経済産業調査会

金と時間をかけて手作業で解体しても「無償譲渡」希望の大屋根！(◎_◎;)（6/28）大屋根ﾘﾝｸﾞの再利用にいくら必要？約350億円の2割なら70億円？（6/29）を書いて、沸々と、ツラツラと考えています。資料：構造用集成材の立方㍍当たりの単価（6/28）で構造用集成材の1立方㍍当たりの単価を調べました。大屋根リングの柱はフィンランド産、梁は国産のようです。柱は「貫工法」で穴がくり抜かれています。タイトルに書いたように「無償譲渡」に近くなければ引き取らないものでしょうか？希望を

発明推進協会が経済産業調査会の発行書籍について販売を開始しました。https://www.jiii.or.jp/topics/2024/file/chosakai.pdf数に限りがあるとのことで、欲しい書籍がある場合には、すぐ申し込んだほうが良さそうです。経済産業調査会ポータルサイト昭和24年12月27日に通商産業大臣から「財団法人通商産業調査会」として設立を許可され発足。現在は、「一般財団法人経済産業調査会」へ移行。会員制度、出版物、セミナーの開催等を通じて経済産業に関する情報の

今日まで知りませんでしたが、経済産業調査会が2024年3月31日をもって解散しました。特許ニュース／知的財産セミナー／知的財産情報会員／知的財産系の書籍については、発明推進協会へ引き継がれたとのことです。知財の関係については一安心ですね。今まで、何冊か経済産業調査会の書籍を購入しましたが、突然のことで驚きました。経済産業調査会ポータルサイト昭和24年12月27日に通商産業大臣から「財団法人通商産業調査会」として設立を許可され発足。現在は、「一般財団法人経済産業調査会」へ移行。会

各種企業様の知財補助金セミナーのご依頼を受け付けております。セミナー内容等は、更新しました当所ホームページをご覧ください。ぜひご相談・ご依頼をお待ちしております。【著書・Youtube】著書『改訂版知財関連補助金業務の知識と実務－補助金・助成金を活かした知財経営－』（経済産業調査会、2022年1月）、Youtube『行政書士が解説!!知財関連補助金申請ノウハウ』（政刊懇談会、2023年6月5日公開』にてゲスト出演行政書士林哲広事務所→当所セミナー情報ページセミナー情報|行政書士林

新年明けましておめでとうございます！本年も当所はどうぞよろしくお願いいたします！今年も、定番の建設業許可・経審業務、遺言・相続業務などとともに国の支援金業務、知財関連補助金業務などの実務をし、また、近年の関心事であるデジタル化、規制緩和、AIなどの研究を行っていきたいです。今年はさらに価値観の多様化が進んでいくものと思われますので、当所としても、仕事への対応力（スピード化、インターフェイスなど）の向上を目指してまいります。また、今月下旬には、執筆『改訂版知財関連補助金業務の知識

４０代最後の年越しを迎えています！皆様方には、どのような年越しをお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。今年を振り返り、また、今後どのようにしていくか、など様々な思いが巡っていることと思われます。当所は、今年は、定番の建設業許可・経審業務、遺言・相続業務、さらには、国の支援金の事前確認機関をやりながら支援金の申請代行などもやらせていただきました。また、今年１２月には事務所開業丸１０年を迎え、感慨深い年でもありました。今年は、１０年のうちもっとも忙しかった１年でした。業務については、そして

大変ご無沙汰しております。皆様方にはお元気でいらっしゃいますでしょうか。標題にありますとおり、私執筆の本がアマゾン、楽天ブックスで予約販売が開始されました！どうぞ、よろしくお願い致します！Amazon.co.jp:改訂版知財関連タイトル『改訂版知財関連補助金業務の知識と実務－補助金・助成金を活かした知財経営－』執筆行政書士林哲広定価2,750円販売日令和4年1月25日知財関連補助金のアップデートに止まらず、関係するデジタル・規制緩和・AIの記述も盛り込

広義の意味での情報財とは、アトムからビットへ移行されデジタル化されたものを言う。野球のスコア、書籍、楽譜、映画など。そして、情報財の価格決定は、その著しく高い初期費用と著しく低い限界費用のためコストが指標となりえない。その代わり、利用者による情報財の価値が指標となる。ただし、利用者による情報財の価値は人により大きく異なる。行政書士林哲広事務所

情報財の価値判断はそれを受け取る各消費者によって大きく変化する。娯楽の情報の価値。ビジネスの情報の価値など。さらに、情報財を受け取る各消費者の特性として、近年出所を気にする風潮があるが、出所にこだわることなく情報財を受け取る。行政書士林哲広事務所

