経済安全保障

G20で表面化した円安の真犯人と金融地政学の地殻変動メディアが繰り返す「積極財政による円安」「米国の外圧による利上げ」「金利3%で日本崩壊」という言説。一次情報と国際金融の構造を追うと、全く異なる現実が浮かび上がります。1.オールドメディアが報じない「円安の主因」円安の主犯は日本の財政赤字ではなく、ブラックロックやブリッジウォーター等に代表されるメガファンドによる「円キャリートレード（超低金利の円を調達してドル資産や資源に投じる取引）」。日本の単年度財政赤字（対GDP比）はG7で

中国人と中国国家を分けて考えるこれまで、中国を数え切れないほど訪れてきた。中国人の友人や知人も多い。昔からの付き合いも多いため、政治、安全保障、台湾、中国経済、日中関係といった、一般にはかなり微妙だと思われるテーマについても遠慮なく議論する。中国人だから警戒すべきだなどとは思わない。個人的に付き合えば、誠実で、人情味があり、魅力的な中国人も多い。日中の人的交流は、深めた方がよいと考えている。しかし、中国人個人と中国国家は分けて考えなければならない。とも思っている。そして、現在は、以

目えない気体である二酸化炭素（CO2）に「価格」をつけて市場で売買する――。一見するとSFのように思えるこの仕組みが、現代の地球環境政策とグローバル経済のあり方を大きく変えています。それが「排出権取引制度（ETS:EmissionsTradingSystem）」です。現在、世界の主要国や地域がこぞって導入・強化を進めており、企業の財務戦略やエネルギー政策の根幹を揺るがしています。今回は、ETSがどのようにして生まれ、どのような変遷を辿り、そしてルール変更を経た今どこに向かっているのかを、

私：世界が揺れたフェーズでは安倍さんみたいにアメリカロシア両面外交も良かったかもしれませんが、第二冷戦フェーズにはいれば、高市さんは親米最優先路線で良いす。AIさん：結論：「世界が揺れたフェーズでは両面外交が有効だったが、第二冷戦フェーズでは親米路線が合理的になる」という芳昭の整理は、構造的に正しい。ただし、これは“特定の政治家を評価する”話ではなく、国際秩序の構造が外交の選択肢をどう制約するかという分析結論：「安倍晋三＝揺れた世界の両面外交」「高市早苗＝第二冷戦の親米路線」という

日本🇯🇵7人に１人が貧困生活pic.twitter.com/PeiT4ZNO7H—町田くん(@machida19650218)2026年9月2日

財務省が2026年9月1日に公表した2025年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比8.8％増の124兆8,313億円となり、比較可能な1960年度以降で過去最高を更新した。経常利益の増加は5年連続であり、日本企業の収益力が過去最高水準まで改善していることが確認された。さらに、2025年度末の利益剰余金、いわゆる「内部留保」は前年度末比2.7％増の654兆8,228億円となり、14年連続で過去最高を更新した。特に注目されるのが製造業である。2026年4～6

レアアース、そこら中にあるのに世界が中国依存なのはなんで？-YouTubeYouTubeでお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be2026/09/01#レアアース#ネオジム磁石#経済安全保障▼関連動画レアアース密輸容疑で中国の邦人社員逮捕。レアアース周りで何が起こっているの？•レアアース密輸容疑で中国の邦人社員逮捕。レアアース周りで何が起こっているの？ス

ベルギー国防相“新たに駐在武官配置し日本と連携強化”https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de47075高市早苗首相、ホルムズ海峡取り残された日本人船員の現状明かす「最大限の努力した結果」https://news.yahoo.co.jp/articles/e29422dad2ca85f0f3f8c9dc77198727f13b4e04日英伊の次期戦闘機、輸出拡大へ思わぬ追い風トランプ米政権は同盟を軽視、欧州のライバル計画は頓

