経営者保証ガイドライン

《コラム》経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。法人が破産しても、「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、保証債務を整理することで、個人破産を回避し、再出発できる可能性があります。ガイドラインに基づき保証債務を整理した場合、経営者に一定の資産を残すことを認めています。◆

法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等が創設され、2024年3月15日から取扱いを開始されました。2022年12月23日、経済産業省は金融庁・財務省とも連携の下、①スタートアップ・創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定しました。同プログラムでは、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「経営者保証ガイド

民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）の「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」が今年度上半期に46.7%となりました。（金融庁が26日発表）2022年度の平均が33.9%でしたから、約1.5倍と大きく伸びたのです。中小・小規模事業者政策をライフワークとしている私は、もし、破産したときに、身ぐるみはがされ、住み慣れた家を追い出される悲劇を防ぐため、「『経営者の個人保証』がなくても融資が受けられる」仕組みを長年求め、予算委員会でも質問してきました。これを受け、金融庁がや

15日に衆議院予算委員会で質問した内容と答弁について、１日１項目ずつ掲載します。①中小・小規模事業向け金融②不妊予防③子宮頸がんワクチンの接種促進④緊急避妊薬を薬局で買えるように⑤空き家対策の強化【2023年2月15日衆議院予算委員会で質問】（中小・小規模事業向け金融について）▷松島みどり中小・小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保証として、担保として差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする、これは、私が初当選以来のずっと追いかけ

12月28日、今日が仕事納めでした。今年1年振り返り印象に残ったことなど書き記したいと思います。受任から6年10か月・和解成立交通事故で被害を受けた方の代理人として事故発生直後から関わってきました。怪我が症状固定となるまで3年。主治医の先生が本当に丁寧に診てくださっていたと思います。症状固定になるまでの間労災申請のお手伝いをし労災では填補されない諸々の支出を加害者保険会社に請求しつつ毎月、被害者の方の親族と面会し状況把握とアドバイスに努めました。症状固

日本経済新聞によると、中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」の慣行が見直されます。金融庁が先日発表した監督指針改正案は金融機関に対し、経営者個人に信用保証を負ってもらう場合は具体的な理由を説明するよう義務付ける内容で、事実上、制限を加える規制です。国が融資慣行にメスを入れるのは、スタートアップ企業が増えない危機感があるようです。経営者保証の慣行は高度成長期に確立されました。間接金融主体の日本は銀行がリスクをとり、起業や事業拡大する際の融資手段として定着しました。金

銀行融資における経営者保証（銀行借入、銀行融資編）以前は、中小企業が銀行借入をする時に、経営者が連帯保証人になることも多くありました。会社が倒産した場合、経営者が債務を負うと言うことなので、株式会社でありながら出資の範囲の有限責任ではなかったと言うことです。2014年から「経営者保証に関するガイドライン」が運用されて、金融庁は、銀行が経営者保証に依存しない融資を求めていました。これにより、経営者の連帯保証が外すことができる事例がおおくあります。しかし、全国的に見ると、まだまだ浸透してい

経営者補償に関するガイドライン脳疾患患者の回復復職ガイドライン時系列期間と費用負担額欲しいな切実…

弁護士の石橋です。さて、今回は、経営者保証に関するガイドライン（以下「経営者保証ＧＬ」といいます。）を適用して保証債務を整理できるのはどのような場合かということについてご紹介したいと思います。まず、ある保証契約が経営者保証ＧＬの適用対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。⑴保証契約の主たる債務者が中小企業であること⑵保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者であること※以下に定める特別の事情がある場合又はこれに準じる場合は適用対象となる。

弁護士の石橋です。さて、政府による緊急事態宣言も解除され、徐々に経済活動が再開されつつあります。まだまだ厳しい状況は続くと思われますが、ひとまず安堵されている方も多いのではないでしょうか。一方で、東証一部上場のアパレル企業が民事再生法の適用を申請したことが報道されるなど、新型コロナ禍の影響を受けた企業倒産は今後さらに増加することが予測されるところです。政府が実施している資金繰り支援策を活用するなどして、何とか資金繰りを維持しているがこの状況が長く続くと厳しいという事業者の方も多いと

