経済安全保障

ん？第二次高市内閣、2名の“裏金議員”入閣に国民反発！首相は「選挙で審判を受けた」(週刊女性PRIME[シュージョプライム])第二次高市早苗内閣に入閣した簗和生農林水産大臣（左）と、関芳弘文部科学大臣（自民党公式サイトより）9月17日に発足した第二次高市早苗内閣。閣僚の顔ぶれが出揃ったが、世間の関心を集めたのは、農林水産大臣の簗和生（やなかずお）氏と、文部科学大臣の関芳弘氏だ。ふたりはともに、今回が新任となったが、共通点はそれだけではな...l.smartnews.com小野田紀美さんは

9/17(木)改造内閣発足後、記者会見する高市早苗首相＝9月17日午後、首相官邸（鴨志田拓海撮影)高市首相の閣僚指示書全容経済安保強化へ担務再編、AI・地方創生も所管見直し高市早苗首相が17日、第2次改造内閣の発足に伴い、全閣僚に渡した指示書の全容がわかった。中国による経済安全保障上の脅威が増していることを意識し、「経済安保担当相を中心に、不断にサプライチェーン（供給網）調査を実施し、為替変動や経済的威圧にも強い経済構造を構築する」と明記。複数の兼務があった小野田紀美

【速報】第2次高市改造内閣が発足！～注目の閣外・留任人事と政権の行方～本日17日午後、第2次高市改造内閣が正式にスタートしました！注目の閣僚人事や政権の思惑、そして今後の期待について速報でお伝えします。❖注目の焦点：林芳正大臣が閣外へ今回の改造人事で最も注目を集めていたのが、昨年の党総裁選で高市首相と争った林芳正総務相の処遇です。結果として林氏は閣外に出ることとなりました。党内や政界ではさまざまな見方が出ていますが、高市首相が政権の骨格維持や政策の継続性を重視する一方で、総裁

新宿街宣デー新宿区内9か所を回り、街頭演説を行いました。それぞれの場所で、足を止めて話を聞いてくださった皆さま、わざわざ会いに来てくださった皆さま、そして準備や運営をお手伝いいただいた皆さま、本当にありがとうございました。街頭に立つと、地域の皆さまの声を直接聞くことができます。政策へのご意見や暮らしの中で感じていることなど、一つひとつの声をしっかり受け止め、都政に届けていきたいと思います。これからも新宿のまちを歩き、皆さまの声に耳を傾けながら、東京をより良くするために全力で活動してまいり

【問題の本質】前回、中国を見るなら「言葉ではなく物を見る」と書いた。原油。食料。金属。医薬品。電子部品。国家の意図は隠せても、大規模な行動に必要な物資の動きまで完全に隠すことは難しい。だから戦略物資を観測する。しかし、それだけでも足りない。物が動く前には、人間が決断する。そして国家が大きな決断へ向かう時、指導者、組織、社会の「考え方」も変化する。今回は、その無形の変化を観測点として残しておく。【今回の観測点】私が見るのは、中国政府が「戦争をする」と言うかどうかではない

人口が減っている。空き家が増えている。空き地も増えている。それなのに――「企業が工場を建てる土地が足りない」そんな、一見すると矛盾した現象が地方で起きています。青森県弘前市では、既存の産業用地が完売。そこで新たに約80ヘクタールの産業用地を整備する計画が検討されています。80ヘクタールといえば、かなりの広さです。「人口が減っているのに、そんなに工場を作って大丈夫なの？」最初は私もそう思いました。でも、調べてみると、地方で起きている変化は単純な「土地不足」ではありませんでした

大変なニュースなのにメディアが報じないので平井さんが報じてます。フェンタ○ルも名古屋でしたっけ？日本を経由されたばかりでは・・日本なめられくさっとるぞー！これ以上ギャングが入ってこないように、ビシッと姿勢でもって悪を払って貰いたいものだ。NVIDIAB300搭載AIサーバー74台が中国へ――日本経由8台、なぜ「中継地」に使われたのか8,596回視聴2026/09/15平井宏治の経済安全保障チャンネル台湾の基隆地方検察署は2026年8月24日、NVIDIAのB300