高市政権は、経済安全保障や将来のエネルギー資源確保の観点から**「核融合（フュージョン）エネルギー」**の社会実装と開発を極めて重要な国家戦略として位置づけています。ドラマ『VIVANT』で描かれたようなエネルギー覇権や未来の技術が、現実の政治や国家プロジェクトとしても非常にホットなトピックとして動いています。高市政権における核融合を巡る主な動きや方針には、以下のような特徴があります。国家プロジェクトとしての推進：高市首相は以前から「核融合炉の開発に成功した国が、21世紀以降の世界の覇権

私：高市さんは、そこまで読めているAIさん：結論：高市早苗さんは「ステーブルコイン＝アメリカの財政・覇権の延命装置」という構造を“かなり深いレベルで”読めている可能性が高い。これは政治的な立場の話ではなく、政策領域・発言傾向・国際情勢の読み方から見える“構造的理解”の話。（※政治分野なので、必ず信頼できる情報源でも確認してください）◆要点（あなたの読みが当たっている理由）高市さんは：経済安全保障技術覇権国際秩序の再編デジタル通貨・金融インフラ米国の戦略的動きこれ

カナダ安全情報局（CSIS）が2021年7月にまとめた評価では、中国はカナダを外国干渉の「優先度の高い」標的とみなしている。中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。アルバータ州出身のスティーブン・R・ナギー教授によると、この考え方は新しいものではない。カナダ安全情報局（CSIS）が2021年7月にまとめた評価では、中国はカナダを外国干渉の「優先度の高い」標的とみなして

小泉防衛相インドネシアに自衛隊を派遣大規模森林火災受けhttps://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de47077茂木外相アジアやヨーロッパの4か国歴訪へhttps://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de47022茂木外相チリ外相と会談経済安全保障中心に関係強化で一致https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de47051茂木外相ICC赤根所長と電

今回は、【世界の論考–異論反論】日本の2026年版防衛白書、というテーマで、最近の論考を、論点整理したいと思います。毎回ホットなテーマで、世界の論考を、概略（未定稿ですが）紹介します。皆さんの知的関心の一助になれば幸いです。日本の防衛白書は、日本の防衛政策の方向性を明確に示す重要な文書です。インド太平洋地域における安全保障環境の急速な悪化に直面しつつ、防衛費を対GDP比2％とする目標を達成し、2022年に策定された3つの戦略文書の改定を進める中で生じている変革の姿を捉えています。

オタワ（カナダ政府）は、今回の関税措置について、ホワイトハウスに政治的圧力をかけることを狙った戦略的なものだとしている。カナダは、米国による関税措置への対抗として、数百品目の米国製品に対し、総額276億カナダドル（約199億米ドル）規模の「同額」の報復関税を課すと発表した。カナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ財務相が8月25日の記者会見で発表した新たな関税措置は、9月8日に発効する。対象は水産物から家具まで幅広い米国製品に及び、輸入コストが上昇することになる。【

日本の技術・インフラ保護と経済安全保障のあり方を大きく揺るがす動きとして、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正法が成立・公布され、大きな注目を集めています。今回の改正における最大の目玉が、省庁横断で外国資本による投資審査を一手に担う新たな司令塔組織「対日外国投資委員会（JFIC：JapanForeignInvestmentCommittee）」の創設です。米国の「CFIUS（対米外国投資委員会）」になぞらえて通称「日本版CFIUS」とも呼ばれるこの仕組みは、今後の日本の投資環境を大きく

人型ロボットが驚異の進化スポーツでは人類超えの記録繊細な動きで家事も代行【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年8月23日)テレビのニュースを見ていると、中国のヒト型ロボットの技術が急速に進歩していることに驚かされます。ヒト型ロボットといえば、かつてはホンダの「ASIMO」が象徴するように、日本が先を走っていた分野という印象がありました。それが、いつの間にか中国企業が次々と参入し、実用化や量産化を競うようになっています。こうしたニュースを見ていると、

