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今週発表されました政府の緊急経済対策では、文化芸術スポーツ関係者への支援も盛り込まれております。新設された文化芸術関係者への支援策をご紹介させて頂きます。①チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度を新設○中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇(寄附金控除)を受けられる新たな制度を創設します。②文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援(アート
今夕、安倍総理が、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を発令しました。今回の緊急事態宣言は、医療提供体制をしっかりと整えていくためもので、いわゆる都市封鎖(ロックダウン)は行われません。感染拡大防止のため、対象地域では不要不急の外出自粛をお願いします。緊急事態宣言の内容は、次のとおり。①対象地域:7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)②期間:5月6日までまた、政府・与党は、財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDPの20%に上る緊急事態対応の
#新型コロナウイルス対策で現場使われている医療機器の理解を深めるために、①ランプ法とPCR法、②抗体検査、③エクモについて、専門家から説明を受けましたので、ご報告させて頂きます。①ランプ(LAMP)法とPCR法LAMP法とPCR法も、遺伝子の検査に用いられる手法で、新型コロナウィルス感染症の診断に利用されています。LAMP(Loop-MediatedIsothermalAmplification)法は、迅速で感度が高く、簡易検出が可能であるという特徴があります。検査時間は約20分で、
安倍総理が明日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出す方向で最終調整に入っているとの報道がされています。この報道を受け、東京や大阪など感染が拡大している地域の方の中には帰省や移動を考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、地方への移動や帰省などは是非お控え下さい。全国に感染を広げることにつながりかねません。○「緊急事態宣言」関係の過去のブログはこちらです。↓「都市封鎖(ロック・ダウン)」についてhttps://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-1
昨日(4月1日)、令和2年度文化財関係補助金等(第1回)で新潟県内に5億5806万2000円(昨年5億3273万5000円)が、新潟市に7109万円(同7333万1000円)が採択されました。これらは、ふるさとの皆様から陳情を頂き、皆様と共に取り組んで来た成果です。●新潟市の採択※「」内は事業内容です。①旧齋藤氏別邸庭園「歴史活き活き!史跡等総合活用整備」636万9000円(昨年500万円)②新潟市内遺跡「発掘調査等」5002万7000円(同4826万円)③新潟市内埋蔵文化財「
本日(4月3日)、自民党税制調査会小委員会・総会が開催され、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急経済対策における税制上の措置について議論しました。先日3月31日に党政調会が経済対策について「緊急経済対策第三弾への提言」を政府へ提出しました。本日の党税調会は、これに対応し、税制についての提言を策定していくために開催されました。固定資産税を大幅に減免し、企業の税などの猶予を認める特例措置も講じる方針です。自動車関係税なども対象期間を延長する見通しです。まず、国税については①新型
先日のブログでインフラ関連予算配分の決定について報告させて頂きましたが、今回はその港湾関係の詳細です。新潟県内の港湾関係詳の令和2年度予算は79億6200万円(昨年度69億1200万円)となりました。私も、自民党港湾議員連盟の一員として、昨年は数度に渡る港湾関係者の要望活動や集会などを通じて、地元のために奮励努力させて頂きました。今年に入ってからの予算関係のブログはこちらです。↓国から地元へのインフラ関連予算配分が決定されましたhttps://ameblo.jp/tohru-i
昨日(4月1日)、オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟総会が開催され、地元の新潟青年会議所で予定しているイベントを踏まえて質疑しました。eスポーツについての過去のブログはこちらです。↓eスポーツによる地域活性化!https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12582806130.html●(情報提供)新型コロナに関連してゲーム関連4団体がデジタルコンテンツを提供新型コロナウイルス感染症の影響により全国一斉休校が実施され、各種イベントの延期
昨日(3月31日)、令和2年度の国土交通省関係の新潟県への予算(補助事業・交付金)が1405億4100万円(昨年度1630億7500万円)と明らかになりました。また、別途、国土交通省北陸地方整備局(管轄:新潟県、富山県、石川県、福井県)の直轄事業として1807億円(昨年度1749億円)が計上されています。ふるさとの皆さまから要望・陳情を頂き、積年の努力が功を奏した成果です。●新潟市地域の事業計画下記では私の選挙区である新潟市地域の事業計画について報告させて頂きます。※「」内は実
本日(3月31日)、自民党政調会が緊急経済対策第三弾への提言を取りまとめました。新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の国難から「命を守り、生活を守る」ための提言です。私が部会などで発言したことも取り入れられております。この提言は、安倍総理へ提出されました。この提言は、「最重点事項10項目」について、「5つの基本的考え方」とともに着実に取り組むことを政府に求めています。それぞれのポイントを下記します。●「5つの基本的考え方」のポイント①「財政措置20兆円、事業規模60兆円」とい
令和2年度の文化行政の予算の採択が決定しました。本日(3月31日)、公表されました新潟関係の採択は下記のとおりです。これらは、ふるさとの皆さまから陳情を頂き、与党の国会議員として皆で取り組んで来た成果です。●劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業○新潟市芸術文化振興財団「新潟ファイブ・リングス・プロジェクト」5364万8千円○株式会社北前船「鼓童ワン・アース・ツアー2020年「鼓」」581万7千円※昨年度は募集なし。この事業は、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音
