規制緩和

社会）2025-12-14「外国で何が起きているか」を日本に活かす！規制緩和の光と影2025/12/14葦原大和DEEPMAXDEEPMAXは日本に関わる世界の話題を視聴者のみなさんと一緒に“構造”で読み解くチャンネルです。📌テーマ：経済・社会構造・テクノロジー・文化・歴史全ての情報を自分に役立つ解像度で理解したい人へwww.youtube.com＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

社会）2025-12-14「外国で何が起きているか」を日本に活かす！規制緩和の光と影

一部の制度が、結果的に富裕層に有利に働くように見えることがあります。税制優遇:投資による所得への課税が給与所得よりも低い場合など、資産を持つ人に有利になることがあります。規制緩和:企業活動の自由度が高まることで、大企業や富裕層がさらに利益を拡大しやすい環境が生まれることがあります。ロビー活動:富裕層や大企業が政策決定に影響を与えることで、自身に有利な制度が作られる可能性も指摘されています。(AIアシスタント)★経済構造が富裕層有利に組み立てられている。庶民は

「ゲノム編集」生物の最新の情報です。これまでEUは「ゲノム編集」生物を遺伝子組み換え生物として規制する方針でしたが、この12月3日に「新ゲノム技術」（NGT、ゲノム編集技術）規制緩和が3者協議で合意されました。世界に影響力を持つEUなだけに、この波紋が広がっていくことが懸念されます。本当なら日本が率先して、食の安全で世界をリードしていって欲しいところですが、現状は厳しいと言えます。そこで、民間のOKシードプロジェクトさんが食や食糧問題などを、私たちに代わって取り組んでくれていま

先週、EUはゲノム編集を使った植物の品種改良の管理規則について合意しました。EUはゲノム編集により改変された植物は全てGMO扱いでしたが、厳しすぎるとして2023年に改正案が提案されていました。今回の合意は、改正案が承認されたものです。これにより、ゲノム編集による改変であっても自然界でも起き得る軽微な改変についてはGMO扱いしません。改変をカテゴリー１と２に分け、1は規制なし、2はGMO扱いというものです。（NGTs、Newgenomictechniques新ゲノム技

異邦人onX:"高市政権が個人の病歴や思想信条などを含んだ「要配慮個人情報」を企業が利用する際の本人同意を不要にしようとしている。最初は「統計目的」でのみ「規制緩和」というが、自民党の手口は「小さく産んで大きく育てる」というのが常道。ここで食い止めなければ個人情報保護そのものが崩壊する。"/XきなonX:"「病歴などの「要配慮個人情報」について統計情報作成が目的の場合は、本人の同意なしで取得可能にする」福祉受給者を「さもしい」と切り捨てる人が総理、「ナチスに学べ」が副総理の政

今年の２月の就任式以降、トランプ大統領は前政権とまったく反対の政策を次々と打ち出している。前政権では「地球温暖化CO2」対策の一環として設定された、ガソリン車の燃費規制を大幅に緩和すると発表した。今までのバイデン規制基準では、自動車メーカーは電気自動車を大幅に増やさなくては対応できなかったが、このトランプ大統領の発表でガソリン車への大幅優遇策が示された。これによりガソリン車の新車価格は大幅に下がると見られる。日本車は、以前からガソリン車、ハイブリット車で世界をリードしてきたので朗報

https://x.com/max358japan/status/1991944704678875507?t=MH6TwxX0X3Cz5FP94Dx7jg&s=19

国内のインバウンド利用者の急増で「民泊」が年々増加しています。このような中、宿泊ビジネスの規制緩和や違法な民泊営業の防止のため、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月に施行され一定の成果を上げています。それれまでグレーゾーンだった民泊（年間180日までの営業制限）を届出制で合法化し、無許可営業の摘発が進み地域の治安や衛生環境の改善にもつながっています。また、空き家問題が深刻な地域で、遊休資産の有効活用として民泊が選択肢となり、地域経済の活性に貢献しています。その一方、いまだに届出

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f5d82d487f5c6f718f5418b754edaba08de1a9「ペーパー移住」で住民税も医療費も回避？…日米税制の“死角”をついた脱税事件の全貌【国際税理士が解説】THEGOLDONLINE記事抜粋日本の「住民税」は、毎年1月1日時点で「日本国内に住所を有する人」に対して、市区町村が翌年度に課税する仕組みになっている。ずいぶん前に、この「住所不定」のしくみを逆手に取った、国際税務に精通して

