自民党媚中派

先日25日に当ブログに書いたが、コロナ対策の給付金詐欺の疑いで警視庁公安部が元中国大使館員で六本木の中華料理店「御膳房」等8店舗のオーナー、徐耀華（62）を逮捕した。彼が詐取した金額は3億円にも及ぶと云われ、桁違いの巨額詐欺だ。店HPには『日本の歴代首相始め政財界、中国大使館などにご利用されています』と、掲載している。中国大使だった程永華や、自民党媚中派の二階俊博らが同店から招待もされていた。他にも林芳正官房長官といった現職閣僚から、河野太郎前デジタル相、茂木敏充氏な

自民党総裁選での高市早苗さん潰しは、中国共産党統一戦線工作部の浸透工作で媚中派の公明黨と自民黨媚中派の連携による高市早苗さんを支持すると公明党は自民黨候補を応援しない。中国に刃向かう高市早苗は許さない。国民は保守強硬派の高市を支持をしていないというデマだ。メディアも地上波テレビ、BSの各局のテレビを動員をして高市早苗潰しに狂気のように情報を発信をした。そのことは後の世に歴史の審判を受けるだろう。でもSNSというネットで高市氏は自民党員票ではトップであった。官邸、媚中派、メディア、再エネ

当ブログでは、常に河野太郎を批判しているが、或る作家兼ジャーナリストが、こんな事を書いている、『日本では横柄な態度で役人を怒鳴りまくる河野太郎だが、中国や韓国に行けば、からっきし大人しい。中韓で“河野待望論”が起こるのも当然。韓国の英雄が眠る顕忠院に参拝しても靖国には絶対に行かない河野太郎。太郎の父親は“河野談話”で日本を窮地に追込み、息子は一体何をするのか』と手厳しいが当然だろう。【中国報道官と自撮り、王毅に平身低頭の媚中

共同通信の取材で、昨年12月中国軍事科学院のある中将が『尖閣諸島を台湾の一部と位置づける中国の論理に従えば、台湾侵攻と同時に尖閣奪取に出る可能性がある』と尖閣諸島問題に言及したと云うが、トンデモナイ発言だ。しかし、我国政府は解放軍の中将一人の発言だから目くじら立てる必要無しとの事らしいが、火のない所に煙は立たぬだろう。今年5月呉江浩駐日中国大使は、日本が台湾独立を支持すれば、『日本の民衆は火の中に連れ込まれる』という暴言を吐いた。そして終戦記念日の昨15日、海上保安本

９月の自民党総裁選へ出馬が取り沙汰される小林鷹之前経済安全保障担当相は１１日のフジテレビ番組で、従来のような派閥主導の総裁選に反対する考えを示した。「派閥の力学で動くとしたら党の明日はない」と繰り返し述べた。裏金事件で役職を外された安倍派議員等の処遇に関し岸田総理への異論を述べ。もう少しバランスを取った方がいい」と唱えた。番組では、総裁選への出馬意欲を問われ「今は政治家としての力を高めることに尽きる」と述べるにとどめた。解散方針を決めた安倍派の福田達夫筆頭副幹事長ら中堅議員３人が９日に発表

奨学金制度の種類と概要独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の公式ホームページです。www.jasso.go.jp外国人留学生は、こんなに厚待遇なんですね…おい、事務手続きにいったいいくらかかるんだ💢留学生には10万円支給するってのに、年金自給者には5000円って、子供の小遣いか💦【速報】年金受給者に“5000円”給付を自公が首相に申し入れhttps://t.co/B09aNmFqml—Hiro@Japan🇯🇵(@hironikaido)2022年3月15日

河野太郎デジ相が9月に予定される党総裁選に出馬する由だが、それは絶対NGだ。河野は岸田首相がデジタル相に起用した訳だが、2022年10月現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した『マイナ保険証』に切り替えると突如発表した。【河野太郎がゴリ押しするからミスの連鎖になるのだ】河野はマイナ保険証実現をゴリ押し、案の定ミスの連続でも国民の声を真面目に聞かない、記者会見では気に入らない質問を無視し偉そうに『管轄外、はい次の質問は！』と。昨

