記録復元

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、財務省への取材で分かったようです。「7月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を財務省が覆し、業者に延期を指示したようです。これは、財務省が記録復元を視野に入れていることを意味し、情報開示を求める声が再燃することは必至です。問題の電子データをめぐっては、財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）が今年2月