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(1)3/12(火)21:30米国経済指標発表結果は良かった。21:30USDコアCPI(前月比)(2月)0.4%0.3%0.4%21:30USDコア消費者物価指数(前年比)(2月)3.8%3.7%3.9%21:30USDコアCPI指標(2月)315.57314.4421:30USD消費者物価指数(前月比)(2月)0.4%0.4%0.3%21:30USD消費者
・上昇率上位10銘柄アドバンスト・マイクロ・デバイセズ8.31%ウエスタンデジタル4.45%オートゾーン3.91%オライリー・オートモーティブ3.90%ドミノ・ピザ3.56%ケイデンス・デザイン・システムズ3.37%シノプシス3.09%エヌビディア3.06%モノリシック・パワー・システムズ3.
為替市場は円全面安の流れとなりましたね。ドル円は145円80銭台まで値を上げています。米消費者物価指数の発表を控えていることから基本は手控えムードながらリスクは上方向といった見方も少なくないようです。本日は年初の会議三昧。皆様のブログにお邪魔するのは大引け後になりそうです。
米商務省が発表した2023年11月の貿易赤字は、予想に反して縮小。サービス輸出が増加して黒字が拡大した一方、財の輸入減少が影響した。11月の米貿易赤字は632億ドル。前月の645億ドル（従来発表643億ドル）から２％縮小。市場予想の中央値は649億ドル。輸入と輸出の額はいずれも1.9％減少した。これらの数字はインフレ調整されていない。財の輸入は減少したが、底堅い個人消費に支えられて依然高水準を維持。一方、財の輸出は国外経済の不振で抑制されている。サービス輸出は４カ月連続
十二月（師走）に入りました。一番気になる米国個人所得と個人支出の月推移（積算値）のアップデート２０２３年１１月のデータを加えました。インフレの原因となるものです。コロナ禍緩和により個人所得が一時的に跳ね上がりましたがその後じりじりと個人支出が上回って上げてきました。引き算のグラフ①個人貯蓄に相当するものです。横軸は西暦を少数表示。2024.0は2023年12月Eのデータ入力となります。（アンダーエスティメイトかもしれない）近似による見積もりゼロを割るのは
8月の消費者物価指数は0.1%上昇、住居や食料が増加、ガソリンは下落8月のすべての都市消費者の消費者物価指数は、季節調整済みで0.1%上昇し、過去12か月間(季節調整なし)で8.3%上昇しました。食品とエネルギーを除くすべての品目の指数は、8月(SA)に0.6%上昇しました。年間で6.3%増加しました(NSA)。利上げ確定。SOXLは早速窓開けて10%下落からスタート。地獄の、いや、至極のバーゲンセール開始。
2019/10/03日本経済新聞夕刊十字路『バブル崩壊の形』より。バブルは経済の不況化と共に崩壊するとあり、長期金利の大幅な低下が株価急落に先行するのは、不況とデフレの深刻化を債券マーケットがいち早く反映するからとしています。昨今のバブルのテーマは「企業債務」の急増です。米国については時々紙面で警鐘を呼びかけれられいますが、中国・欧州・日本もまた然りです。超金融緩和・超低金利の状況の下、資金調達が容易（安易？）になった企業は、巨大な債務調達を行い、過大な投資を行っています。債務残
2019/10/03日本経済新聞『米製造業2ヵ月連続「不況」』より米国製造業の景況感が急速に悪化し、2ヵ月連続で好不況の境目となる「50」を下回っているとあります。中国との貿易摩擦で輸出向けの受注が下振れし、生産活動に陰りが出ている他、製造業の雇用拡大ペースも鈍ってきています。これまで世界で唯一勝ち組だった米国経済の先行きのポイントは、個人消費の持続力になりそうです。米サプライマネジメント協会（ISM）の10/1発表の9月米製造業景況感指数は47.8、金融危機直後の2009年6月以来、
（17日終値）ドル・円相場：1ドル＝108.13円（前営業日比△0.01円）ユーロ・円相場：1ユーロ＝119.72円（△0.76円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1073ドル（△0.0072ドル）ダウ工業株30種平均：27110.80ドル（△33.98ドル）ナスダック総合株価指数：8186.02（△32.47）10年物米国債利回り：1.80％（▲0.04％）WTI原油先物10月限：1バレル＝59.34ドル（▲3.56ドル）金先物12月限：1トロイオンス＝1513
（11日終値）ドル・円相場：1ドル＝107.82円（前営業日比△0.28円）ユーロ・円相場：1ユーロ＝118.72円（▲0.04円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1010ドル（▲0.0033ドル）ダウ工業株30種平均：27137.04ドル（△227.61ドル）ナスダック総合株価指数：8169.68（△85.52）10年物米国債利回り：1.74％（△0.01％）WTI原油先物10月限：1バレル＝55.75ドル（▲1.65ドル）金先物12月限：1トロイオンス＝1503.
