ブログ記事30件
スタッフぶんたです。私も社会に出て一般企業から税理士事務所に転職して30年を超えました。思い出すと色々な思い出があります。嬉しいこと、頭に来ること、悲しいこと、楽しいこと、色々です。別名【喜怒哀楽】ですね(笑)正直言って数限りない面白エピソードがあります。今思い出しても笑ってしまうようなものもあります。そんなことを紹介していったら私のつまらないブログももうちょっとマシになるのですが、ご紹介はできません。税理士には守秘義務というものがありまして、税理士法54条に書いてあります。参考まで
大阪で税理士・申請取次行政書士をしている木下孝祐です令和6年4月からニセ税理士への対応が厳しくなります税制大綱に以下の規定が入りました税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度税金の相談は無償であろうとも税理士資格所有者しか出来ませんこれは意外と知られていない制度です他の士業は有償で士業のサービスをするのは違法です今回の制度は反復して税務相談を行っている事に対する規制です無茶苦茶な脱税スキームを開発するコンサルタント対策かも
私の職業は「おのざわじゅいち」なんです。税理士という資格は持っていますが税金の計算をするのが私の仕事ではなくお金の流れから儲けの仕組みを導きお金の流れのひとつである税の仕組みをそこに組み込みお金の残る経営をお客さまと一緒に考えるそれが私の仕事なんです。税金を安くするための税の計算は致しません。お金を残すための税の計算をいたします。なので私は「税利師」なんです。財務を通してわかりにくいをわかりや
『税理士証票』が新しくなりました。『税理士証票』は税理士登録すると、交付されます。税務調査のときには、提示することになっています。写真付きの身元確認書類としても、使えます。以前は、交換していなかったのではないかと思いますが、数年前の税理士法改正により、交付日から10年経過ごとに交換することになり、今回、初めての交換となりました。写真は、古い方ですが、やはり若いです(笑)。気持ちは、いつまでも、公認会計士2次試験に合格して働き始めた25歳のままですが。
大阪で税理士・申請取次行政書士をしている木下孝祐です今月の税理士会が発行している税理士界そこの記事の中で個人の税理士事務所の社会保険について記載されていました現在は個人の税理士事務所は社会保険の加入は強制ではありませんしかし令和4年１０月１日から常時５人以上の従業員のいる個人の税理士事務所も適用事務所となるそこは全然問題ありませんこの記事ではネット上には、強制適用を回避するための不適切な方法が紹介されたりしているが、厚生年金保険は従業
平成13年税理士法改正前の規制(出典はマネーフォワードHPより)この改正を受けて税理士はある程度広告をうつことは可能になっています。ところが集客でお金をかけて雑誌などに広告をうつと、残念ながらお客様は集まりません。見込み顧客からは、電話の一つやメールの一つもきません。そのかわり、似たような集客・広告会社からわんさかきます☎️広告がでたその日から数日間は5分に1度くらいひっきりなしに電話がかかってきます。あとになって冷静に考えてみると、お金を出して広告をうつということは、集客である反面
所沢の相続税理士まつざきですなんか最近変な電話が多いですその１つ電話してきた方。自分で作成した相続税申告書の検算をお願いしたいとのこと。また検算が終わったら税理士サインをしてほしいとのことでした。さらに検算の報酬は、１万円でお願いしますって図々しいこと。第一に検算はしてもよいですが正規報酬の８割
税理士には一年間に３６時間の研修義務があります。36時間｡｡｡長いのか？短いのか？*********************「小さな会社の儲ける力を育てる」財務セラピスト（税利師）の小野澤寿一です。*********************税理士には税理士法というものがあり第一条に税理士の使命税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された
ネットでは、リアルタイムに配信されていますが、三上税理士法人の皆様へは、印刷、封入があり、１ケ月ほど後にお手元に届く、このTAXERNEWS！もう確定申告は終わっているのでしょうか？私は今、残業だらけで、なぜかテンションアゲアゲです！さて、今回は税理士法の話。税理士は、税理士法という法律によって、税務署類の作成という権利を与えられていますが、逆に様々な規則によって縛られています。年間３６時間の研修をやりなさい！きちんと相談に応じた記録簿を残しなさい！などなど。そんな税理士法違
みなさま、こんばんは！数日前に”ニセ税理士逮捕”のニュースが流れていました。みなさまは気付かれたでしょうか…１００人以上の確定申告を代行・・・“ニセ税理士”逮捕持続化給付金１億円の不正受給に関与か｜TBSNEWSニュース記事は、「税理士資格がないのに…」という書き出しになっています。税理士資格がないのに税理士の仕事をすると逮捕されます。全ての税理士がもれなく事務所所在地の税理士会に所属しています。私は東京地方税理士会・甲府支部の所属です。所属する甲府支
