税制大綱

皆様こんにちは本年もどうぞよろしくお願いいたします。先月のご案内の通り、1月は「税制改正大綱セミナー」を開催いたします。改正内容はもちろん、改正が行われた背景なども含めお話しさせていただきます。詳細は以下に記載させていただきますので是非ご参加ください。皆さまのご参加をお待ちしております！【日時】2024年1月26日（金）14時00分～16時30分【場所】会場：エッサム神田ホール１号館http://www.essam.co.jp/hall/access/#access_

テレビも新聞も週刊誌も、そしてオンラインニュースでも“自民党のパーティー券裏金疑惑騒動”で騒がしいですね。そんな話は簡単にして、我々国民に関わる自民党税調がまとめてる“税制改正大綱”を取り上げて、サラリーマン増税、もしくはステルス増税をわかりやすく解説して問題提起すべきだろう。それよりももっと国会で議論させるべく、マスゴミが報道すべきことは、国際保健規則（ＩＨＲ）改正案について厚労省の一部局が国会で議論させることなく、改正案に対する拒否期限日にしらーっと「ＹＥＳ」と回答していた

このブログ記事は〔高橋洋一チャンネル〕シリーズのYoutubeを取り上げます。これまでの日本の防衛費の目安：ＧＤＰ比約１％〔２０２２年度当初予算：約５．４兆円〕を２０２７年度までに倍のＧＤＰ比約２％〔年間約１１兆円〕に引き上げるが、２０２７年度以降に不足するという年４兆円分のうち１兆円余りを”新たな増税”でまかなうという岸田文雄首相のお話です。その”新たな増税”について『自民、公明両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源として法人、所得、たばこの３

所沢の相続税理士まつざきですきのうは税制大綱の発表なかったですねやはり防衛費の財源で紛糾しているからでしょうしかしきのうは防衛費財源についてハンパではありますが一区切りついたようですであればきょう税制大綱、発表でしょうか？でもその内容について十分に審議されたかというば

おはこんばんちわNISA拡充の方針が与党にも受け入れられ、2023年度の税制大綱に盛り込まれることになりましたが別のところが増税です。まだ決定ではありませんが、GDP比2％台への防衛費の引き上げのための財源として、法人税の増税が検討されています。防衛増税案、復興方式を軸に検討｜共同通信政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「...nordot.appもちろん恒久的な税率の引き上げではなく

今日もいいきっかけをいただきました第２３５０日みなさんこんばんは！夕方、相続トータルサポート富山の勉強会に参加させていただいてきました。講師は、いつもワンピースとゆったりした語り口が素敵な、税理士の猿田先生。今日は、令和４年度の税制大綱に関して変更点などの簡潔にご説明いただきました＾＾法人の課税に関するモノとして、所得拡大促進税制に関しての変更点。個人の課税に関するモノとして、住宅ローン控除の変更点や、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税枠に関しての変更点など

時事問題対策にニュースと政府公式発表は極力毎日まとめているのだ！！そして、適宜予想はよそうと思いながらも出題予想しているのだ！！令和４年度予算案の報道ばかりだが･･･令和四年度税制大綱も閣議決定されたのだ！！▼政府公式発表を見るのだ！！▼財務省がPDF４枚にて開示しているのだ！！https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_gaiyou.pdf▼税制メールマガジンも発行されているのだ！！財務

2021年12月6日付で日本経済新聞が、電子取引における電子データの保存義務化が２年猶予される見込みであると報道しました。その点について新たな動きがあったので、解説いたします。2021年12月10日付で与党（自民党並びに公明党）が“令和４年度税制改正大綱”を公表しました。その中で、電子取引における電子データの保存義務化の猶予について言及がありました。非常に重要なため、該当箇所を引用いたします。「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度につい

皆様こんにちは12月10日に2022年度の税制改正大綱が自民・公明両党より公表されました。今回の税制改正大綱は「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」を柱に研究開発や人的資本への投資を強化する改正が織り込まれておりますので興味がある方はぜひご確認ください。令和4年度税制改正大綱|政策|ニュース|自由民主党税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱をとりまとめました。www.jimin.jp

税制改正大綱これで賃金は上がるのか●リンク先・・・【２０２１年１２月１１日／産経新聞／主張】ハイパー有明@FJEzaWEIntOhpqB【主張】税制改正大綱これで賃金は上がるのかhttps://t.co/bREdv26eBu@Sankei_newsより2021年12月12日03:33岸田政権下でまとめられた「令和四年度税制改革大綱」で、賃上げが実現されるとは言い難い。一定額の賃上げを実施した企業の法人税を減免し、賃上げに消極的な企業の投資減税を適用か

電子取引データの電子保存義務化。2022年度与党税制改正大綱によると、正式に２年猶予となるようだ。なんて、人騒がせな事しているだろうね。ただ、「やむを得ない事情があると税務署長が認める場合」ってなってるが、事前に承認が必要なのか？言い方悪いが、ひっそりと勝手に決めて置いて、猶予するのに事前に申請しろとは、なんなんでしょうか。さらに、１月１日まで、残り何日だ。数えて見てね自民・公明のお偉い方。決めるのも、猶予を設けるのもスマートさがなさすぎです。あ～