2019/08/15日本経済新聞『米長短金利が逆転』より米国債券市場では、12年ぶりに10年物国債利回りが2年債利回りを下回りました。これは逆イールド（長短金利の逆転）現象として、将来の米国景気後退を示唆するものとして注目されています。米中貿易摩擦が混迷とする中、投資家が世界経済への懸念を強めていることを受け、債券市場も平時と異なる動きを見せています。14日には米国10年債は一時1.57％と約3年ぶりの低水準となり、米国2年債（1.63％）と逆転、8月に入り、投資家の経済動向への懸念
2019/08/14日本経済新聞『PBRトヨタも1倍割れ』より東京株式市場でPBR1倍割れ銘柄が増えており、8/13時点で東証一部上場企業のの5割強の1152銘柄が1倍割れとなり、今年最多となったとあります。業績予想を下方修正したトヨタ自動車他、京セラ、富士フィルムといった代表的な製造業銘柄の1倍割れは売られすぎという印象はあります。PBRは企業の純資産に対し株式の時価総額の何倍まで買われているかを示し、PBR1倍を下回る企業は株式市場で、その企業の時価が解散価値を下回っていると
2019/08/02日本経済新聞『異形の金融再緩和（上）』より米国FRBによる10年半ぶりの政策金利0.25％引き下げは、リーマンショック前の金融政策正常化への回帰が道半ばで頓挫したことを意味します。この10年での大量の緩和マネーは実態経済に向かわず、どこに行ってしまったのか？この観点から論じられたトピックでした。「先行きの不透明感からくる下振れリスクに備える」として行われた利下げは、リ―マンショック直後の2008年12月以来。現在の米国は景気拡大局面が過去最長の11年目に入
７／３０。事情で家事に追われる。・朝から銀行へそろそろ銀行に行くことも最後かな。・洗濯・息子の昼食づくりといってもそうめんと焼き肉なのでらくちん。しかし、息子にはあまりにも悪い組み合わせだと。肉が半額だったのでそうなってしまったのだが、、、、・夕食づくり夜はすき焼き。良い肉がこれまた半額だったので。こちらはなかなかうまくできた。・散歩とストレッチ・銭湯で、夜はニッセイ基礎研究所の無料セミナーへ。これが最高に良かった。場所は大手町。この東京駅の風景、４月以降何度目
2019/07/24日本経済新聞『世界経済3.2％成長に減速』よりIMF（国際通貨基金）が7/23に改定した世界経済見通しでは、2019年の成長率予測を3.2％に引き下げています。米中の通商摩擦により世界の貿易量を前回（19/4）予測に比べ▲0.9％の下方修正したことが影響しています。さらに20年の成長率予測は3.5％に回復するとしていますが、貿易政策の課題解決が前提としています。前回19/4の世界全体の成長率予測は3.3％、IMFは四半期（3ヵ月）ごとに世界経済見通しを改定しま
2019/07/17日本経済新聞『米企業収益、減速一段と』より米国企業収益が一段と悪化しており、主要500社の19年4-6月期純利益は前年同月比3％減少の見通し。1-3月期に続くマイナスとなり、16年以来3年ぶりの2四半期連続の減益となりそうです。日米貿易摩擦長期化の中で、需要減とコスト増などを通じて幅広い企業に悪影響が及び始めたとあります。一方の株価は最高値圏にあり、業績悪化での株高の行方は注視していきたいテーマです。15日から本格化した主要500社米国企業の4-6月期決算では、
2019/07/14日本経済新聞『米国高は最後の宴か』より長短金利の逆転である「逆イールド」は景気後退のサインだとされますが、この金利状況下にも関わらず米国では株高が続いています。本記事では過去60年において逆イールドが発生した後の株価の動きを見ると、米国株は平均29％の上昇をした後、景気後退と共に下落に向かうとあります。過去に何度も繰り返すこの「最後の宴」は今回も繰り返されるのでしょうか？株価の上昇はまだ止まらないという期待の声もある一方で、債券市場では長期の金利水準が短期金利を
2019/07/10日本経済新聞『高配当株より連続増配』より世界的な低金利状況が続く中で、投資家の利回り渇望マネーがあらゆる利回り商品に流れています。しかし日本の高配当利回り株だけは少々状況は異なっています。先行き不透明な世界経済情勢から、単に利回りが高いというだけでは投資家からの支持は得られないというのが理由です。その選ばれる条件は、強いビジネスモデルと株主還元に対する意思表示だとあります。先週7/5の米国雇用統計は比較的良い結果ではあったとは言え、年内に数回の利下げを市場は
