ブログ記事204件
今日、東京マーケットは2500円以上も大幅に反発しました。その背景には、米国が報復関税を行わなかった国に対して、追加関税の発動を90日間延期すると発表したことがあります。しかし一方で、中国のように報復関税で応じた国には、なんと125％もの追加関税を即時発動。相変わらずの“トランプ流交渉術”には驚かされます。「延長するなら、昨日最初から追加関税を発動せずに延長を適用すればいいのに」と言いたくなりますが、それがまさに彼の交渉の駆け引き。中国に対しては、アメリカは長期戦で押し切ろうと
私ぐらいの反町ロスになると1ヶ月前んlプライムニュース(3月１７日)なんかも聞くお馴染みの人やお馴染みじゃない人がしゃべっている自動車関税２５パーセントのあと相互関税の話になったトランプは、相互関税をネタのしてたんだね私いっぺん聴いてると思うがすっかり忘れてた
2日、ホワイトハウスで「相互関税」の導入を発表するトランプ米大統領（AP＝共同）【ワシントン、北京共同】トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト（SNS）に投稿した。5日に導入した10％の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10％となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125％に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。相互関税の上乗せ措置は
トランプ大統領は消費税を非関税障壁とみなしている🌊日本の消費税はDS大企業に還付されてる⚡トランプ相互関税の本丸は消費税廃止🌊-みんなが知るべき情報gooブログトランプ大統領は消費税を非関税障壁とみなしている🌊日本の消費税はDS大企業に還付されてる⚡トランプ相互関税の本丸は消費税廃止🌊石破がトランプ相互関税で交渉出来るのは消費税廃止しかないだろ⚡トランプの標的は自動車関税より日本の消費税だ💥消費税に伴うDS大手企業への還付金は膨大な額だ⚡トランプの粛🌊ジャパンラストの本丸は日本の大企業、
ブルームバーグに、トランプ米大統領は、世界の市場を混乱させた貿易政策を決して変えないと。これに対し、元ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、トランプ氏が市場の圧力に屈する寸前と見る。コラノビッチ氏は一貫して株式相場に弱気な見方。トランプ氏が株価下落を受け政策を修正する「トランプ・プット」の水準について、Ｓ＆Ｐ500種株価指数で4800付近にあるとの見方を示した。足元の水準を300ポイント程度下回るレベルで、７日に一時近づく場面もあった。同氏はインタビューで、
消費税廃止が本丸🌊石破がトランプ相互関税で交渉出来るのは消費税廃止しかないだろ⚡本丸は日本の消費税🇯🇵トランプの標的は自動車関税より日本の消費税だ💥-みんなが知るべき情報gooブログ消費税廃止が本丸🌊石破がトランプ相互関税で交渉出来るのは消費税廃止しかないだろ⚡本丸は日本の消費税🇯🇵トランプの標的は自動車関税より日本の消費税だ💥消費税に伴うDS大手企業への還付金は膨大な額だ⚡トランプの粛🌊ジャパンラストの本丸は日本の大企業、経団連、財閥⚠️消費税は社会保障には使われいない😰トヨタ等の輸出大企
4月7日の天気もお届け2025年4月6日国際【関税戦争勃発】中国政府がアメリカの『相互関税』に対抗措置、米輸入品に34％の追加関税カナダも米輸入品に25％の報復関税各国で株価が大暴落【関税戦争勃発】中国政府がアメリカの『相互関税』に対抗措置、米輸入品に34％の追加関税カナダも米輸入品に25％の報復関税各国で株価が大暴落アメリカのトランプ大統領は、中国政府が「相互関税」への対抗措置を発表したことを受け、「中国は間違った行動をとった。パニックに陥った」とSNSに投稿しました。ト
トヨタやホンダは利益を分散させており大きな心配はないが、日産、マツダ、スバル、三菱自動車は影響が甚大。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の条件を満たした自動車は、米国製の部品を使っている割合に応じて負担が減る。トヨタとホンダのカナダの工場は米国製部品の比率が高いので、軽減措置は得られやすい。一方で日産とマツダはメキシコ工場でのメキシコ製部品の調達比率が高く米国に輸出した際に負担の軽減が限られるため厳しい。日産はトヨタやホンダと比べ、米国の工場稼働率に余裕があるため米国外生産を
「高市早苗さんは、「報復か」「ディールか」と考える以前に、部品も含む製造業を日本国内に残す為の対策が、経済安全保障上も重要だ。例えば、自動車産業は、約550万人の雇用（全産業の約1割）、全製造業の約3割の設備投資や研究開発、税収の約15%など日本の基幹産業だ。また、次世代の為にも、雇用の場としては勿論、技術革新や人材育成の手段として、強い自動車産業を国内に残したいものです。トランプ関税騒動前は「悪い円安論」にウンザリした。今は、日本の自動車メーカーにとっては「円安」と「高品質」が、ある