中国の国営企業傘下の「上海電力日本（株）」(2013設立)が青森県の航空自衛隊基地の近隣で太陽光発電所を運営していると云う。習近平が人民解放軍基地の隣接地で東京電力の発電所運営を許可するのは、太陽が東に没するのと同様あり得ないのだ。【国防上も中国の電力会社に我国の発電事業を委ねるべきではない】最近では陸自重要拠点の仙台や多賀城駐屯地等を抱える宮城県内の14ヶ所の太陽光発電所を上海電力関連企業が買収したとの記事が先月24日の産経新聞に載っていた。そして注意しなくてはな

都の発表では、今年に入り世界のコロナウイルス患者は減少傾向にあった、日本でも入院患者数は減少し続けていたが、4月の上旬から徐々に増加し8月の時点で2万人を超えていると云う。３年前コロナ感染が始まった頃、河野太郎はコロナワクチン行政を恥ずかし気も無く自画自賛、「やはり河野太郎でなかったらここまで来なかっただろうと正直思っています」と、河野は横柄な態度で官僚やスタッフを怒鳴りまくるだけのパワハラ男だが此処に大変興味深い写真がある、既に当ブログでも何度か掲載した。【河野太

岸田首相「中国発とされる多数の迷惑電話、日本大使館、日本人学校への投石などが行われ、これは遺憾な事であると言わざるを得ない」そして松野官房長官も同じく「極めて遺憾であり、憂慮している」と”遺憾”発言。【岸田首相も、松野官房長官も言う事は同じ”遺憾”】これら中国の嫌がらせは、単に民間人が自主的にやってるのでない事は、電話や、SNS投稿が一斉に始まった事からも、中国共産党が仕掛けていることは明らかだ。中国外務省はこの事は一切承知してないと、しか

福島第一原発の処理水放出を巡り中国では反発が強まっており、習近平政権は日本の水産品の全面輸入禁止措置を24日から実施した。此れに対して岸田首相は即時撤廃を申し入れたが、毎度の”云うだけの抗議だ”、中国が全面輸入禁止なら、外交の基本である双務的観点から日本も中国産品の輸入禁止で対抗すべきだろう。因みに昨年の我国の中国向け水産物の輸出は全体の2割(870億円)だ。国際社会で処理水放出に反対しているのは、中国、韓国、ロシア、北朝鮮など、何が何でも反対する常連国だ。IAEA

昨日9日も尖閣諸島海域周辺の接続水域に、中国海警局の武装した艦船4隻が航行、此れで4日連続だ。習近平政権は相変わらず公船で領海侵犯すれすれを繰り返しているが、正にならず者国家(roguestate)の振舞だ。【正に媚中派たる二階俊博だ、習近平の手を押し抱き満足か】３年前、こんな国の習近平を国賓として招聘することに固執していた自民党媚中派の二階・今井派（二階俊博元幹事長(84)＋今井尚哉内閣官房参与(64）が、米国から媚中政策の要注意人物として批判されたが、米国

自民党の少子化対策については賃金アップで可処分所得を増やすべき。消費減税、ポリシーミックスで日本経済が豊かになることだ。えりアルフィア氏を自民党公認したことに納得できない。自民党媚中派の転落の象徴になるだろう。国民は、知っている。岸田総理や、林芳正外相、茂木敏充幹事長、河野太郎大臣が媚中派であるということを。国家主権が侵害されても、日本人が中国で拘束されても、弾道ミサイルを排他的経済水域に着弾しても、NSCの会議もしなかった。尖閣周辺の領海に侵犯‼️。されても抗議もしなくなった。こんな自

ありがとう高市早苗大臣、英霊は、中国の内政干渉に地団駄を踏んでいるでしょう。高市早苗大臣は、我らの希望であります。高市早苗大臣を内閣総理大臣に就いて堂々と靖国神社に参拝をしてもらいたいと思います。そうすれば、天皇陛下の御親拝も実現できる。英霊の皆さん期待してください。総理には、高市早苗と大声で叫びたい。‼️

