芦田修正

この臨時国会初となる憲法審査会が開会されました。10月3日に召集されて3週間以上を経てようやく開会されました。定例日には開いて議論するという、通常国会で当たり前となったはず「慣例」は守るべきです。今回は通常国会からも参院選を挟んで時間があいたので、「前回までのあらすじ」としてダイジェスト的な内容をお話ししたほか、防衛費の増額についても「もうひとつの憲法９条」とも言われている海上保安庁法第25条を取り上げ、考え方を述べました。衆議院インターネット審議中継より憲法審査会発言メモ（202

●日本に自衛権行使の軍隊を保持させないようにしてきたのは、GHQではなく、吉田内閣以降の歴代内閣であり、それに無批判的に従う言論人であり、アメリカを嫌う民族派であり、反日反米の共産主義勢力である（1）5.24アップの拙文「米国の中距離核戦力を国内に配備し、核共有して、中国・ロシア・北朝鮮を封じ込める」、6.14アップの拙文「専門家の誤り――国防軍を持たなければ、中露北に対する抑止力を持ち得ない」に続いて書きたい。独裁侵略国家ロシアが中国の支援を受けてウクライナを軍事侵略したのを見

●日本に自衛権行使の軍隊を保持させないようにしてきたのは、GHQではなく、吉田内閣以降の歴代内閣であり、それに無批判的に従う言論人であり、アメリカを嫌う民族派であり、反日反米の共産主義勢力である（1）5.24アップの拙文「米国の中距離核戦力を国内に配備し、核共有して、中国・ロシア・北朝鮮を封じ込める」、6.14アップの拙文「専門家の誤り――国防軍を持たなければ、中露北に対する抑止力を持ち得ない」に続いて書きたい。独裁侵略国家ロシアが中国の支援を受けてウクライナを軍事侵略したのを見て、

●前自衛隊統合幕僚長・河野克俊氏の主張の誤り（1）河合達郎氏が「前統合幕僚長が語る、『必要最小限』の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか」（「JBプレス」2022.4.26付）という文を書いている。2014年秋から2019年春の4年半にわたって自衛隊統合幕僚長（制服組トップ）を務めた、河野克俊氏（1954年生まれ）にインタビューした文である。河野氏は次のように主張している。「今回の〔自民党の〕敵基地攻撃論は『専守防衛』を前提にしています。専守防衛を前提にしても、まさに敵国が核弾頭

●日本国憲法は政府と国民に日本の安全と生存を保持することを命じているが、果たそうとしない政府と国民である（1）憲法は国民と政府の間の信託の統治契約書である。日本国憲法「前文」は明言する。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。「国民の厳粛な信託」の内容

●憲法9条に関する世論調査では、誤った9条解釈で設問されている(1)今日5月3日は憲法記念日だ。購読している読売新聞には「本社世論調査」の結果が載っていた。だが設問自体が誤っている。次のような設問になっている。「憲法9条の条文には第1項と第2項があります。それぞれについて、改正する必要があると思うかどうかお答え下さい。『戦争を放棄すること』を定めた第1項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。『戦力を持たないこと』などを定めた第2項についてどうですか」。読売

●日米首脳会談（4月16日）が開催されたのではあるが、日本は…（1）アメリカは中国について、「経済、外交、軍事、先端技術の力を組み合わせることでリベラルな国際システムに対抗しうる唯一の競争相手だ」「中国は攻撃的かつ威圧的に振舞い、国際システムの中枢をなすルールや価値観を弱体化させている」と規定する。3月3日、バイデン政権はこうした「国家安全保障戦略」策定の「指針」を公表した。「暫定版国家安全保障戦略」である。ブリンケン国務長官は、中国がロシアや北朝鮮などとは異なるレベルでの脅威だとの認識

●アメリカ(GHQ)が起草した憲法9条案の内容(1)アメリカ・GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が起草した日本国憲法案は、1946年2月13日に日本側に提示された。以下、憲法第9条に限定して書いていく。まずマッカーサー元帥が2月3日に「マッカーサー・ノート」をGHQ民生部に手交したのである。憲法第9条部分は次のようになっていた。「国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、及び自己の安全を保持するための手段としてさえ、戦争を放棄する。日本は、その防衛と保

