老いる団地

３０年６月２０日おはようございます老朽ﾏﾝｼｮﾝが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が１０棟以上集まる「密集地」の過去１０年間の地価を日本経済新聞社が調べたところ、平均築年数が４０年以上の地域では約９％下落し、全体より６ﾎﾟｲﾝﾄ強も落ち込みが大きかった。※消費鈍り悪循環周辺物件が古くなるほど地価が下がる傾向だ。３４９０地点の平均下落率は２．６％だが、３０年以上４０年未満の地点は

すっかり日経新聞の比率が高くなってしまいましたが、今週のブログは6月17日日経新聞の一面から。「老いる団地、時価下落」集合住宅が10棟以上集まる「マンション密集地」の過去10年間の地価を日経新聞が調査した所、平均築年数が40年以上の地域は約9％下落しており、全体よりも6ポイント強落ち込みが大きかった。ということです。私は不動産鑑定士ではないし、不動産の仕事もしたことがないので地価に関する具体的な事は分かりませんがその土地の需要が乏しい→地価が下がる、というイメージであ

堺市、カッコイイ〜確かに規制撤廃は必要だが、バランスが難しい。金を投入しないというが、金がないのが実情、さらに、手元にある土地など、裁量権があまり、ない、府営やURが、施設を持っている反面、堺市は、動ける手立てがない。イニシアチブが持てない。府やURにお願い行政しかできない弱みがある。動ける手立てがない。そういう意味では、しんどいのだが、裁量行政しかないが、規制緩和しかできないのが実情。堺市は、かっこよく言っているが、まあ、近大移転が、最初で、最後の堺市の泉北再生のチャンスなんだ