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今回、総務省へお願いしたのは、各自治体へ地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定するように通知願いです。私が経験したのは、1人のみ募集であったのが、いきなり応募した3人全員を採用。仕事がほとんどない状態で、なんて無駄な採用だろう、一般企業ならあり得ないと思っていました。理由として、地域おこし協力隊は国の税金から支出され、各自治体の財政に影響しない為です。地域おこし協力隊３人で、通常３年間勤務ですので、４，８２０万円の国の税金が使われま
今回、総務省へは地域おこし協力隊が何事も公的に言える制度にして欲しい、話合いや議論の場をオープンにして欲しいと思い、提案してみました。地域おこし協力隊は、公共事業であると田口教授（徳島大学大学院、９月５日放送のNHKクローズアップ現代より）からお話ありましたが、公共の利益に沿う仕事を行うのが地域おこし協力隊であると思います。この仕事は公共の利益に沿わないと思い、ちょっとこの仕事違うのでは、または、各自担当する畑を決めて仕事した方が責任持ってより効率的では、など指摘・提案すると、２，３人の秋間梅
今回の改善願いは、雇用契約についてです。一部の地域おこし協力隊は私と同様に、雇用契約が一切ない状態で仕事をしています。私の場合、群馬県安中市長から地域おこし協力隊に委嘱されますが、つまり、委託される形ですかね、特に安中市側や安中市長との雇用契約なし。また、委嘱先、つまり仕事先となります秋間梅林観光協会とも雇用契約なし。雇用契約とは、雇用側と労働者側との合意文書を交わすものなので、これがないことで、人を簡単に使い捨てる状況を作り、雇用側のやりたい放題などになります。色々な方と相談してきまし
今回、総務省へお願いした改善点は、不正のチェック体制です。物価高騰で苦しむ方々多い中で、税金使用しての不正はあってはならない事と思います。不正と思われる事案が起きた場合、都道府県がチェックする体制などお願いしたいですね。第三者機関に入ってもらうのが一番良いですが、それほどコスト掛けず、チェックできる体制は作れないものかと思案中。総務省に送付した内容は、以下の通りです。「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいま
今回、総務省へ提案したのは、労災加入についてです。群馬県安中市では、地域おこし協力隊制度を活用していますが、各隊員へ労災を加入しておりません。私の場合は入ってすぐに、仕事中に腱板断裂という大きなケガをしましたが、労災適用されず、作業をしないと給与受け取れない状況でした。今まで大きなケガしたことなく、労災について特に気にもしていなかったですが、必要と痛感しました。法律に詳しい方に聞くと、市町村によっては、雇用契約がない方、委嘱で仕事お願いする方にも労災適用されるように、条例が制定されている事
