空き家問題京都

お客さまの一人に実際に届いた通知をお客さまのご了承を得て、特定できないいように伏字でアップさせていただきます。何度か本サイトでも記載しておりますが、京都市は実際に特定空き家に対して、随時過料の決定通知を送付しております。手遅れになる前に管理や処分をご検討ください。特定空き家に設定されるところまでいくと問題解決することも大変になってしまいます。尚、こちらのお客さまの場合は、過料について、京都市に交渉し、取り下げてもらい、解体の上、転売という形を取りました。

来年2024年は空き家改革元年になると予測しておりますが、その直前の2023年12月13日改正空家対策特措法が施行されます。これにより空き家を放置されている方には、心配ごとが増える可能性があります。つまり簡単に説明しますと、これは今まで手のつけようのない本気でボロボロの空き家を特定空き家と定め、固定資産税の特例措置（俗に言う固定資産税6倍アップ）の優遇を外して、税金を取っていたところ（旧空家対策特措法）これだけでは不十分とのことで、放置されている中で、今後ボロボロになる恐れのある空き家を、『管

空き家問題に関わっていて、驚愕するのが、地方の空き家が０円でも売れないことです。そこは砂漠のど真ん中の何の活用もできない場所ですか？それとも山の中腹ですか？とんでもない、普通の平地で、古い家ですが、田んぼもあり、周りには肥沃な田園が広がっているのです。つまり、現実的に日本人が長い年月を掛けて一生懸命、開拓した肥沃な大地が、劇的に全く価値を生まなくなっていっているということです。価値がないとされているから、人が出ていき、過疎化が進み、インフラや交通が崩壊し、誰もいなくなってしまうのです。世の中は

2024年（令和6年）、来年は、空き家数減少に関わる改革が行われる年になりそうです。まず1月1日からは、相続空き家譲渡3000万円控除にとって、大きな一歩となる緩和改正がおこなわれます。当然ある程度の制約がある上でのことですが、これまでは、3000万円控除の前提となる昭和56年5月31日以前に建てられた空き家を売却して、この控除を得ようとする場合、耐震改修（これは昭和56年6月1日以降、耐震基準が強化されたため）、もしくは取り壊して土地のみにしなければなりませんでしたが、来年1月1日からは、家

これは、すごく有名な話なので、ご説明するまでもないとも思いましたが、この所有している空き家を解体して更地にすれば、固定資産税6倍になってしまうという現実が、「空き家を増加」させている大きな要因でもありますので、敢えて一筆させていただきます。例えば、あなたが、相続で得た空き家付きの土地（80㎡）をお持ちで、平屋建物（60㎡）がボロボロで、ご近所に迷惑が掛かるのが心配で取り壊したい。でも、もうすでに独立して遠方に住んでいるので、どうしよう。。正直、取り壊しするには、費用が掛かる！（木造の場

空き家案件に取り組んでいると、土地と建物の権利者が違うことが多々あり、この問題が空き家相続問題解決の障害となるケースの一つになります。この場合、建物だけを相続する場合は特に、その後、地権者（この場合、親族）とのトラブルとなることもあるので、注意が必要です。まず、このケースのトラブルは、土地の所有者が、親で、その土地の上、長男が家を建てているなどのケースです。親が亡くなった時、土地は当然相続の対象となりますが、家（建物）の所有者である長男のものになる訳ではなく、相続対象者で分割して相続する形とな

人口減少人口の減少や都市からの人口流出がある地域では、住宅需要が減少し、空き家が増加することがあります。経済的要因住宅価格の上昇や経済的困難に直面した所有者が、空き家を維持できなくなることがあります。継承問題所有者の死亡や相続の問題により、空き家が発生することがあります。建物の老朽化建物が老朽化し、修復やメンテナンスが必要で、所有者がそれに対処しない場合、空き家になる可能性が高まります。空き家問題の主な原因https://akiya-mondai.com/akiya_monda

空き家を相続され、ずっと放置されていて、この「空き家3000万円控除」があることをネットなどでお知りになって慌てて相談こられるお客さまが最近増えてきました。しかもこの3000万円控除、相続人1人あたり3000万円の控除です。例えば、早くにお父さまが亡くなられ、その後、お母さまがお一人でお住まいになられていた街中の古いお家（街中にあるので、古いが5,000万円近く価値がある）でしたが、残念ながらそのお母さまが亡くなられてしまい空き家に、その後、2人（兄弟）が相続する場合、そのお家を5000万円で売

所有者の認識不足空き家の所有者が問題を認識していない場合、対策を講じる動機が低くなります。空き家所有者への啓発や情報提供が不足していることが問題です。所有者の高齢化空き家を所有している多くの人々が高齢化しており、建物の維持や管理が難しくなっています。相続や売却の手続きに関する問題も高齢化に伴って増加しています。法的・制度的な障壁日本の法律や制度には、空き家問題を解決するためのハードルが存在します。たとえば、相続税や固定資産税が高額で、所有者が空き家を売却する際に負担が大きいことがありま

地域社会への影響空き家が増えると、地域の美観が損なわれ、犯罪の温床となることがあります。また、周辺の住宅価格にも影響を及ぼすことがあります。資源の浪費空き家は無駄な資源の使用となり、維持にかかる費用もかさみます。住宅不足と対照的一方で、空き家問題が存在する一方で、一部の地域では住宅不足が深刻化していることもあります。空き家問題の影響https://akiya-mondai.com/akiya_mondai_article4/

来年（西暦2024年）4月1日より、相続登記が義務化されることをご存じでしょうか？ポイントは、相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないという点です。この制度変更は、施行前に遡って適用されるため、これまで、相続登記を放置されていた方たちは、必要の義務に迫られることになるでしょう。なぜなら、下記の罰則規定があるからです。なお、正当な理由(※)がないにもかかわらず申請をしなかった場

少子高齢化に付随する日本の重大問題総務省統計局の2023年最新の統計（2018年）で全国の空き家が848万9千戸と発表されています。前回の統計（2013年）と比較すると、29万3千戸増加とのこと、5年間の増加幅なので、1年間におよそ6万戸の空き家が、増加している計算となります。また、日本の人口の現在のボリュームゾーンは、下記の通り、70代～40代後半なので、今後、少子高齢化が一層進み、空き家は益々増加することが確実です。したがって、今後、空き家問題は、少子高齢化社会の日本の国家的問題に

京都で2026年から日本全国で初空き家税が導入されます。こちらの税についてのこの先、空き家事情はどうなっていくのでしょうか？空き家税は、居住実態のない（誰も住んでいない）空き家やセカンドハウス、別荘などに対して、建物固定資産税評価額の0.7％を別途課税するという京都独自の条例です。空き家をお持ちで、固定資産税をお支払いの方は、目安として建物固定資産税評価額の1.4％を年間でお支払いされているので、建物の固定資産税のお支払い額が、目安で2026年から現在の1.5倍となる計算となります。※土地分

京都市の空き家数は、全国で14番目に多い京都市の最新の空き家数は、少し前になってしまいますが、平成30年の住宅・土地統計調査で、106,000戸，空き家率は12.9％となっております。京都市のようなコンパクトな町で、およそ10件に1件は空き家とは驚きです。恐らくこの記事をご覧いただいている京都市内にお住まいの方（もちろん、京都市外もですが、、）の周りにも空き家があるのをお感じではないでしょうか？老朽化していれば単に危険ですし、誰も壊れかけの空き家の隣には住みたくないので、隣家の価値も