米国株式市場が大きく揺れ動いています。背景にあるのは、トランプ大統領による「相互関税」発表。この動きに対して、伝説的な債券王であるビル・グロース氏が、投資家に対して注意を呼びかけています。グロース氏は、PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント）の共同創業者としても知られており、マーケットの行方を読む鋭い目を持つ人物。そんな彼が、「今は押し目買い（ここでは価格が下がったときに買うこと※筆者注）を狙うべきではない」と警告しました。「今回の株価急落は、ただの調整ではない
【トランプ大統領、自動車関税の影響】（私の感想）石破は、自動車関税を含む「トランプ関税」に関して、右往左往してますねΣ(￣□￣|||)トランプ関税に対して野党との党首会談を行なった石破首相｡だが共産党やれいわは呼ばれているのに国政政党である参政党や日本保守党の姿がない｡なぜ呼ばれなかったのか｡“うるさい連中”は邪魔という事か｡週明けから､呼ばれなかった理由を両党は国会で追及してほしいhttps://t.co/iZ3Mivp4Fvpic.twitter.com/3EQq9
日米首脳会談を大成功と持ち上げたマスコミは総括を｡いや､この日までの2か月間“何もしなかった”石破首相は自らを恥じよ｡高市早苗氏が言うように担当者も派遣せず､ただ指を咥えていた愚｡米経済をも破壊する関税政策はトランプ自身も一刻も早く引き下げたい｡形だけでもいい｡首相自身が飛び､交渉…pic.twitter.com/vHqb4wdTee—門田隆将(@KadotaRyusho)April4,2025（私の感想）山口敬之さんの解説によりますと、先の日米首脳会談では、日本の超優
石破首相、トランプ関税に対し「トランプ大統領との電話協議を模索」1Hitzeschleier★垢版|大砲2025/04/04(金)21:15:20.48ID:Jg87qpzM9https://mainichi.jp/articles/20250404/k00/00m/010/294000c石破茂首相（自民党総裁）は4日、トランプ米政権による「相互関税」発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で会談した。首相はトランプ大統領との電話協議に向けて調整していると説明。関税対策
石破首相、トランプ関税に「電話協議を模索」与野党党首会談(毎日新聞)石破茂首相（自民党総裁）は4日、トランプ米政権による「相互関税」発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で会談した。首相はトランプ大統領との電話協議に向けて調整していると説明。関税対策の関係閣僚会議を設置する方針も示した。【図解で...l.smartnews.com
最初はえっ？！てなったけど、とある元実業家の話を聞いて理屈はちょっと分かった。自国内の自動車メーカーの車が売れなくなるからわざと外国の車を輸入するのにバカ高い関税を課すんだよな。ただその“よりバカ高くなる”関税を免れるために、駆け込み需要が広がっているらしい。日本の消費税アップ前と同じだな。税金は払いたくない。
トランプ関税について、山田真哉氏がわかりやすく解説している動画がありましたのでご紹介します。『トランプ関税により株価は暴落するわドル円は下がる（＝円高）でてんやわんやになってます』トランプ政権による相互関税が予想以上に厳しいものだったため、貿易相手国だけでなく米国も含む世界中の株価が大幅に下落し、ドル安になり、国債金利は低下するなど市…ameblo.jp関税というのは輸入する側が税関に収めるものであることがわかってない人が多いのではないかと思うのですが、要す
【トランプ関税】相互関税発動で一番困るのはこの人達ですアメリカの今後はおそらく..【物価上昇自動車関税貧困格差肉体労働ひろゆき】
最近、僕の心境はこうだ。もう「半端」や「その場しのぎ」では通用しない——そういう現実が、はっきりと見えてきた。発表された「トランプ関税」が日本経済に与える影響を考えるとき、私たちの産業構造に照らして、どこに痛みが出るのか。今こそ、私たちはそのことを具体的に、真剣に考えるべきではないだろうか。そして何故？トランプ関税を防げなかったのかあるいは前もって対策を打てなかったのか？ただ単にその現実に慌てふためいているはなぜなのか？実は政府は対応を水面下で準備しているのだろうか。202
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員＜金＞金個人投資家建玉内容Date金売買買い越し増減取組03/1414,3685,69922,61116,912-4,35144,40903/2114,6725,79319,55713,764-3,14840,9