●日本（東アジア）では新型コロナは死亡率は季節性インフルエンザの4.7分の1であり、怖ろしくない病気だ(1)日本人は新型コロナに怯えている。科学的に考えることができず、集団催眠にかかって恐怖におののいている。9月28日までの日本における新型コロナ死者累計は1,574名だ。1月から感染が始まって9か月で1,574名だから、1年間に換算すると2,128名だ。1日平均で5.8人。新型コロナに感染して他の病名で亡くなった関連死を含めた数字である。季節性インフルエンザでは、関連死を含めて1

●安倍政権は6月15日、突然、地上配備型弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備中止を決定した（１）河野防衛大臣は6月12日に安倍首相の承諾を得て6月15日夕、防衛省に記者団を集めて、「イージス・アショアを山口県と秋田県の陸上自衛隊演習場に配備する手続きを進めてきたが、配備手続きを停止する」と発表した。全く突然の発表であった。「配備手続きの停止」と言っているが、事実上の「配備中止決定」である。河野大臣はその理由を「弾道ミサイルを迎撃するミサイルSM3のブースター（第1弾ロケッ

●日本に国防軍を保有させない「憲法第9条改悪」という憲法違反の反日犯罪を進める安倍首相と、安倍首相を支持する「応援団」の「識者」たち『正論』2020年2月号（新春号）は最初に、「安倍晋三首相、中国への決意。聞き手、田久保忠衛／櫻井よしこ」という企画を掲載した。田久保氏は杏林大学名誉教授、日本会議会長。櫻井氏はジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長。この企画は2019年12月に首相官邸で行われた。最初の頁には、口を開いて笑っている3人の並んだ写真が載っている。3人の関係性がわかる。まさし

『正論』2019年11月号（私は10月10日に入手した）に、元海将（自衛艦隊司令官）・香田洋二氏、元空将（航空支援集団司令官）・織田邦男氏、元陸上幕僚長・岩田清文氏の鼎談が載っている。「『第二の李承晩ライン』の悪夢、三正面に備えよ」のタイトルが付いている。中国とロシアの連携、朝鮮半島に核を持った統一朝鮮国家の出現、そして中国・ロシア・統一朝鮮の「三正面」が連携して、日本・米国に対抗すると主張されている。3氏とも退官しているから自由に発言できるが、安倍首相を名指しした批判はない。理論や思想と政治

日本は国家存立の危機にある。中国がアメリカの覇権を脅かす独裁侵略大国として台頭したこと、効率の悪い共産主義経済を放棄した、ソ連の「偽装国家」の独裁侵略大国ロシアが2008年から再侵略を開始したこと、ロシアはアメリカを上回る核保有国だ。中国とロシアは準同盟国であって頻繁に合同軍事演習を行い、共同して日本を侵略し分割支配しようとしているからである。中国は2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立し、2049年頃には米軍をアジア太平洋地域から完全に排除すると公言している。つまり日本は中国とロシア

日本は戦後一貫して自国を自らが中心になって防衛するとの基本姿勢すら持とうとせず、同盟国のアメリカに頼ってきた。軍隊を持つことを自己否定する国民は国防を考えないし、腐敗する。マティス前国防長官が主導して「国家安全保障戦略」（2017年12月）、「国家防衛戦略」（2018年1月）を策定したアメリカは、中国とロシアを現在の世界を全体主義的世界に創り変えようとしている悪の「ライバル国家」と規定し、現在を「大国間角逐時代」だとして、中国とロシアに対する冷戦を開始した。だが日本では保守偽装の反日左翼の安倍

https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-682.htmlこちらは上記のミラーサイトです。何にも考えんと、何十年もぼぉーっと生きてきてある時、何かおかしいなと思い始めて本を読み、いろんなことを知り始めて、ついに激オコになって今に至るわけですが（笑）、日本国憲法の話はびっくりでしたね。私はそこそこちゃんとお勉強もできる子やったからww、今でも中学１年の社会で最初に習うた、日本国憲法の３つの柱は言えますよ（笑）。教育て、コワいですね。まあそんな人間が今や