自民党は町長選挙の候補者に推薦も出さない。町政に党派性はいらない。町長は、町民が決めるということだ。衆参の補欠選挙情勢は、山口4区、山口2区では自民党が有利な戦いである。大分参議院選挙区は大接戦であるが、立憲民主党が接戦を制するか。自民党媚中派が主導する和歌山1区は自民と維新が競りあう。千葉5区は自民候補が党本部総がかりで応援をしているので、何とか勝てるか。厳しい選挙である。自民党悪役コンビの自民党茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長、河野太郎大臣、森山裕選対委員長で補欠選挙は勝てるのか。

日本の再エネ利権に群がる上海電力に協力する日本の媚中派勢力、岸田総理は、米国のポチだから、米国の嫌がることはしない。それに中国の経済侵略や国家主権侵害にも対応せぬ。中国は台湾侵攻と同時に、尖閣・沖縄侵略も狙っている。そのことを日本は覚悟すべきである。岸田総理は、中国共産党中央部統一戦線工作部の超限戦をされていることを考慮せべきである。でも、中国が台湾侵攻や尖閣・沖縄侵略をすれば、中國の日本における不動産・金融資産も没収すべきだ。

衆院補欠選挙の街頭演説に集まった有権者ら＝15日午後、千葉県浦安市共同通信社は14、15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探った。いずれも与野党対決型の構図。投票先をまだ決めていない有権者もおり、23日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。千葉5区は、立民の元千葉県議矢崎堅太郎氏（55）と自民新人の英利アルフィヤ氏（34）が激しく競り合う。矢崎氏は立民支持層の8割を集める一方で、英利氏は自民支持層への浸透が5割を切る。和歌山1区は隣接する大阪府知事・市長選、奈良

高市早苗大臣、あっぱれ‼️自民党森山裕選対委員長が自民党奈良県連が推薦した平木しょう氏を支援せず、国民民主党推薦で自民党が多選禁止で5期目は推薦をしない候補者と森山裕選対委員長が連携した事実を指摘。奈良県自民党員への裏切りである。それに、平木氏と現職の得票差は10万票もついている。こんなことが許されるのか自民党本部の責任が問われる。

反日メディアと媚中派が動いて、高市早苗大臣攻撃をすれば保守派は結束だ。このままでは中国の日本は冊封体制にされる。中共中央統一戦線工作部は必死である。でもでも、連日、高市早苗という名前のでない日はない。逆に考えれば敵が高市早苗大臣を喧伝をしてくれる。これは好奇である。欧州では右派政治家が人気が出てきた。高市早苗大臣を更迭をしたら、高市早苗議員は全国を行脚をして多くの支持者を増やすことになる。憲法9条改正、スパイ防止法制定、日米の核シェア、米国の核ミサイルの日本への配備で日本の安全保障を完璧に

平木しょう候補が負けた。衝撃だ。もう自民党は応援したくない。自民党本部が裏切った。でも、高市早苗大臣を守りたい。それだけである。奈良県知事選挙の責任は茂木敏充、二階俊博ではない。岸田文雄自民党総裁だ。このとは忘れまい。僕らの敵は岸田文雄総裁だ。民主主義社会ですから、自民党推薦でも負けることもある。それも、有権者の厳粛な選択です。これは尊重します。でも、自民党奈良県連の意向が無視されて、自民党推薦知事を失ったことは大きな汚点となる。反高市の反日メディア、左翼政党、自民党媚中派、中共中央統一戦線工

奈良県知事選の情勢はメディアの報じる通りだが、世論調査はメディアの喜びことを返答。大阪維新は、そんな立派な政治をしたの。大阪維新の野望。この選挙で平木しょう候補が大阪維新と大接戦になれば、高市早苗浮上である。大逆転をすれば高市早苗大臣は、総理候補になることは確実である。全国の高市早苗支持派はSNSで外部からも応援をした。草の根保守の力はいかに。大阪維新は、パソナの竹中平蔵の新自由主義、構造改革路線、レッセフェール。レントシーキングとレントシーカーという英語がふさわしい。レントシーキングとは、

従来の自民党なら県連の推薦する平木しょう候補に自民党本部茂木敏充幹事長は推薦すべきなのに、何故、推薦をしない。⁉️自民党茂木敏充幹事長は、奈良県知事選が大接戦になれば、責任問題が起きる。自民党支持者は奈良県だけでなく、日本じゅうで怒っている。高市早苗大臣潰しに加担をした政治家を許せない。背後に中国の選挙介入はないのか、中国共産党中央統一戦線工作部は日本を冊封体制のターゲット出張っているのか。冊封体制とは、中国の歴代王朝の君主たちが自任した、称号・任命書・印章などの授受を媒介として、天子と