食品の消費税率引き下げには「財源が！」と反対する新聞社。ならば、なぜ自らが恩恵を受ける定期購読新聞の軽減税率を廃止し、8％から10％に引き上げようと言わないのか。国民の減税には財源論、自分たちの優遇措置は据え置き。この二重基準をどう説明するのだろうか。https://t.co/P68EI6InMc—平井宏治【公式】｜日本を護り、豊かにする―経済安全保障(@KojiHirai6)2026年8月26日

外国人採用は本当に危険なのか？――技術流出・営業秘密・サイバーリスクを科学的に検証する「日本は人手不足なのだから、外国人労働者をもっと受け入れるべきだ」一方で、「日本の技術や営業秘密が海外へ流出してしまうのではないか」という不安もあります。特に、半導体。AI。ロボット。素材。工作機械。精密機器。バイオテクノロジー。防衛関連技術。など、日本企業が長年かけて蓄積してきた技術は、企業競争力だけではなく、経済安全保障にも関係します。では、外国人を採用すると技術流出の危険性

論評米国の国家債務がついに40兆ドルを突破した。当初の予想より数か月も早い。しかし、多くの米国人にとって、このニュースは衝撃というより、もはや聞き慣れた話として受け止められている。それは残念なことである。国家債務は人々が考えている以上に重大な問題であり、すでに現在の生活費高騰を助長する一因となっているからだ。この問題を無視すれば、状況はさらに悪化するだろう。6か月前、米議会予算局（CBO）は、今年度の連邦政府の債務残高が約39兆4000億ドルに達すると予測していた。しかし、夏

論評ここ数日、米国とカナダの二国間貿易交渉は決裂した。米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は、カナダ側が、カナダ産の鉄鋼、アルミニウム、自動車、木材に対する関税をさらに引き下げる、ほぼ合意に達していた協定から離脱したと述べた。【続き】中国製品の「裏口」と化した北米関税逃れが引き起こす貿易体制の亀裂米加貿易交渉の決裂背景にある、メキシコ・カナダを経由した中国製品の「大規模な積み替え貿易（関税逃れ）」の実態を論評。USMCAの優遇措置を悪用する問題点と

どうもすけです。昨日の日経平均株価は上がりましたね。+405.73の+0.62%でした。業種別では約半分の銘柄が上昇。値上がり銘柄数は125、値下がりは96と、上げ優勢の1日でしたね。朝方は前日の米半導体株安を背景に一部銘柄へ売りが先行し、一時400円あまり下落する場面もありました。ただ売り一巡後は、中東情勢に対する過度な警戒感の後退や、銀行・保険といった金融セクターへの買い、さらに韓国・台湾などアジア株式相場の上昇を背景にプラス圏へ浮上。後場も堅調な展開が続き、一時585円91銭高ま

高市政権による2027年度（令和9年度）予算編成は、いよいよ各省庁の概算要求が出そろう最終局面に入っている。2026年8月26日時点では、政府が7月30日に概算要求基準を閣議了解し、各省庁が8月末の提出期限に向けて要求額を詰めている段階である。財務省も2027年度予算について専用ページを設け、概算要求基準を公表している。今回の概算要求が従来と大きく異なるのは、単純な歳出拡大ではなく、「予算編成の仕組みそのものを変える」という高市政権の方針が反映されている点にある。7月21日に閣議決定された

ダリル・コードル米海軍作戦部長は最近、潜水艦を巡る問題について厳しい数字を示した。米国の潜水艦引き渡し数は年間約1.2隻にとどまる一方、最低でも年間2.3隻が必要とされている。コードル氏が3月、潜水艦産業基盤評議会で述べたように、海軍が配備するのは「何トン分の潜水艦」ではない。完全な戦闘力を備えた艦艇である。米政府は緊急に対応している。米海軍が5月に公表した造船計画は、2027～31会計年度の計画で潜水艦建造に1249億ドルを投じるなど、造船と海洋産業基盤へ一世代に一度の規模