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員おはようございます。▼注目経済指標・米MBA住宅ローン申請指数-1.6%(前回-2.0%)・米ADP雇用統計15.5万人(予想12.0万人前回8.4万人)・米耐久財受注[前月比]1.0%(予想0.9%前回0.9%)・米製造業受注指数[
まるで何かの賞の授賞式が如く、誇らしげにボードを掲げるクズ。いずれメッキは剥げるだろうが、こいつのやる事なす事が世界を戦争へと導く事にならねば良いが。それにしても、やれるものならやってみろ❗と言えない日本が悲しい。おしまい。
今夜はちょっと時間ができたのでアメリカのトランプ大統領が力を入れている関税、中でも自動車関税について語りたい。ま～半分独り言ですけど、嘘は無いから時間のある方はお読みください。トランプが関税政策をやる一番の理由は米が貿易赤字と思い込んでいる事に起因する。数字的には確かに赤字かもしれないが、日本の皆さんも貿易赤字は〝悪”だと思っていませんか？知人とその話になったことがあります。私は単純に貿易赤字は大した問題ではないと言っているのですが、報道とかに影響されているのかよくその方は理解され
米新車販売、日系6社はいずれもプラス1～3月期、関税で駆け込み（時事通信）-Yahoo!ニュース【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年1～3月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期比でプラスとなり、合計で4．5％増の約150万台だった。トランプ米大統領の高news.yahoo.co.jp【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー6社が1日発表した2025年1～3月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期比でプラスとなり、合計で4．5％増の約15
■7760IMV買い603を売り1493で200株売却。＋178.000円になります。昨日ですがチャート崩れた感がありました。隠れ防衛銘柄という事で連れ高してましたが、やはり自動車関税云々の影響有り。ハイブランドに使われてるでしょうから、日本からの輸出はもろ影響受けるでしょうねガイダンスは絶好調で過去最高益を叩き出しているし文句ないんですが、モメンタムは剥がれた感はありますな(´・ω・｀)頭はやはり取れませんでしたが＋150％･･･１年足らずでここまで駆けの登ったのでいいかなと…あが
DonaldJ.Trump@realDonaldTrump·6h“INAVICTORYFORAUTOWORKERS,AUTOTARIFFSMARKTHEBEGINNINGOFTHEENDOFNAFTAANDTHE‘FREETRADE’DISASTER”uaw.org/tariffs-mark-beginninguaw.orgInaVictoryforAutoworkers,AutoTariffsMarktheBe
トランプ大統領自動車関税で「メーカーは大儲けできる」(2025年3月31日)
えっと、25％の関税分はメーカーで飲み込めないので価格の上昇は避けられない。するってーと米国車に価格競争で勝てなくなるので米国車の販売数が増加するっていう話。てか、ハイブリッドが欲しい人はプリウス一択なんじゃないの。でも200万円のプリウスが250万円だぜ。※価格はテケトー米国内のトヨタ工場だと関税が掛かんないからセーフなのか。いや、日本から輸出した方が儲かるんじゃないの。米国は人件費がお高いし。輸出台数は
毎日の生活に奮戦する、よしお稼ぎ手は4人家族で自分だけだから辞められない定年後も継続雇用制度で働き続けます定年退職したし、能登半島地震で石塀は崩れるし、墓はズレるし、父は1月に亡くなり3人家族、母が瀕死のため現在「無職」人生第2章の始まりですが・・・あと3年で65歳⇒年休受給3年間生き延びれば・・・・定年退職後、無職で分かったことノンストレス!!仕事のストレス、人間関係のストレスが無い⇒いかに精神的に楽か!!要はお金が続
https://l.smartnews.com/m-jXow9rO/25MR5Iトランプ大統領「もしEUがカナダと協力し米に経済的損害与えるなら大規模な関税が…」SNSに投稿(日テレNEWSNNN)アメリカのトランプ大統領は27日、自身のSNSでEU（＝ヨーロッパ連合）とカナダを名指しし、「もしEUがカナダと協力し、アメリカに経済的損害を与えようとするなら、現在予定されているよりもはるかに大規模な関税が双方に課されることになる！」などと投稿しました。【関連記事】カナダ・オンタリオ州政