奈良県知事には平木しょう候補への投票をお願いします。もう一歩です。一推し。高市早苗大臣を熱烈に支持します。反日メディア、左翼政党、自民党媚中派の高市早苗大臣は勝った。そして、平木しょう候補を奈良県知事にすることが飛躍のチャンスだ。平木しょう候補に奈良県の皆さんの尊い1票を心からお願いします。

自民党本部茂木敏充幹事長は、奈良県自民党県連を裏切った。中国は日本に波状攻撃を行っている。間接侵略。それが、自民党媚中派の高市早苗大臣潰しである。安倍晋三総理のご遺志を受け継ぎ、日本を守るのが高市早苗大臣である。我らは、高市早苗支持だ、高市早苗総理の実現である。そこで、我らができるのは全国の皆さんから、奈良県民の皆さんに平木しょう候補に投票を全力でお願いすることです。

仰せのとおりです。でも、メディアは、今回のことでも深く洞察しない。アステラスの幹部社員が中国が拘束。林芳正外相が訪中しても効果はなし。中国にいる日本企業は1万社、日本人は10万人である。日本政府は企業の国内に撤退、日本人の帰国をさせるべきである。高市早苗大臣を元気にさせるには、奈良県知事に平木しょう候補を当選させるしかありません。全国から奈良県にいる知人、友人、親戚に平木しょう候補への投票をお願いしましょう。

高市早苗潰しですか？高齢の現職知事に、自民党本部が出馬を求めたという噂もある。奈良県の皆さんは、高市早苗潰しに加担しないでください。高市早苗大臣の恩人である安倍晋三総理は、奈良でテロリストに暗殺され。安倍晋三総理のご遺志を継ぎ日本を守る保守政治家で総理に就かれる可能性があるのは高市早苗大臣しかいない。我らにとって高市早苗大臣は希望であり夢です。高市早苗総理実現のためにも平木しょう奈良県知事を誕生させてください。平木しょう候補への奈良県民の皆さんのご支援を心からお願いします。

自民党の国会議員の８割は親中派です。中国は日本が経済安全保障推進法にセキリティクリアランスが導入されることで困っている。さらに、スパイ防止法、インテリジェンス機関を日本に欧米がつくるように要望をしている。だから、自民党媚中派と反日メディア、左翼政党で高市早苗潰しである。ところが、自民党支持の保守派が圧倒的に高市早苗支持である。自民党の国会議員も驚いている。高市早苗人気で、茂木、林両氏は裏切り者だ。

与野党の国対談合政治は議会制民主主義の弊害でしかない。自民党と野党は議会で喧嘩をしても裏で握手する。今回の放送法についても、この行政文書は捏造以外何ものでもない。当時の安倍総理も、高市総務相も知らないところで放送法４条について議論されていて、結局は現状のままである。それなのに、高市早苗潰しに、反日メディア、左派野党、そこに、自民党茂木敏充幹事長、林芳正外相が加担をしていたのだ。このことは、高市早苗人気への嫉妬、セキリティクリアランスに反対する中国の意向、統一地方選挙後に岸田総理は、「LGB

官邸に入る自民党・高市早苗政調会長＝令和３年１２月１４日、首相官邸（矢島康弘撮影）自民党総裁選に再出馬を目指す高市早苗政調会長が発信を強化している。定例の記者会見を始めたほか、中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択を求めるなど「高市カラー」を打ち出し、地方出張も本格化させて知名度アップを急ぐ。党内では、高市氏を重要政策の決定から外すような動きもあるが、岩盤保守層からの強固な支持を持つ強みを生かし、「ポスト岸田」に向けて求心力を高められるかが今後のカギとなる。（広池慶一）産経新聞

国会で人権問題で対中非難決議ができないのは、国会が中国に支配されているということである。自民党の媚中派、中国共産党の手先の公明党の責任は重い。こんな決議でも採択をして、先ず、国会議員が中国の少数民族へのジェノサイドを許さないという気運を盛り上げて日本版マグニツキー法案制定に全力を尽くすべきである。