●前回論文の主張――法の支配を否定する安倍首相を批判する（1）私は前回論文の3節目「憲法2条と皇室典範の皇位継承（譲位と受禅・即位）を否定・破壊して、天皇制度の廃絶をめざす反日・反天皇制度の安倍首相と菅官房長官」で、彼らは天皇陛下、皇太子殿下、皇族そして国会と国民を騙したこと。彼らが4月30日と5月1日に行う儀式（閣議決定）は、憲法2条と皇室典範（皇室典範特例法を含む）に違反するものであり、従って憲法98条1項によって無効であること。両日の儀式の実体は憲法2条・皇室典範に基づいた皇位継承

安倍晋三首相のもとでの憲法改正が行われようとしています。自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法９条ですが、この解釈には主に４つの説があります。第１は、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」です。安倍首相が問題視しているのは、この説です。第２は、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する９条は政治的宣言に過ぎない」という説です。もちろん、自衛隊は合憲です。自民党も結党当

憲法9条趣旨は「戦争放棄」ではなくて「侵略戦争放棄」ですわ！！憲法9条趣旨1項侵略戦争と国際紛争の武力介入を放棄するが自衛戦争は放棄しない。2項前段侵略戦争と国際紛争の武力介入のための戦力は保持しないが自衛戦争のための戦力は保持する。後段侵略戦争交戦権は認めないが自衛戦争交戦権は認める。です！！本件を理解するポイントは「マッカーサー第2原則」「ケーデイス修正」「芦田修正」及び「Therightofbelligerencyofthestateのbelli

●日本国民は法（憲法）の支配の思想と自由民主主義思想を獲得できていない（1）日本政府も国民も、日本を取り巻く国際安全保障環境が極めて厳しくなっており、日本国の安全と存続が危機に瀕していることを全く認識できていない。国として致命的な欠陥だ。核大国・軍事大国の独裁国家で侵略国家の中国とロシアが、わが日本を侵略・支配しようとしているのに、政府も国民もまるで危機感がない。日本人自身には国際社会の安全保障状況を分析する能力が欠如していても、同盟国のアメリカのそれから学ぶことはできる。マティス前国防長

ケーディスは草案起草の実質的な責任者。芦田さんはケーディスの所へ「芦田修正」の説明に行きましたが、その時ケーディスは何の購踏もなく「ＯＫ」と返答していました。芦田修正とは憲法9条二項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が入ることによって、侵略戦争のためには「戦力」の保持は認められない、逆に言うと、自衛のためであれば「戦力」は持てるという解釈が可能になった。ネルスンは憲法第一条の天皇条項などの起草に携わった人です。「ウォルター・バジョットの『英国窓政論』のなかに、君主の効用との関連で『尊厳

憲法改正委員会の委員長だった芦田均という人物だが、よほど日本語が不自由だったのだろう。繰り返し言ってきたように、9条1項で言う「国際紛争」とは、不戦条約（１９２８年）で言うところの「ディスピュート（口喧嘩）」のことであり、要するに第一項では、「ただの口喧嘩を解決するために、武力を威嚇に使ったり行使したりしちゃいかんよ」と言っているに過ぎない。これも繰り返しだが、同じく第１項でいう「国際紛争を解決するための手段」というのは、不戦条約の理解で言えば、単なる口喧嘩を解決するための武力行使、つま

https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-568.htmlこちらは上記のミラーサイトです。言い訳ですが、最近はあまり本を読めていないので、新聞の書評からの紹介です。今日（２月２４日）の産経新聞の書評欄で、田久保忠衛さんが西修さんの『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』の評を書いてはります。この本自体は＜第９条の発案者はマッカーサー元帥だったのか幣原喜重郎首相だったのか、いまだに謎だ＞というところから出発して、あらゆる証言やらインタビューの記録を渉猟し