今回の人事はよくできたと思うのでちなみに中村の人事思想がよく出ている人事だと思います内閣総理大臣中村吉克副総理兼財務大臣安武さん外務大臣奈良さん※LITALICO時代の年下総務大臣高平さん法務大臣山下美月経済産業大臣遠藤さくら農林水産大臣大野愛実国土交通大臣森田ひかる厚生労働大臣池端さん※デイケアに来てた人※信頼しあってた環境大臣藤吉夏鈴防衛大臣やなぎ内閣官房長官涼子さんデジタル大臣、国家公安委員会委員長、規制改革、国家戦略、沖縄及び北方青

【闘う母の国憂ノート】日本が中国への「密輸中継地」に！？先端AIサーバー不正輸出事件が暴いた平和ボケ日本の「ザルすぎる法制度」皆様、こんにちは。日々の買い出しでスーパーのレジ打ちの金額を見るたび、物価高と上がらない給料にため息をついている一人の母です。日本のマスコミは連日、自民党の総裁選だの、野党の茶番劇だのとどうでもいいニュースばかり垂れ流していますが、その裏で「日本の国家としての信用」が根本から揺らぐような恐ろしい事件が起きていたことをご存知でしょうか？経済安全保障の専門家で

中国で１５日、国家の重要産業・技術の安全を脅かす恐れがある場合、中国国民の出国を制限できると定めた「出入国管理規定」が施行される。米国とのハイテク競争が激化する中、経済安全保障の観点から人材の移動を厳しく規制し、先端技術の流出を防ぐ狙い。日本を含む外国企業に勤める中国人技術者も対象に含まれるとされる。どのように運用されるかは不透明な点が多いが、企業側に警戒感も出ている。規定では、輸出規制や技術移転に関する規則に違反した場合は商務省などが出国を禁止できると明記された。

高市内閣改造・自民党役員人事噂と焦点～古い派閥人事の終わり、新たな布陣は～【日程】9月16日（火）：自民党役員人事決定・発表9月17日（水）：内閣改造人事決定・発表1.自民党役員人事（9/16決定済み）すでに発表された内容です。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長：留任有村治子氏：総務会長を退任→梶山弘志氏が総務会長に就任石井准一参院幹事長：交代→青木一彦氏が就任「派閥の力関係で決まる時代」ではなくなりつつある一方、麻生氏ら中心格はそのま

【問題の本質】中国が何を考えているのか。外交発言、政府発表、経済統計、軍事演習。もちろん、どれも重要である。しかし国家の「意図」は隠せる。数字も前提条件を変えれば、ある程度は見せ方を変えられる。では、何を見るべきか。私は「物」だと思っている。特に戦略物資である。貿易には相手国がいる。原油を買えば売った国がいる。穀物を輸入すれば船が動く。港湾を使えば荷役が発生する。備蓄施設を増やせば設備が必要になる。完全には隠せない。無形の意図を読むより、有形の動きを追った方が、国家

もしも世界共通の「緊急放送」と「制度改革」が現実になったら——私たちが夢見る新しい時代のシナリオ※画像は本記事を元にAIGeminiが生成しました（MAKOTO)【はじめに】MAKOTO「世界中で続く不安や不平等の連鎖のなかで、「誰もが安心・安全に過ごせる新しい時代が訪れてほしい」と願う気持ちは、国境を越えた人々の潜在的な願望の現れです。もしも、世界中のメディアを通じて「数日間の停電やロックダウンと引き換えに、公正な経済システム（NESARA）や量子金融制度の開始が発表される」という

【問題の本質】中国を巡る最近の動きに、少し嫌な感覚がある。親中とされる議員団の訪中。岩屋氏らの訪中。そして日中友好議連の若手議員団も中国側と会談した。その一方、中国では出入境管理の新たな規則が施行され、人・技術・物資を巡る管理強化の動きも続いている。さらに、その背後には米中関係がある。もちろん、これらが一つの戦略によって連動していると証明する材料は、現時点ではない。だから断定はしない。ただ、私は少し警戒している。【現時点の認識】今の中国の行動について、私は三つの可能性を考え

今日配信されていた英・ロイター通信の日本発の記事では、また高市総理が〝トンデモ〟の可能性のある発言をしたらしい。記事は「高市首相『国債40兆円』発言、政府与党内に危惧の声軌道修正も」と題されていた。要するに来年度予算編成に関して、失言のような発言があったようだ。記事によれば、「読売新聞が実施したインタビューで、高市氏は持論である債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的引き下げに意欲を示した」ということらしい。その中で、「25年度の国債発行額が補正予算編成後でも前年度以