2019/07/03日本経済新聞『金融資産同時高』より米中協議の進展？の兆しもあり、株式、債券、商品等世界のあらゆる金融資産がそろって上昇とあります。今年の上昇率は世界株式で21年ぶり、先進国債券・金でも３年ぶりの高さを記録しています。通常は反対の方向に動く資産も含め、同時に高い伸びにるのは異例だとあります。この背景は米国の利下げ観測に加え、米中の協議が再開されるとの動きで、総楽観状態により同時高となった模様です。7月1日の米国市場はS&P500株価が過去最高を記録、ドイツ・フラ
2019/06/28日本経済新聞『米国企業、守りの株主還元』より昨今の米国企業が株主還元を重視している背景には、成長投資に慎重になっている「守りの姿勢」の裏返しの側面も大きいとあります。2019年に入ってからは、アップル・シスコシステムズといった主要企業も兆円単位の自社株買い枠の積み増しの動きもあり、税制改革で生まれた余剰資金にて新たな成長への投資よりも、株主に還元するという選択を行う構図のようです。米国市場では、新たな自社株買い（アバクロ）、および進行中の自社株買い計画の増額（ア
2019/06/16日本経済新聞『米企業は借りすぎか』より時々、定点観測が必要なテーマかと思いますので事実の確認を。米国企業の債務膨張問題は時々議論されます。質の低い借り手も増え、「量」と「質」の両面から市場や当局からの警戒を誘うとあります。以前にもパウエル議長の米国企業の借金しすぎを「サブプライム危機の再来と心配いらないの中間くらいだ」という言葉がありましたが、実際の企業の資金調達環境を見える化した指標は、ITバブルやリーマンショック前を超える過熱ぶりを示しています。企業金融は景
１月の米国雇用統計（米国労働省２月１日発表）の要旨・景気動向を反映する非農業部門の就業者数増加３０．４万人（市場予想１６．５万人の2倍近い伸び）・失業率４．０％（悪化政府機関の一部閉鎖が響いて、前月比０．１％悪化）・平均時給前月比０．１％（３セント）増前年同月比3．2％増（昨年１２月は前月比０．４％増」）・堅調な米国経済を背景に、労働市場の引き締まり状態が続いている。米国２月１日の市況・ニューヨークダウ朝方発表された雇用統計、及びＩＳＭ製造業景況指数が強く、米国景気が堅調
おはようございます。週末は、早めの投稿が出来ます。NY市場の解説でもあり、土曜日は会社も休みなので、この時間に投稿が出来ます。さて、NY市場は昨日も適度に強い状況が続いていますね。ポジションを持っている人、長期投資家にとっては、最も心地よい状況かと思います。昨日の投稿で、米国市場参加者が目先で気にしていることをいくつか列挙しましたが、そのうちの二つが、昨日起きました。先ずは7月の耐久財受注。これはミックス。全体の数値は、予想を下回りましたが、コアが予想を
英国経済誌『TheEconomist』に"America’sextraordinaryeconomicgamble"（米国の異常な経済ギャンブル）と題する記事が掲載されました。2月5日に起こったS&P総合500種株価指数の暴落と世界的な株価調整の影響に関する分析記事ですが、これらの株価動向は今後米国経済が迎える試練のプロローグであったかもしれません。Butmoreadrenalin-fuelledsessionslieahead.Thatisbecausea
前場の日経平均は前週末比＋７８円高の１９２７４円と３日ぶりに反発しました。朝方は、前週末の米国株安が重しとなって安く始まり、寄り付き直後に－５２円安の１９１４４円まで下げましたが、売り一巡後は、好業績銘柄への買いが支えになって上昇転換しました。米議会が1兆ドルの歳出法案に暫定合意したと伝わったことで、米国の政治を巡る不透明感が和らいだため為替が一時１１１．７５円まで円安に振れ、先物に買いが入ったことで上げ歩調となり、高値では＋９５円高の１９２９２円まで上昇しました。一方で今
米国経済指標は相変わらず好調ですね～利上げして冷やそうとしているくらいだから当たり前と言えば当たり前ですが(^^;円安やナスダックが史上最高値を更新したことを好感して高寄りでしょうけど、週末、月末、期末が重なるのでその後はそう積極的には動けないんですかね・・・それにしても日付が変わってからはほぼ円安頼みでよく先物があそこまで戻しましたね(^^;少し懐疑的になってしまいますが、これは独り言なので気にしないでください。さて昨日書いた「個別銘柄のシグナル検証リクエスト
こんにちは、頑張らなくても勝手に勝てるようにさせてしまう専門家日経225先物無限攻略の225えびすです。日経平均は、様々な経済指標の発表の影響を受けて上下に動きます。日経225先物にとっては、経済指標の分析は、個別株で言ういわゆるファンダメンタル分析の一つとなります。チャートだけのテクニカル分析だけでは予測できない重要な要素となります。発表の結果で、単純にポジティブ・ネガティブに動くことが多いのですが、反対に材料出尽くしという心理が働いたり、金利政策や金融財政政策へ逆の働きかけ（思