大阪で税理士・申請取次行政書士をしている木下孝祐です税制改正大綱自民党の税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱をとりまとめましたこの自民党の税制改正大綱がそのまま来年に法律改正されます税制改正大綱がわからない方は去年のブログを見てください↓『「税制改正大綱」とは？【vol.678】』大阪で税理士・申請取次行政書士をしている木下孝祐です◎税制改正大綱

税制調査会小委員会・総会が開会され、これまでの議論の集大成である、令和4年度税制改正大綱(案)が示され、税制調査会として了承しました。今回の税制改正大綱(案)は、賃上げ税制の拡充や住宅ローン減税の見直しが大きな柱となっています。賃上げ税制の拡充については、賃上げをした企業の法人税からの控除率を大企業は30％、中小企業は最大40％に引き上げます。一方で、大企業が黒字にもかかわらず、給与を前年度比で1％以上増やさなかった場合には研究開発税制などの優遇を適用しない方針で、積極的な賃上

税制調査会小委員会も本日で最終回、明日の総会を残すのみとなりました。本日の小委員会では最終的な取り扱いを決定することになりますので、総務部会に関連する問題について主張をしました。マル政等処理案について決着を付けることになるので、各部会長、委員の間で活発な議論が交わされました。私は総務部会長の立場で、固定資産税の軽減措置について、商業地に限って税額の上昇幅を半減させる処理について、発言しました。(マル政：各省庁が提出している減税要求や制度の維持要求に対して、政治問題として検討して判断

政務調査会全体会議が開会され、令和4年度予算編成大綱（案）について、最終的な詰めの議論・質疑応答がされました。今回は、私を含めた各部会長が、委員からの質問に答える立場になるので、緊張感が漂っていました。

「警告、私のブログに、いいね、をした場合に、誰かが勝手に、あなたのブログを退会させてしまうことがあります。」自民党と公明党が来年度の税制の話し合いをすることになったらしい。一体なぜなのか？税制の話し合いなら「国会」があります。なぜ、自民党と公明党だけで話し合うのでしょうか？わけわからん。ちゃんと話し合うのなら、国会の場で話し合うべきです。税を話し合うのなら国会という場があります。こんなところにも密室政治がはびこっている。決定のプロセスは真っ黒になっていてわからない状態。今

産経(主張)高齢者の医療負担「引き上げの着実な実施を」税制改正大綱「格差是正の議論を始めよ」毎日東京五輪の追加経費「現実的想定といえるのか」北方領土の軍事拠点化「露の本質見抜いた戦略を」朝日学術会議改革「任命拒否の撤回が先だ」税制改正大綱「格差の是正を忘れるな」読売税制改正大綱「企業を積極投資に転換させよ」大阪・関西万博「コロナ禍での準備は柔軟に」日経「SNS独占を問うフェイスブック提訴」「創業150年三菱は再出発を」

土曜の朝です。朝ごはんがわりに、頂き物のケーキを。大阪のおばあちゃん（元主人のお母さん）から頂いていたお洋服のかわりにいただきました。せっかく贈ってくれたラブリーなお洋服なのに、娘が着ようとしないので、タグもつけたまま、そんなお洋服がかわいそうなので、同じマンション内に住む女の子のお母さんに声をかけてみました。「趣味に合わなかったらごめんなさいね」と言ってお渡ししたら、女の子が描いたイラストと折り紙とこのケーキを持ってきてくださったという次

今日は、港区議会の区民文教常任委員会にて、未婚のひとり親👩‍👧に対して寡婦控除を適用する等の条例改正などについて、審議を行いました🗣これまで、配偶者と離婚・死別した人などに適用される現行の寡婦控除が、未婚の人にも適用されるものです具体的には、今回の港区の条例改正により、年間所得５００万円（年収６７８万円）以下であれば、婚姻歴や男女を問わず住民税が２１年度分から３０万円の所得控除が適用されます同様に所得税も、既に２０年分から３５万円の所得控除が適用されています港区では500万円

税理士の篠田です。本日のテーマは、「令和2年度税制改正大綱について解説」をしたいと思います。令和元年12月20日に「令和2年度税制改正大綱」が発表されました。例年12月に税制大綱が発表されるのですが、税理士になったら一応目を通しておかなくてはいけません。今回の大綱では、①NISA関連②配偶者居住権関連③居住用財産を譲渡した際の住宅ローン控除の不適用④海外の不動産所得にかかる損益通算特例⑤地方創生関連⑥・・・・等々あげていてはきりがないくらい、毎年結構盛りだく