ソフトウェアは、情報である。ハードウェアは、インフラストラクチャーである。この２つは相互補完の関係にあり、両者が存在して初めて価値が生じるものである。相互補完の関係を経済学ではバンドリングというが、このバンドリングという重要な概念がコンピュータの領域でも作用するのである。行政書士林哲広事務所

脱物質化は、資本主義とテクノロジーの進歩で起こるとされます。脱物質化とは、次のように定義できます。「より少量のインプット（資源など）でより多くのアウトプットを得ること。」例として、近時の炊飯器を取り上げます。炊飯器で圧力IHとします。ご飯が炊き上げてふっくらおいしいご飯ができます。これがアウトプットですが、これと同時に電気がエコ節電されます。つまり、従来に比べより少量の電気資源で済んだわけです。つまり、より少量の電気（炭素）でより多くのおいしいご飯を得ることができたのです。これが脱物質

先のブログで、ネットワーク外部性の定義を書きました。改めて、定義を書きますと次のようになります。モノやサービスの利用者が増えるほど、利用者にとってそのモノやサービスの価値が高まることを指す。その結果、利用者がさらに集まる。このようになります。それでは、このネットワーク外部性がデジタル化で生じるとどのような現象が生じるのでしょうか。①資源配分の効率性を歪める。基本概念として、ミクロ経済学の外部経済・外部不経済という外部性の考えが当てはまります。外部性は市場を通じる金銭的外部性と市場が機能し

デジタル社会では、デジタル化が進んだ経済領域において強力にこのネットワーク外部性が働くとされる。ネットワーク外部性の定義としては次のようになるであろう。モノやサービスの利用者が増えるほど、利用者にとってそのモノやサービスの価値が高まることを指す。その結果、利用者がさらに集まる。需要サイドの規模の経済と呼ばれることもある。ネットワーク外部性の例としては、LINEを想起されたい。行政書士林哲広事務所

北九州市若松区で猿が出没し悪さをしているとのことです。報道で知りました。猿やら熊やら出没しているのは最近に限ったことでなくもうその歴史ははや十数年に及ぶことでしょう。彼らは放っておいても元気でやっているであろうし、たまに人里に悪さをするがそれも対処可能であるし、また、放っておいても、私たちのお腹を満たしてくれ、それが生態系に影響するなんてどこぞの話しか、という認識でいる、いたというのが私たちの認識でしょうか。そういう認識をよそに、テクノロジーの進歩や資本主義が地球資源の環境改善に

デジタルツールの定義：ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークデジタルツールの現象としては、蓄積と浸透がある。蓄積は物的な蓄積であり、浸透は社会への浸透である。デジタルツールの（物的）蓄積と（社会への）浸透によりデジタル化の効果が得られ、デジタル化の度合いの指標となりうると考える。浸透により手順を効率化し、蓄積によりアイデアを生まれやすくするのであろう。また、デジタル化とは、私は、アトムからビットへの移行による経済構造の高度化のことであると考えるが、デジタルツールについて明確にしておくこ

コアたる英知をもって課題を解決していた時代では失敗が少なかった。これが、「自己責任原則」を伴う規制緩和を周知されるのに時間がかかった要因。失敗が少なかったため。デジタル化の遅れもこの規制緩和と同じ宿命なのであろうか。行政書士林哲広事務所

外生的成長では、労働や天然資源などによる成長の限界がありそれに直面する。しかし、内生的成長では、より少ない生産要素でより大きな生産を可能にするなどテクノロジーの進歩を導くことを可能にでき、さらに、なんと言っても企業の持続的成長を可能にするなどのメリットが大きい。つまり、内生的成長の限界は人間の能力のみである。行政書士林哲広事務所

企業は、テクノロジーを外部から買い入れるのではなく、自社内部で創出しまかなうという方向に発想の転換を促した人物。共同でノーベル経済学賞を受賞した。

情報を追うのが遅い。これが、近時、日経新聞やＢP社の本を読んでいて思うことです。これは、執筆をする上で大きな痛手といえるでしょう。情報があふれているということのせいにしているのではないです。自分が東京でなく地方にいることのせいにしているのでもないです。情報に接するのに割く時間が限られているせいでもありますが、はっきり言って、「かなり遅れている。」まるで、人が理解していることを半世代遅れて理解がやっと来るといった有様です。人は、すべてを認識できない以上知識を他人に頼って

たまにブログやツイートさせて頂いていましたが、基本的にお休みしていました。お世話になりました。ブログ、ツイッターを再開することお知らせ致します！せっかく著書まで出せたのに、ブログやツイッターを止めるのはもったいないと思っています。これからも情報発信させて頂きますので、関係の方々をはじめ皆さま方よろしくお願いします！行政書士林哲広事務所