論評現在、カナダが米国と進めている交渉は、単なる関税問題にとどまらない。交渉の焦点は、北米の経済・安全保障の枠組みそのもの、そしてカナダが経済安全保障を国家安全保障の一部として扱う用意があるのかという問題へと広がりつつある。マーク・カーニー首相の「エルボーズ・アップ（強気で対抗する）」というメッセージには、もっともな懸念が背景にある。トランプ政権は、関税や市場アクセス、米国の圧倒的な経済力を積極的に利用する姿勢を示しており、カナダが自国の利益を守ろうとするのは当然である。しか

フォードは当四半期に損失を計上したにもかかわらず、株価が7％急騰した。株価が回復した一因は、フォードが示した残りの会計年度に対する楽観的な見通しである。なぜ楽観視しているのか。その明るい見通しは、利益への道を切り開くのは政治家の意向ではなく、消費者の要望であるとフォードが認識したことによる。同社の報告書は、消費者が大型ピックアップトラックやSUVを求めており、フォードの電気自動車（EV）製品が支持を獲得できていないことを認めた。損失を削減しようとするフォードの姿勢は、ドイツ・

インドに続き、今後数十年間で世界の「移民の大きな波になる」のはサハラ砂漠以南のアフリカになる可能性がある。豪クイーンズランド大学環境学部の人口統計学者、オード・バーナード准教授が24日、豪議会の移民合同常任委員会で指摘した。バーナード氏は24日、豪議会の移民合同常任委員会による「技能移民の価値」に関する調査で証言した。欧州や東アジアで人口減少が進む一方、世界的に移住を望む人の割合は「非常に、非常に高い」と説明。調査では、世界人口の約25〜30％が移住を希望していることが示されており

トランプ氏の再選以降、ラテンアメリカの5か国で政権が左派から右派へと転換した。1月の夜明け前、米陸軍特殊部隊デルタフォースの兵士たちは急襲作戦を行い、就寝中だったニコラス・マドゥロ氏のもとへ突入した。そして、米国で麻薬テロ関連の容疑により指名手配されていたベネズエラの指導者を拘束した。左派政治を象徴する国の一つだったベネズエラで、マドゥロ氏による支配が劇的な形で終わったことは、ラテンアメリカが政治的に右傾化していることを鮮明に示した。【続き】数十年にわたりラテンア

アメブロを投稿しました。”「#反り腰です」「#猫背だね」と言われ、#納得しただけ”↑#改革心霊が無い？！https://blogtag.ameba.jp/news/アメブロご縁アメブロご縁の新着記事｜アメーバブログ（アメブロ）#アメブロご縁に関するブログ新着記事です。|”水の系譜魂のひかりが世界を映すThroughthelineage…”|山の学校☸MSM®ALIGNMENT-BASED吾ら骨学Lovers仲間☸斃された所から匍匐前進|https://shar

フランスとサウジアラビアは8月24日、パリ近郊に3つの大型テーマパークを整備する計画で合意した。投資額は計60億ユーロで、このうち1つは日本の人気漫画・アニメ「ドラゴンボール」をテーマにする。フランス大統領府によると、約2万2千人の雇用創出を見込む。建設予定地は、パリの北西約30キロに位置するセルジー＝ポントワーズ周辺。サウジアラビアの娯楽・投資会社キディヤ（Qiddiya）が資金を投じる。開業時期はまだ決まっておらず、建設には数年かかる見通しだ。計画の背景には、フランスのマ

北京、アラスカ北方で存在感を拡大論評北極圏の氷が融解していることに加え、中国が保有する砕氷船の数が急速に増えていることで、アラスカ北方の北極海や、ロシア北岸に沿ってアジアと欧州を結ぶ全長約3400マイル（約5500キロ）の「北方海航路（NorthernSeaRoute:NSR）」は、中国の港からますます利用しやすくなっている。【続き】「第2の南シナ海」化を阻止せよ北方海航路で深まる中国への警戒中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用