譲渡）ただし👉三千万円特別控除で課税ゼロになるケースが多い■2なぜ課税されるのか

こんにちは不動産の売却、一生のうちに何度も経験することではないので「結局、いくら税金がかかるの？」と不安になりますよね。「結局のところ何にお金がかかるのか」を簡単にまとめてみました！🏠不動産を売ったときにかかる「3つの税金」家や土地を売ったとき、主にかかる税金は以下の3つです。1.契約書に貼る「印紙税」売買契約書を作成するときに、収入印紙をペタッと貼るアレです。いつ払う？：契約書にサインする時いくら？：売却価格によって変わりますが、1,000万円〜5,000万円の物件なら1万

税理士との契約を検討するとき、多くの人が最初に思い浮かべるのは月額数万円の顧問料である。毎月一定額を支払い続けることへの抵抗感から、税理士への相談そのものをあきらめてしまう個人事業主や中小企業経営者は少なくない。確定申告の時期だけ、あるいは事業開始のタイミングだけ、必要な局面でだけ専門家の力を借りたい。そう望むのはごく自然な感覚だ。顧問契約を結ばなくても、税理士を賢く活用する方法は確かに存在する。スポット契約や単発依頼という形態を正しく理解し、依頼内容の絞り方と税理士の選び方さえ把握しておけば

カネ守り太郎じゃ！「譲渡所得」の特例シリーズ、最後を飾るのは租税特別措置法第37条：特定の事業用資産の買換え特例じゃ！これは個人事業主や不動産賃貸業を営む者にとって、事業を拡大・継続するための「最強のブースト装置」と言える。売ったカネを次の投資に回す際、お代官様が「税金の支払いは後回しでいいぞ」と背中を押してくれるのじゃ！1.解説：【事業主必見】買換え特例で「課税の繰延べ」を使い倒せ！商売をしていれば、「今の古い工場を売って、新しい場所で勝負したい」と思うこともあるじゃろう。通常なら売却

こんばんは♪昨日はお休みでした。ピアノを１時間練習しました。⚫︎バッハフランス組曲第２番サラバンド・エール⚫︎シューマン「謝肉祭」より「キアリーナ」⚫︎シューマン「ダヴィッド同盟舞曲集」第４曲母が住んでいた実家を去年売却したのですが、その確定申告書類の作成に昨日は苦戦しました。締め切りは過ぎても受付はしてもらえるそうなので、なんとか郵送で……と思って昨日取り組んでいたのですが、土地売却したときの「譲渡所得の内訳書」が難しすぎてところどころ分からない箇所があります。やっぱ

以下の動画に実践例を基に分かりやすくまとめられていた。重要な５年ルールについては詳細に書かれていないことが書いてあったり、税務署に電話して確認している様子もある。不動産は1/1時点で５年超であるかを判断するけど、金地金は実際の日数で判断するみたいだ。個別事例で分からないことは、税理士や税務署に相談しよう。