士業の中でも比較的取得し易い資格の一つの税理士について、廃業しても国税当局の調査と懲戒処分の対象となる様な税理士法(昭和26年6月15日・法律第237号/改正令和3年3月31日・法律第11号)の改正案が与党の税制改正大綱に盛り込まれた模様です。これは、現行の税理士法(昭和26年6月15日・法律第237号/改正令和3年3月31日・法律第11号)では、不正に関与した税理士について国税当局が調査を行い業務停止や業務禁止などの懲戒処分を科すと定められているものの、自主廃業した税理士についてはこうした調
NHKによると、税理士の資格がないのに委託を受けた会社の税務書類を作成したとして、札幌市の会社役員が税理士法違反の疑いで逮捕されようです。逮捕されたのは、札幌市北区の会社役員（64）です。警察の調べによると、会社役員は税理士の資格がないのに、2021年2月までのおよそ2年間にわたって札幌や旭川などの７社から委託を受け確定申告の書類を作成したとして税理士法違反の疑いが持たれています。みずから代表を務める会社には、顧客からあわせて800万円以上の報酬が支払われていたということです。
読売新聞によると、経営コンサルティング会社（千葉県市原市）と顧問先の約50社が東京国税局の税務調査を受け、昨年までの7年間に計約20億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかったようです。経営コンサルティング会社の元社長が、「赤字法人」を使った税逃れを指南していました。経営コンサルティング会社の元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた税理士法人（千葉県市原市）でした。所属する税理士3人はいずれも東京国税局OBで、税務調査の開始後に税理
大阪で税理士・申請取次行政書士をしている木下孝祐です◎朝礼木下孝祐税理士・行政書士事務所では朝礼を毎朝していますその中では経営計画書の読み合わせもします社内ルールはきちんと文章化していても忘れてしまいますだからみんなで読み直すことで少しづつですがルールが浸透していきます私が社員さん達に指摘されることもあります◎税理士法今日の経営計画書の読み合わせは税理士法の抜粋でした経営計画書が年に2回転しますので1年に2回は社員
頂きました。今年、やるんだよね…？やらないなら早く教えてほしいな。追記税理士試験、年1回以上行うって法律で決まってた！司法試験と公認会計士の短答式試験は延期になったから試験日はどうなるかわからないけど、とりあえず勉強しとけって事ですな！
大阪で税理士・申請取次行政書士をしている木下孝祐です。◎ますます他人事やない新型コロナウィルスに感染した方の1日も早いご回復をお祈りしておりますいよいよ大阪でも感染の発表がありました今まで無かったのが不思議で仕方ないあれだけの外国人が来日していました他県よりも少ないのは疑問です◎在宅勤務するか？世間では在宅勤務を勧めていますしかし我々の税理士業界では2ヶ所事務所違反の問題が出てきます（事務所の設置
税理士の資格がないのに顧客の依頼を受けて税務書類を作成したとして、大阪府内の無職の男が逮捕されました。税理士法違反の疑いで逮捕されたのは、豊中市の男性（43）です。警察によりますと男性は、税理士の資格がないのに2017年2月から2019年3月までの間に顧客4人の依頼を受け、確定申告に必要な税務書類28通を作成した疑いです。税務署から追徴課税された顧客が、男性に相談したところ「僕は分かりません。これ以上力になれません」などと言われ、その後、連絡がつかなくなったということです。男性
簡単に言うと、固定資産税の不服申立てをする際に、代理人を選任する際には、税務代理に該当するので、代理人は基本的に税理士でなければならないのに、税理士以外の者が代理人となるケースがかなりありそう、ということ固定資産税における不服申し立てには、審査の申し出（地方税法第19条）と審査請求（432条）とがあり,どちらも行政不服審査法による手続きとなっています。行政不服審査法では、第12条で、代理人による手続きが可能である旨定められています。ここまでをまとめると、固定資産税の課税に不服がある場合
どうも幕張ベイタウン・ベイパーク・打瀬・若葉でいのうえしゅん行政書士事務所をしている井上俊です。にほんブログ村に参加しています。クリックよろしくお願いします！m(__)mいつもご訪問ありがとうございます。以前参加したセミナーで、行政書士でも会計記帳や財務書類の作成はできると学びました。→どんとこい！会社設立・会計記帳業務セミナー行政書士は税務業務は全くできないのでしょうか？？今日は、このあたりを掘り下げてみます。～～～～～～～～～～