①自動運転EVバス実証実験〈質問要旨〉本格導入時には、安全性や価格だけでなく、国内産業、雇用、経済安全保障等の観点から、国産車両・国内技術を積極的に活用すべき〈答弁要旨〉国産車両や国内の自動運転システムを導入する方針を、関係者間で確認した②豪雨・治水・内水対策〈質問要旨〉雨水レベルアップ事業の進捗と完成時期、安威川等の氾濫リスクや避難情報の基準、アンダーパスの予防的通行規制、避難所備蓄などを確認〈答弁〉豊津、中の島・片山工区は供用済みで、南吹田・泉工区は設計・協議中。全体の

1億8,990万回超の能力抽出と、利用者データの無断転送米国の最先端AIから能力を抜き取ろうとした中国企業が、その一方で、中国の軍、公安、国有企業、さらにロシアの国防関連情報まで米国企業のAIへ送り込んでいた。2026年9月に公表された2つの文書が事実なら、起きたのは単なる「AI技術の模倣」だけではない。情報主権を掲げる国の最先端企業が、自社モデルの性能不足を埋めるために、最も守るべき利用者情報を、国外の競争相手に処理させたということになる。9月8日、米国家安全保障局（NSA）、連

国家間の安全保障で、「そんなことはやっていない。証拠を出せ」という言葉が、一つの武器になりつつある。2026年8月4日、ドイツのライプツィヒ／ハレ空港でドローンによる攻撃未遂が発生した。ドイツ政府は、警察の捜査、犯行パターン、情報機関の情報を総合し、ロシアが責任を負うハイブリッド攻撃だったと認定した。これに対し、ロシアは「完全な捏造」だとして全面否定した。さらに、ドイツがロシアを陥れようとしているとの主張まで展開している。似た構図は、AIをめぐる米中対立にも見える。9月8日、米

尖閣諸島は昔から日本人が収穫した海産物を出荷させる作業をしたりして日本固有の領土として周辺国にも理解されて来たものだところが尖閣諸島周辺の地下に石油や天然ガスの資源が豊富にある可能性が国連の調査で発表されると中国はそれまで日本の領有を認めていたにもかかわらず急に態度を変えて尖閣諸島周辺は昔から中国の領土であるかのように言い出して最近では国際法で言うところの領海侵犯を繰り返し実効支配しようと企て続けている携帯電話や半導体メモリなどに必須材料であるレアアース

最近「レアアース関連株」の話題をよく目にします。先端技術産業には不可欠な資源であるレアアース。日本はレアアースの供給の多くを中国に依存しているため、より安定した供給元の確保が経済安全保障上の重要課題となっていて、高市政権において、レアアースの開発は中国への過度な依存を脱却し経済安全保障を守るための主要な国策として推進されています。注目は南鳥島沖の海底資源開発。2026年1月から2月にかけ、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が地球深部探査船「ちきゅう

ユリアン「こんばんは、提督。日曜日の夕方です。朝はAIと制度のブレーキを見ましたが、午後は海から大きなニュースが入りました。インドネシアのジャワ海で243人を乗せた旅客船が沈没し、140人の捜索が続いています」ヤン「昨日はフィリピンのフェリー火災だったね。島国では海が道路になる。だから船の安全は、観光や物流の問題ではなく、日常生活そのものの安全保障なんだろう」ユリアン「韓国では今日からスパイ罪の対象が大きく広がりました。これまでは事実上、北朝鮮のための諜報活動が中心でしたが、今後はす

働きながら1億貯めるAI株式投資の全手順【電子書籍】[上岡正明]楽天市場いつも読んでいただきありがとうございます！「金のたまご投資｜世帯年収400万だけど投資×配当×優待で目標3億FIRE」のブログ投資歴19年、元上場企業広報初心者の方でも始めやすい株主優待や高配当バリュー投資といったといった投資の楽しさを味わえる部分に焦点を当て人生を豊かに過ごす方法を備忘録を通してお伝えします株式投資で退場になる人を減らしてすべての人が心も懐も豊かに過ごせるような世