税制大綱は読むと非常に面白いです。税制大綱の決定を見ると、時代の変化がわかりますね今回の税制大綱は、消費税１０％増税、軽減税率導入後のためか？穏やかです。税制大綱の本文のキーワードには、国際競争力、連結納税、少子高齢化・５G（投資）・貧困・シングルマザーなど多くありました。５Gなど設備投資を促す法人税減税、オープンイノベーションの取り組みによる法人税減税（内部留保が多いですからどうにかしたいのがわかります）、エンジェル税制の拡充、雇用促進税制の緩和、グループ通算制度への移行

今年も日本の株式市場が外国人投資家の参加が多いということが強く意識されるような外的要因による値動きが多かった感じがしました上昇要因としてはアメリカ株式市場の強い値動き円安ドル高の進行など下落要因としては米中貿易戦争日韓関係の悪化北朝鮮の動向イギリスのEU離脱動向香港情勢など挙げれば挙げるほど外的要因による要因しか思い付かないのは私だけでしょうか…(消費税増税による消費の落ち込みがありましたか…)さて来年ですが是非内的要因で上げてほしいですね期待

皆さんこんにちは。国会議員秘書のしんさんです。先に与党内で決まった税制大綱のお話しから。税制は、国民の義務である、納税の項目を決める。どんな事に対して、税金をかけるのか。を決めるところ。となると、かけられたくないと思う勢力は、必死になって抵抗する。そして、その落とし所として、存在するのが。特別控除。または、税制優遇。このように国民にとって、取られる対象の差配ということを、決定する。まさに、法律と同様に、強制力を持った内容を決定する唯一の場所。ここに政治家の権

昨日の朝は霧が濃かったですねぇ。今朝は曇りがちです。０６:２３・*:..｡o○☼*ﾟ・*:..｡o○☼*ﾟ・*:..｡o○☼*ﾟ昨日は党員会でした。西田まこと議員から、2020年度税制大綱で最大の焦点だった｢寡婦(夫)控除の適用を未婚のひとり親へ拡大｣の実績の説明がありました(^^)自民党との攻防もちょっと話されました。「未婚の」というところが｢家族制度を否定する｣だの、「愛人を認めるのか」など批判してきた人もいたそうです。自民党には頭がクソ古い議員が沢山いるんだね。しかし！

限られた尺の中での報道だけで判断するのは危険だ！！だから、こうして私は一時ソースまで検証するようにしている訳だが…引用元：テレ東NEWS結局は、NISA推奨で、優遇措置してほしけりゃNISAやれ！！未婚の母の税額控除も対応します。それ以外は、大企業に勿論規制もかけるけれども・・・大企業をバックにつけてないとベンチャー企業も起業できない・・・国際的に発表するうわべの数字は、民主党政権よりは確実によくなるだろう。実際に、日経平均株価も二万円超えをキープしているから、この成果は評価すべ

税制改正大綱新産業育成へ投資減税ベンチャー・5Gを支援2019/12/13朝刊【概要】・自民党公明党が2020年度の税制改正大綱を発表・大企業にベンチャーへの投資を促す減税など新産業育成を前面に押し出す・増税項目を抑えて景気減速に備えた【ポイント】・過去最高と言われる企業の内部留保を投資に導く狙いがある・5G網整備のための時限減税も設ける・NISAなどの改正で個人投資も促す【プラスα】・住宅投資に関する税の還付の抜け道など一部改正すると見られていたが見送られ

本日もまもなく開店！のれんがわりの伝言の、今日のキーフレーズは、【運気好転！】です。（12月12日）＜当日追記＞今日は所用にて10時に閉店いたします。お返事等は夕方から再開、鑑定は明朝以降になると思います。ご了承くださいませ。(๑･̑◡･̑๑)昨日のメモ；【付かず離れず】より。・企業個人の投資促進（与党税制大綱決定）・小学教科担任22年度から（中教審方針56年生対象）・中村さん、アフガンに分骨・英総選挙、投票始まる・記述式見送り17日発表（入試改

法学はガタガタでも一般知識は割と得意なのだ！！時事問題は毎年必ず出るのだ！！日々の報道で大枠で時系列に抑えておく必要があるのだ！！それでは本題に入るのだ！！▼動画ニュース等も見るのだ！！佐渡んデス@行政書士試験受験生もう６年生なのだ！！@sadondesuu自民・甘利税調会長を直撃！今年の“反省”は？池谷キャスタ―の直撃取材は面白いのだ！！#時事問題#行政書士試験#行政書士試験受験生#テレビ東京#テレ東#テレ東NEWShttps://t.co/twauYnBx9r

皆さんこんにちは。国会議員秘書のしんさんです。すこし遅くイチョウの木が紅葉している永田町。議員の姿が、すこしずつ減っていき、今日で、与党税制大綱が、明日からは補正と本予算の取りまとめと、徐々に年末へと淡々と作業が進んでいきます。そんな中、閉会した瞬間を見計らってから、永田町に観光バスの波が押し寄せています。そう、国会見学、主に首都圏の小学校はの場合、社会科見学の一環で、国会見学をすることが多いです。議員事務所としても、大事な有権者のお子様。さらには、高校生になると、立