●日本侵略を国家目標にしている独裁侵略国家の中国とロシアを、パートナーと位置づけた安倍首相の「国家安全保障戦略（2013年12月）」（１）言うまでもなく、この反日の「国家安全保障戦略」を策定し閣議決定したのは安倍晋三首相だ。そして批判精神を喪失した保守派のほとんどの「識者」は、日本の最初の国家安全保障戦略だと双手を挙げて歓迎・支持した。同戦略はどのように述べているか。「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・

https://youtu.be/zlm5sgXCR98【夢を紡いで#42】特別シリーズ・西修氏に聞く日本国憲法〜憲法9条・芦田修正と文民(シビリアン)条項司会:中山恭子(参議院議員)ゲスト:西修(駒澤大学名誉教授)

そもそも、芦田修正の存在すら記載していない憲法学の文献・書籍がある。自衛権の解釈にしても、そもそも集団的自衛権は自然権として国連憲章で解されている。中南米の小国が、万一攻められたときに、助け合うということが集団的自衛権の始まりだという説もある。どこかで、憲法改正ありき、憲法改正阻止ありきで、どうせ、たどって調べねえから、やっちまおうぜ？になってると思う。ただ・・・集団的自衛権は違憲だという違憲の憲法学者の木村草太先生あたりは、さらりと芦田修正の存在自体は認め始めている。結局は、法律系

リブログです。私も、芦田修正をよくわかっていなかった。憲法論て、どんだけ学説の対立があるんだ？wこれで、国民に憲法改正の判断求めるのは、現時点では,酷だと思うわ。((((；ﾟДﾟ))))▼詳細はコチラ。【関連ソース】前回は、９条１項でした。佐渡暇人@sadohimajin@YataCrowsお！これの続きですな。ＱＴ『たった数行程の文章が国民を惑わせるって・・・（笑～カラス的憲法9条-1項-の精読理解編。』⇒https://t.co/hkgfbLLYwz熟読して、

憲法９条２項を正当な政府解釈に戻せ自民党の憲法改正に関する確認ないし提言全国教育問題協議会顧問杉原誠四郎氏一般社団法人・全国教育問題協議会で長年、顧問として活躍され、教育基本法の制定などにも尽力されている杉原誠四郎・元武蔵野大学教授が自民党の憲法改正の動きに対して貴重な提言を行っていますので、以下、紹介します。■憲法９条の改正について本年２月５日、衆議院予算委員会で安倍首相は第９条改正に関し、現行第９条を第２項も含め現行のままとし、自衛隊について明記する改正案につき、

今月の言葉抄2006年10月憲法第9条の修正いよいよ（憲法）草案を衆院に上程する段取りとなる。それに先立ち、枢密院の審議がある。吉田（茂）はこれに望み、「憲法改正をなぜ急ぐのか」と問われて答えている。「日本としては、なるべく早く主権を回復して、進駐軍に引き揚げてもらいたい。GHQをゴー・ホーム・クイックリー（gohomequickly）の略語だなどと言う者もいる。そのためには、連合国に対し、再軍備の放棄、民主化の徹底という安心感を与える必要がある。それらが一刻も早く憲法の上で確立する

●近代文明国家の基本原理の「法の支配」の思想を獲得することが我々の出発点である−本来の憲法9条（芦田修正論）（1）日本では歴代内閣が憲法9条2項を、「軍隊を保持しない。国の交戦権を認めない」と解釈してきた（閣議決定）。この解釈は自民党から日本共産党まで共通している。これは日本における言論や学問水準がいかに低水準であるかを如実に示すものだ。「低水準」と表現するのは正しくない。「低水準」は少なくとも間違ってはいないときに言われるものだから。この解釈は完全に誤っている。反日だ。たしかに

本当に今の自衛隊の方々のために憲法のことを考えないといけませんなぁ。外国の古い憲法や宣言などをコピペしまくったせいで、運用面で問題の出ている日本国憲法を改憲しようという動画チャンネル、KAIKENchannelから、元航空自衛隊空将の織田邦男さんのインタビュー動画の続きがアップされました。前回までの動画は↓にて【KAIKENchannel】織田邦男氏に聞く憲法改正と自衛隊①【KAIKENchannel】織田邦男氏に聞く憲法改正と自衛隊②スクランブル発進の実態【KAIK