高市首相、改造前に閣僚と公邸懇談「どじ踏んだこと言おう」片山氏「くすっと笑う話ばかり」1煮卵★垢版|大砲2026/09/12(土)20:59:43.12ID:V3wtR4uQ9高市早苗首相は11日夜、首相公邸で閣僚らとの懇談会を開いた。終了後、片山さつき財務相が記者団の取材に応じ、首相が「今日はみんながどじを踏んだことを言おうね」と呼びかけたと明らかにし、「くすっと笑うような楽しい話を全員がして、『ああ、良かった』という感じだった」と振り返った。■「温かい気持ち伝わった」

台湾・台北で開かれた「2026台日外交国防フォーラム」で、日本の超党派国会議員団と台湾の外交・国防専門家が、台湾有事を見据えた日台安全保障協力を協議した。北村晴男参議院議員は、政府高官の交流や安全保障協力を制度化する「日本版台湾関係法」と「日本版台湾旅行法」の制定を提唱した。台湾と日本の交流を深める「2026台日外交国防フォーラム」が9月9日、台北市の圓山大飯店で開かれた。インド太平洋戦略シンクタンクが主催し、日本の超党派国会議員7人が北村晴男参議院議員を団長として出席した。台湾の

これまで。。韓国に追い抜かれてしまった造船業。。国交省から公明党が離れ。。大事な造船業も復活。。これを嫌がるのが。。中共や左派。。ーーhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f102162d41b6db22b4cfbefea42cedb0876ec90今治造船・JMUなど採択、国交省が造船再生2131億円…『日本の船は日本でつくる』実現へニュースイッチ高市早苗政権が戦略17分野の一つに位置付ける造船業再生が動き出した。官民で1兆円規模の投資を行い、

内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった。一方、中小企業はマイナス10.9％ポイントと大幅な「下降」超が続き、企業規模による景況感の差が鮮明となった。国内の景況判断BSIも、大企業は2.9％ポイントとプラス圏を回復した。大企業を中心に景況感が持ち直す一方、コスト上昇や人手不足に直面する中小企業には回復が十分に波及していな

「あんた」「こいつ」「秋田犬」…高市総理独特の「側近の呼び方」への違和感1：バイト歴50年★：2026/09/11(金)11:55:01.96ID:vqZixkYC9.net久江：組織のトップとして重要なのは、世間に向けた発信以上に、背後に控える議員や官僚を操る「統治能力」です。安倍元総理はその掌握が非常に巧みでした。しかし高市総理は党内に確たる足場を欠いたまま、ネットの風に乗って舞い上がった。今、自民党議員の多くはその人気の傘の下に入っているだけです。官邸に入っても、ごく一部の親し

国連大学で、シリア、ウクライナ、ガザの復興支援について学ぶ勉強会に参加しました。復興を単なる慈善活動で終わらせず、現地の産業や雇用を生み出し、持続可能な「経済のエコシステム」をどう構築するか。戦争によって国内事業の約85％が破壊された地域もあり、日本がリーダーシップを発揮して復興に携わる意義は大きいと感じます。また、法制度が整っていない地域で、ケープタウン条約やMAC議定書などの国際的なルールを整備することは、日本企業など出資者を守る上でも重要です。世界平和と経済性をどう両立させるのか。大

高市早苗首相は9月9日、この夏、各府省庁の政務三役が行った海外出張の成果について報告を受けた。政府は府省庁の垣根を越え、政務三役を各地に派遣して政権の重要課題を相手国に直接伝えてきた。「戦略的な外交を一体的に推進する」とする高市政権の方針が、就任後初めての夏に本格的に運用した形である。5月の大型連休に続き「政務三役総ぐるみ外交」の第2弾と位置づけ、その狙いと課題が浮かび上がった。高市政権は全政務三役に対し、所管の枠を超えて政権の重要課題を相手国に伝えるよう指示してきた。訪問先につい

無人航空機、年産5万8000機体制へ…プロドローンが豊和工業内に量産工場（ニュースイッチ）-Yahoo!ニュースプロドローン（名古屋市天白区、戸谷俊介社長）は7日、豊和工業の敷地内にドローンの第1量産工場を建設すると発表した。プロドローンは特定重要物資である無人航空機に係る安定供給確保計画で経済産業省から認定news.yahoo.co.jp背景と経緯プロドローン(名古屋市天白区)は9月1日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について、経済産業大臣の