前回はLT入ったら高出玉になって、9,600個突破できるって話をしたよね！でも、初期のLTには弱点があったんだ...。「LTに入るのが難しい！」ってこと。爆発力がすごすぎるから、メーカーはLT突入の確率を低くしてバランスをとっていたんだ。LT3.0プラスは、その弱点を克服したんだ。従来のLT2.0では、大当たりで得られる出玉（RUSHに入らなかった分も含めて）の期待値は、3,200個未満という厳しいルールがあったんだ。このせいで、多くの台はチャージ当たりっていう、出玉が少ない当たりを

防衛装備移転の緩和先行案自民が安保3文書改定議論着手防衛費増額や原潜保有も焦点自民党は20日、安全保障調査会の会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定と防衛装備移転の規制緩和に向けた議論に着手した。高市早苗首相は来年末までの3文書改定を目指しており、自民は来年4月中に政府への提言をまとめる。防衛費の増額規模や原子力潜水艦保有の是非などが主な焦点となる。自民内には装備品輸出を制限する「5類型」の撤廃を先行実施する案が浮上している。引用元:産経ニュース防衛装備移

会派「平和市民クラブ」で兵庫県養父市に視察に行ってきました。政務調査費を使って行ってきましたので、しっかりと報告をさせていただきます。養父(やぶ)市はあのヤブ医者の「ヤブ」です。しかし意味は全く逆で、養父市には非常に優れた名医がいたのです。その名医にあやかり、近隣の医者が偽って「養父の医者です」と語ったことから腕の悪い医者を「ヤブ医者」と言うようになったそうです。国家戦略特区とはさて、本題に入ります。社会には様々なルール・規制がありますが、内閣総理大臣主導の特別区では国・地方自治体・民間

マジならひどいなこれ！「おそらく、日本エコロジーは最初から転売目的で土地を取得したのだと思います」(地域経済論を専門とする神戸国際大学の中村智彦教授)「売ってしまえば責任なし」メガソーラー“転売ビジネス”横行の闇…小泉氏の規制緩和も背景に(FRIDAY)https://t.co/03x311FHdw—JMAX(@JmaxTopics)2025年11月17日

「売ってしまえば責任なし」メガソーラー“転売ビジネス”横行の闇…小泉氏の規制緩和も背景に

#長時間労働悪いこと高市氏「悪いことじゃない」政府は労働時間の規制緩和検討#日本共産党の小池晃書記局長「労働時間を規制緩和して長くするのは逆行」#しんぶん赤旗は日本共産党の新聞https://t.co/a2AEEyKvTKpic.twitter.com/0lYG1OWUg7—赤旗official(@akahata_jp)November15,2025

何度も警鐘を鳴らしていますが、こういうことなんですよね。結局は「安全保障」がどうのこうのと言っていますが、金儲けしか頭にない連中はそんなことは考えもしない。「売ってしまえば責任なし」メガソーラー“転売ビジネス”横行の闇…小泉氏の規制緩和も背景に（FRIDAY）-Yahoo!ニュースシンガポール企業への転売何てえことを言っていますが、シンガポール国民の何割が中国系か知っているのでしょうか？（調べてみて下さい）結局シンガポール企業のほとんどは、中国ビジネスでもうけをあげている

土地や建物などの不動産を投機の対象とするべきではありません。投機実績の乏しい業者の参入を拡大し、ウェブ上での約款説明を良しとした規制緩和に問題があったことを、緒方林太郎議員(有志の会)が追及してくれました。#日本共産党#清水ただし#みんなで大家さん#不動産クラウドファンディングpic.twitter.com/uA6DYKZ9OO—清水ただし(@tadashishimizu)November12,2025清水ただし@tadashishimizu不動産特定共

高市早苗首相は12日の参議院予算委員会で、労働時間規制緩和について、「規制に企業が過剰に反応し、本来ならもう少し働けるのにずいぶん乖離している」と述べたとのこと。すなわち、過度な労働時間規制により、むしろ労働者の働き、稼ぐ権利を奪い、また供給を絞り、物価上昇につながる現状を是正すべきとの意味でしょう。私も、労働者を苦しめる、ましてや過労死につながるような労働者の権利を奪うような労働強化には大反対ですが、現在の過度で杓子定規な働き方改革の運営は修正すべきだと思います。そして、課税最低金額の

若者の80%「高市政権で景気は良くなる」労働時間規制緩和にも賛成1バイト歴50年★垢版|大砲2025/11/08(土)19:12:47.93ID:ntFNtTrQ9https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2275965?display=1【10月のJNN世論調査】は、高市総裁就任当日の10月4日と翌5日に実施した。その時は「高市総裁に期待できるか」という質問に対し、「期待する」は66％にのぼった。今回は「高市内閣を支持できるか」と聞いているため