現在、『知的財産権の管理マニュアル』の追録の原稿を作成しています。テーマは、令和3年の特許法等の改正について、知財料金面について、規制緩和についてなどです。刊行は、いつもどおりでしたら、年末年始頃になるのではないでしょうか。乞うご期待です！加除式書籍の追録のため、なかなか見て頂くことが難しいでしょうが、何卒よろしくお願い申し上げます。行政書士林哲広事務所

おはようございます。拙著『知財関連補助金業務の知識と実務』は、細く長く続いているところです。そのため、もうこの話しは飽き飽きしたよ、というのが皆様の感想だと思います。それと並行して、少しですが、原稿の書き溜めなどもしています。うまく、次のステージへステップできれば幸いです。著作と新規業務で。行政書士林哲広事務所

標題の拙著が刊行されて3年が過ぎましたが、既に読まれた方や積読されている方などに支えられ、誠に有り難うございます。これから読まれる方にもよろしくお願い致します。繰り返しになりますが、まだまだご購入頂いている方がいらっしゃるので、本書のメリットなどを申し上げたいと思います。まず、知財入門レベルとして総論が記載されていることです。知財の本はハイレベルなものが通常のようですので、拙著のように、入門レベルを記載した書籍はなかなか見つけることはできません。そのため、知財を仕事で少し扱っている

巨大プラットフォーム企業への課税について、先般「デジタル課税」ということでG7合意した。（日本経済新聞電子版2021年6月5日20:44より。）巨大プラットフォーム企業をどう扱うべきか、過去のG7などで議論されてきたが、一定の結論にこれで達した。G7の合意については、一時期に比べ、近年は実効的のように思える。今後は、各国での個別の議論になるであろうが、日本では「デジタル庁」創設時期に当たるため、合意の履行の具体的中身はどうなるのであろうか。

ご無沙汰しています。2018年4月に刊行して以来、拙著『知財関連補助金業務の知識と実務』（経済産業調査会）は現在も購入されています。まことに有り難うございます！知財の分野での補助金等について記述した書物ですので、初めて聞くという方にはご関心あれば手に取ってご覧になられてはいかがでしょうか。まだまだ、よろしくお願い致します。また、『知的財産権の管理マニュアル』（第一法規）の追録改訂版も著しておりよろしくお願いします！行政書士林哲広事務所

大変申し訳ございませんが、自己都合によりブログを休止させて頂きます。（新型コロナによるものではありません。）再開は未定です。あくまでも休止ですので、また、お会いしましょう。よろしくお願い致します。行政書士林哲広事務所

よく許認可業務、許認可業務と行政書士は言いますが、経済学的は許認可業務とは次のとおりとなります。すなわち、許認可は、市場における価格や供給量を政府が一定に保つための手段として行われるものです。建設業許可などの許認可とは、こうした意味合いを持っているものです。また、別の見方をすれば、建設業許可などの許認可とは、ある営業をしようとする者に、政府がその営業に関し発出するその者が営業の資格を有することを認め、その営業を行うことを許し、認めることをいいます。現在、規制改革が行われていますが、これは

巷での書籍では、AIが士業の業務を行うに当たって、法的には資格の問題があるといわれています。例えば、行政書士以外の者であるAIが行政書士業務を行ったことになるからです。そして、これにとどまらず、業際問題があります。紛争業務をAIが行う、知財関連補助金業務をAIが行う、許認可業務をAIが行うといった具合にAIが代替するには、それぞれ、弁護士法、弁理士法、行政書士法など士業には固有の法領域があるということです。こうした業際問題に関わることになるため、AIにどこまでやってよいかの判断ができるよう

弁理士法の改正等があり知財戦略のニーズが高まったためでしょうか、知財の戦略に関する書籍が最近たくさん目に留まります。企業支援に当たって必要な知識やツールの多さに驚かされます。ただ、その中で補助金や料金面での戦略的運営を扱ったものとして、拙著『知財関連補助金業務の知識と実務』があります。料金面は、企業支援のうちの一工程にすぎませんが、戦略的運営にぜひお役に立てればと思っています。ぜひ手に取られてご覧になられてください！行政書士林哲広事務所

ビッグデータとは、従来のサンプルの概念で扱うデータとは異なり、対象そのものを表すデータのことです。このビッグデータの登場で、意思決定過程に回帰分析を導入した形による確率論の導入が可能になりました。これも、コンピュータの進歩（ムーアの法則で表される）が実現可能にしたと言われています。このビッグデータを用いることにより、より精度の高い推測結果を得ることができ、この基本構造をもつAIが実際にその機能を発揮できることになるようです。AIが予測に強いと言われるゆえんです。行政書士とAIのこれからを