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先日厚労省から今年第一四半期の出生数が発表されました。令和５年８月に国立社会保障・人口問題研究所が出した推計値と比較します。こちらはその研究所が出している出生数の推計（令和４年までは実績）をＥＸＣＥＬから読み込んでグラフにしたものです。黄色の線は令和５年の速報値と、今年の第一四半期の出生数を単純に４倍して算出した今年の出生数です。これを見ると今年の出生数は国が予測している低位水準の数値よりも低くなる可能性があるように見えます。そしてどうもこの黄色いグラフを見ていると、こうし
氷見市の２０２３年度の出生数が１４５人であるとの報道にショックを受けた方が多いのではないでしょうか。かく言う僕もハッキリ言って、愕然・唖然としてしまったのが事実です。⇒数字に語らせるのが一番ですから、過去の統計を調べてみますと・・・２０２３年度出生数１４５人氷見市目標２３０人２０２２年度〃１７５人氷見市目標２３０人２０２１年度〃１８４人氷見市目標２３０人２０２０年度〃１８８人氷見市目標２３０人２０１９年度〃１９５人
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、12月22日に「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」を公表しました。「地域別将来推計人口（令和５年推計）」のURLhttps://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所国立社会保障・人口問題研究所www.ipss.go.jp画像は国立社会保障・人口問題研究所の資料よりこの推計は、将来の人口を、
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が２０５０年までの地域別の推計人口を公表した。箕輪町は、２０５０年１万９５８８人と推計。前回発表より減少幅縮小。初めて２０５０年の人口推計が発表されました。今回、2050年までの都道府県別、市町村別が試算公表されたもの。驚く数字が並んでいます。前回5年前の推計に比べると、大都市圏を中心に人口減少のペースが緩やかになっているようです。人口対策の効果がでたものかどうかは不明。大都市圏以外の多くの地域では65歳以上の人口が減少に転じ、
昨日4月26日、国立社会保障・人口問題研究所（社人硏）は、令和2(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国の将来人口推計を行い、その結果を公表しました。日本の将来推計人口（令和5年推計）のホームページへリンクhttps://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp日本の将来推計人口（令和5年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所国立社会保障・人口問題研究所www.ipss.go.jp2020年国勢調査
全世代共通に広がるベーシック・ペンション早期導入ニーズ－２突出する日本の生涯無子率生涯にわたり子を持たない人が増えていることは、かねてから確認していること。数字で示すとどうか。生涯無視及び無子率とは女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）とし、その比率が「無子率」。その無子率だが、日本では1970年生まれの女性の内27％を占め、先進国17カ国中最も高いという。この続きは突出する日本の生涯無子率が示す結婚困難要因：全世代共通に広がるベーシック
総合戦略の人口目標は〜人口減少をどれだけ少なくするか〜人口減少を前提とした計画です。飯山市総合計画と人口7総合戦略の人口目標は〜人口減少をどれだけ少なくするか〜人口減少を前提とした計画です。民間の有識者で作る「日本創成会議」人口分科会は2014年５月８日、２０４０年の国内人口を独自に推計した結果、全国で８９６の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」だと発表しました。この人口推計は、国立社会保障人口問題研究所のデータ。この消滅の可能性は、地方から大都市に人口が移る
隔日にブログを更新するという目標が、あまりの忙しさで達成できないところでした。短くとも書きたいと思います。最新YOUTUBEも御覧ください。【教えて元教師】Q：大学に行きたいけど何を勉強していいかわかりません！皆さんからのお悩み相談も待ってます！～小谷英次郎のプロフィール～1981年1月4日、鳥取県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業大学卒業後世界一周の旅へ。帰国後は銀座のバーのマスターを経験し、神奈川県教員採用試験に合格2008年より県立小田原高等学校に日本史・世界
読売新聞（３０．５．４）が「消滅可能性都市」の８９６市町村のうち約８割で人口減が加速していることを独自に分析のうえ報道し、大変注目されています。「消滅可能性都市」とは、民間の有識者でつくる日本創成会議（増田寛也座長）が「２０４０年に消滅する可能性がある」と指摘し、各方面で大きな波紋を呼びました。政府もそれを受けて、２０６０年に１億人という人口目標を設定、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生担当大臣が誕生、自治体は地方創生総合戦略を策定、競って地方創生施策を実施してきました。
先日、国立社会保障・人口問題研究所が２０４５年までの市町村別の将来推計人口を発表しました。どれもこれも、国、県レベルだけでなく、市町村別の数字にただただ驚くばかりです。長野県の人口は、２０１５年、２０９万８６０４人が、２０４５年、１６１万４５１１人に減少。減少率２３．１.％の減少です。県内で最も高い高齢化率は、根羽村の６３．０％。大変なことです❢中には、２０４５年前に高齢率がピークを迎えてしまい、低下傾向に入る町村もあるとのこと。市町村別に１５年と４５年を比較すると、