（前の記事からの続き）原田あきら都議は、外苑再開発の裏膜を明らかにし、なかなか刺激的でした。神宮外苑再開発では、都市計画公園の中に超高層ビルを建て、百年を超える大木を伐採し、歴史的スタジアムを壊し、文教地区にイベントホールや商業施設を造る。そこに公共性はない。大企業と政治と行政が結託している。東京都は、都と地権者などが協議を始めたのは２０１５年と言っているが、２０１２年２月２８日、都議会自民党の控え室で内密に、萩生田光一（当時は落選中）と党幹部の安井氏が、神宮外苑町づくり

やはり……サナエノミクスで「株高不況」がやって来る！11月2日(日)7:30提供：週プレNEWS高市総理は安倍晋三元総理の後継を自任し、アベノミクスを範とした経済政策を打ち出している10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が選ばれた。高市氏は積極財政派として数々の経済政策を掲げていたが、いったいどんな政策を優先的に進め、今後、株価や為替、物価、賃金はどうなるのか!?午前3時の勉強会“モーレツ勤務”高市総理に波紋は…労働時間の規制緩和に懸念も(テレ朝NEWS)https:

2011年03月29日13時56分53秒|日記規制緩和とバラマキが党是の民主党が、野菜の出荷制限を盾に、放射線量の規制緩和を迫っているように感じられる所が、気に入らないのです。放射能汚染騒動は、あと半月か一箇月で収束、その前に、日本の農家が弱っている今、緩和に踏み切り、アメリカに隷属させるのではないかと、形を変えたＴＰＰでなければよいがと…、まあ、私の杞憂です。ホロヴィッツショパン英雄ポロネーズ

2010年07月03日15時14分26秒|日記政府が中国人に対して、年収２５万元の規制を設け、個人旅行を認めたのは、０９年７月からです。その後、今年の５月、ヨドバシカメラの吉沢勉取締役やＪＡＬの大西社長が、観光庁に対して年収制限の引き下げを求める要望書を提出し、政府は、現計画では３万元～５万元に引き下げる計画を打ち出しました。しかし、何度も言うようですが、規制緩和後の中間層は、ビジネスの対象となるのでしょうか？それに、当初から問題となっている、中国人の不法残留・不法就労

消費税0、事実上の消費税廃止をしろ！あと、インボイス制度廃止もしろ！！高市首相、消費税0％に否定的考え労働時間規制緩和は「さまざまな意見伺う」高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が5日、衆参両院本会議でそれぞれ行われた。首相は、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0％への時限…www.sankei.com

高市総裁が「残業が減ったことで減った収入を増やすためになれない副業をして、体調を崩すことを防ぐため」という、因果関係というものを理解していない理屈で労働時間規制緩和を検討するという。故・安倍氏がホワイトカラーエグゼンプションとか言って経済界の呼びかけで似たようなことをして反発されたのを覚えていないのかね。（旭日大綬章を与えた竹中平蔵の入れ知恵かしら）世の中、なんだかんだで企業のほうが労働者より強いので「労働者の意思」に見せかけた「企業の強制」なんてざらにある。前職然

2010年07月28日11時41分05秒|日記以前にも、取り上げましたが、これは、中国からの観光客を呼び込むため、企業のトップらが観光庁長官に観光ビザの規制緩和などを求める要望書を提出した時の物です。日付は２０１０年５月１０日。この報道、一見、観光庁長官が企業の要望書を受けて、中国人観光客の年収制限を引き下げようとしているという内容に見えますが、よく見ると、要望書の提出とは別に、政府は以前から、規制緩和を考えていた内容となっています。企業トップらが中国人観光ビザの規制

2010年07月09日15時13分51秒|日記例えば、今回の観光庁長官の人事、本保芳明氏（官僚）から溝畑宏氏（元自治省官僚、しかも引責辞任）への人事ですが、「脱官僚」はどこにいったのでしょう？更に言えば、規制緩和に対して、中国とは話しあったようですが、緩和の経緯や条件などを含めて、本当に、６万元なのか、３万元～５万元なのか、何故、この数字に決めたのか？それにより、ビザ発給の対象者は、いったい何人になるのか？日本側には、防疫・治安その他の観点から、受け入れ体制は整って

2010年07月07日18時45分38秒|日記ANNの報道によれば、個人観光ビザの規制緩和の他に、免税手続きの簡略化も掲げられています。日本を、香港とかマカオのような、経済はあるけれども、主権はないという状態にしたいのでしょうか？ところで、私はもう、期日前投票に行ってきました。彼らが喉から手が出る程ほしい選挙権、使わない手はありません。