事業承継が進まない障害の１つの個人保証。すなわち、後継者である親族やM&Aで引き継いだ新たな後継者（上場企業除く）に会社の保証を代替させるという悪習です。中小企業の後継者に代表者保証を求めないという制度が今回取り上げられています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000141-jij-pol&fbclid=IwAR1YEUtgIGhA61fAKIPWNF_kWeAAk6vCIbrJwjGjqAAKae_bNQ9zYVNhz9

こんにちは！未来を魅せる税理士神佐真由美（かんざまゆみ）です。「毎月ちゃんと来てもらって、会計・税務のチェックを受けている」TKC会員事務所のお客様には、とても良いニュースです。この11月に商工中金から発表された商品、【TKC全国会提携商品「対話型当座貸越（無保証）」】融資形態は当座貸越。必要なときに、枠内で必要な分だけ。返済方法は、随時。資金使途は、事業上必要な短期運転資金。融資金額は、1,000万円～3,000万円。月商の2倍が上限。驚くべきは、無担

こんにちは！未来を魅せる税理士神佐真由美（かんざまゆみ）です！仕事柄、金融機関の方とは、よく情報交換をしています。お互いお客様によくなってもらいたい、健全に成長発展していただきたい思いは一緒ですから。先日ある地方銀行の融資担当の方から、こんな話が。これからは企業の数値だけでなく、経営や事業そのものの評価をして融資をせよという動きになっているが、※「事業性評価」といいます。これからの事業戦略等の評価をする前に企業財務が正確に映し出されているか

こんにちは！未来を魅せる税理士神佐真由美（かんざまゆみ）です。最近facebookで、「経営者保証ガイドラインをご存知ですか？」という広告が、よく流れてきます。皆さんはいかがですか？私は仕事柄かしら・・・。法人で借入をするときに、一定の条件のもと、経営者保証をつけなくて済む、という効果がある経営者保証ガイドライン。借入のときのみならず、事業承継の場面で、先代にはついていた経営者保証を後継者は引き継がずに済むなど、適用場面はほかにもあります。今日は、

こんにちは！未来を魅せる税理士神佐真由美（かんざまゆみ）です！こんなニュースが飛び込んできました！中小企業に無担保・無保証融資遠州信用金庫遠州信用金庫（浜松市中区）は五日、税理士が作成した税務申告書の添付書面を提出することで、担保や保証人なしで融資が受けられる「中小企業会計・応援ローン」の取り扱いを始めたと発表した。顧問税理士が計算、審査した資料を基に企業の信用力や成長性を判断する。税理士と連携した担保、保証人不要のローンの導入は県内の信金初という。引用以上税務

【企業経営者の皆様に「経営者保証に関するガイドライン」】経営者の保証に依存しない融資を受けるために、あるいは個人保証が負担になっている方に「経営者保証に関するガイドライン」はとても重要です。まだまだ十分浸透しておらず、制度的にも改善してほしい課題はたくさんありますが、保証に依存しない融資の割合が増えていくことは望ましいことです。不幸にも保証責任を追及される場合にも要件は厳しいですが自宅を残せる可能性もあります。あわせて、保証に頼らないで事業内容をしっかりと審査することができる銀行の審査能

八重桜、花盛り。書類を整理していましたら10年以上前に受けた、セミナーで清水直弁護士のお話を伺ったときの資料が出てきました。清水先生は日本の事業再生の草分け的存在。いろいろな論点を指摘しておられますが、事業再生にたずさわる者として忘れてはならないのは、次の点だと感じました。【再生とは、という問いかけ】「誰のために、いかなる目的のために、いかなる業務を行うのか」【事業再生の社会的意義、理念は】「事業再生の先にあるのものは？事業再生自体が目的ではない」

経営者保証ガイドラインの利用法で、中小企業再生支援協議会の「独立型」というタイプのものがあります。企業と個人（連帯保証人）の債務を同時に整理するのが一体型、それに対し、保証人のみ中小企業再生支援協議会の経営者保証ガイドラインの対応については平成27年4月、「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」が定められました。（「整理手順」PDF）「法人個人の一体処理」では、法人を再生させるのか、清算するのか、そのあと経営者個人の連帯保証は