賃貸物件を売買した年の固定資産税は、売主の名義だから、買主が日割り計算で税金相当を払ったとしても、清算金だから経費にならない。---単なる立替金なのに、どうしてそんな理屈になるの？と、知り合いの税理士に尋ねた。「そうなんだよな。だけど、税理士はそんなこと考えちゃならない。お上の言うことに疑問を挟んじゃいけないんだよ。そうしないと、税務署から何をされるかわからない、っていう恐怖心があるんだよね。税理士法では、税理士の使命として、第一条税理士は、税務に関する専門家として、独
おはようございます勉強進んでますよー！イエイッFPってできる事結構限られているんですね！でも管理員でよく聞かれる事の中に「主人死んだらどれくらいお金残るの？」「保険金には税金かかるの？」「こんだけで生きていけるの？」とか結構多く聞かれるんですよでも大事な事だから適当に答える訳にもいかないし…かといって専門家ではないので的を得た事を言えなくてもどかしさを感じてました！FPの資格は簡単に言うと「近所の銭金相談所」の面が今のところ多そうだなと感じます資格とって税理士法、弁護士法、社
こんにちはイデア総研税理士法の南です早速ですが、朗報です今度から年数が浅いメンバーでブログを回すこととなりましたので、私の出現率が格段にUPしますよさて、2週間ほど前のお話になりますが、家族で厳島神社に行ってきました厳島神社と言えば・・・そう、この鳥居ですこれはどういう状態かというと、引き潮が終わって満ち潮になる途中ですね(笑)残念ながらすでに鳥居の周りは水で囲まれていたので、くぐることはできませんでしたしかし、運良く正式参拝をすることができ、とても心が浄化され
こんにちは！未来を魅せる税理士神佐真由美（かんざまゆみ）です。ようやく３月決算も、事務所の皆様のおかげで無事完了し、ホッとしております。今日は、決算申告書に「任意で」添付されるタイトルの【ある書面】について書きました。【ある書面】がついている決算申告書は、全体の8％しかありません。しかし、大きなメリットある書面です。経営者の方には、ぜひ、知っていただきたいのです。大切なことに、大切な時間を使っていただくために。いわゆる「決算申告書」とは、・決算書
税理士会の研修をハイペースで実施。本当に身につくのかと思うかもしれないが、最初からある程度知っていることを前提に研修を受けるので、目新しい知識はほとんどないが復習になる。むしろ、研修を受けるまで全く知らない知識のオンパレードであるとすれば、逆に研修を受けても何を言っているのかわからないことになる。研修が面倒か否かと言われたら、はっきり言えば面倒である。正確には、研修レジュメの出来具合がいいので、研修スピードが遅く感じられるのである。また、冷静に考えれば、税理士の先生の
◆【経営士ブログ今日は何の日】２月２３日税理士記念日一年365日、毎日が何かの日です。季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分
贈与税は個人から財産を貰った場合に課税されます。会社からもらった場合、贈与税ではなく所得税がかかります。どのようにかかるのかと言いますと、国暦年課税制度になり、1月1日～12月31日の間に貰った合計額から110万円差し引いた金額が贈与税になります。1年間に貰った金額が110万円以下であれば贈与税を支払わなくても大丈夫です。その他にも相続時精算課税もあり、これを選択した人は、2500万円特別控除額を控除した金額に対して贈与税がかかります。申告は財産を貰った翌年の2月1
このネタもよく重複するな・・・。それだけ、名義貸しが多いと言うことか？税理士新聞第1552号（平成29年4月号）１法律違反になる指標①自分の判断で税務書類を作成していない②納税者から直接税理士業務の委託を受けていない③報酬を納税者から直接受けていない２具体例①無資格者に税理士が印鑑を預けて押印を許可②無資格者が作成した申告書に署名押印するだけで、自分で作成に関わっていない。・無資格者が作成した確定申告書の下書きを電子申告
代表の國弘です。今回、依頼してもできない業務を説明させていただきます。出来ない業務と言うのは以下の業務です１．各士業の法律に抵触する業務です。例えば、税理士さんであれば、確定申告の作成代行や税務相談(有償・無償問わず)、弁護士さんでしたら、法律相談そして一般的な法律事務です。２．関連法で定められている業務投資助言、代理業、投資運用業理由は、金融商品取引業として内閣総理大臣の登録を受けていないため。保険業法保険の募集生命保険募集人及び損害保険代理
たぶん、資料の持ち出しやネタバレは、著作権等の都合でよろしくないのだろう。よって、簡潔に概略を書く。税理士会の研修29年10月10日・かながわ信用金庫理事長「景気と経済」・日本税理士会連合会・綱紀観察部「税理士の懲戒処分と非違事例」「景気と経済」セミナーとは直接関係ないが、予備知識として負動産セミナーや立地適正化計画などを事前に知っていたので、アプローチは違うが似たような結論となる。さすがに、セミナーに関しては上手いとしかいいようが