本日(3月30日)、地方創生拠点整備交付金(令和2年度第1回)が新潟県全体で19億274万円(昨年19億8534万円)採択されました。令和元年補正予算による地方創生拠点整備交付金のブログはこちらからご覧頂けます。↓国の「地方創生拠点整備交付金」新潟県内4つの事業が採択https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12581604965.html「地方創生拠点整備交付金」とは、詳細は上記ブログをご覧になって頂きたいのですが、平たくいえば、①地方創生
昨日(3月28日)午後6時から安倍総理大臣による記者会見が行われ、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が出ている経済状況に対応するための方針が発表されました。今週、自民党が政府に提言する経済対応策は、この第三弾の緊急経済対策へ反映されます。【新型コロナウイルス対策についての安倍総理大臣の記者会見のポイント(3月28日)】①経済対策○リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を10日程度で取りまとめ、なるべく即効性がある経済対策を実行する。○中小・小
昨日(3月27日)、令和元年度特別交付税の3月交付額として7458億円の交付が決定しました。令和元年度特別交付税の交付額は合計1兆658億円となりました。このうち、新潟県への3月交付額は11億4039万4千円、令和元年度の合計額は34億6106万6千円、また、新潟市への3月交付額は16億9486万4千円、令和元年度の合計額は28億3104万6千円となりました。この特別交付税は、通常の財源不足を補う「普通交付税」に対して、災害など不測の事態に対応するものです。令和元年度特別交付税では、
小池都知事が3月23日の記者会見で、都市の封鎖の可能性に言及したことで、「都市封鎖(ロック・ダウン)」という言葉が注目を集めています。小池知事は23日、「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」と発言し、26日には、ここ数日で感染者が急増していることを踏まえ、今週末の不要不急な外出を控えるよう訴えました。27日には、「感染爆発の重大な岐路だ」と危機感を鮮明にし、来週以降も週末の不要不急な外出を控えるよ
少し遅くなりましたが、一昨日(3月24日)、「海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議」が開催され、海事分野における新型コロナウイルス対策と、海事産業の現下の経済状況についてヒアリングをしました。とりわけ、①旅客輸送や貨物輸送量の著しい減少②造船のサプライチェーンの棄損、などによって経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、①経営、資金面への支援、税制上の措置②雇用の維持・確保③感染予防対策などを頂きました。このヒアリングを受け、この合
今朝3月26日、経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議が開催され、先日(3月24日)の合同会議に引き続き、新型コロナウイルス感染対策関連の経済対策について議論をしました。今朝の合同会議では、感染拡大防止後の再起支援、顕在化した課題への対応について、「観光・消費喚起キャンペーン」と「サプライチェーン改革」の議論がされました。今週、各部会が経済対策を取りまとめ、その案を基に、党政調が経済対策を決定します。先日の部会についてのブログはこちらです。「経済死」を防ぐための追加的経済
少し遅くなりましたが、昨日(3月24日)、自民党スポーツ立国調査会が開催され、スポーツ分野における新型コロナウイルス対策と、スポーツ界の現下の経済状況についてヒアリングをしました。同日夕方の2020年オリ・パラの延期が決定する前に開催された会議でしたが、スポーツの裾野は広く、有意義なヒアリングでした。今週、各部会が経済対策を取りまとめ、その案を基に、党政調が経済対策を決定します。とりわけ、①子どもの自宅待機による運動時間の減少等による体力低下の影響が懸念される、②営利・非営利を問わずス
本日3月25日、クールジャパン戦略推進特別委員会が開催され、エンターテイメント分野における新型コロナウイルス対策と、エンターテイメント業界の現下の経済状況についてヒアリングをしました。今週、各部会が経済対策を取りまとめ、その案を基に、党政調が経済対策を決定します。とりわけ、2月以降3月末までの自主判断による中止・延期公演数は1550公演、被害額推計は約450億円、という経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、①公演再開に向けた機運醸成への協力・感染予防対策費用の補助
本日3月23日、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟が開催され、タクシー・ハイヤー分野における新型コロナウイルス対策と、タクシー・ハイヤー業界の現下の状況についてヒアリングを行いました。とりわけ、①観光客の激減、イベントの中止、外出の自粛要請などによってタクシー需要が激減し営業収入が大幅に落ち込んでいる(約4割減)、②資金繰りが極めて厳しく、地域によっては事業の休止・廃業も余儀なくされている、という経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、①マスク・消毒液などの感染防止
先日、「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議」が開催され、建設分野における新型コロナウイルス対策と、建設業界の現下の状況についてヒアリングを行いました。とりわけ、①急速な景気悪化により、民間発注の急減が予想される、②新型コロナ対策が長期化すると、民間発注者の倒産による元請代金の未払いが発生し、建設業者の連鎖倒産が懸念される、③民間工事では建築資材の調達難による遅延が発生しており、工期延長が認められない場合には違約金の発生が懸念される、④工事の休止・遅延に伴い
昨日(3月20日)、新潟市が市内で24例目(県内では25例目)の新型コロナウイルス感染症患者が発生したと発表しました。この感染者は、17例目の感染者患者(保育士)の濃厚接触者です。この保育士さんが勤める保育園では職員と園児の合計4例の感染者が発生しており、既に休園の延長を決めています。この保育園について、新潟市の保健衛生部長は「保育園で小さなクラスター(感染者の集団)が発生したと考えている。たまたま感染者が保育園にいて、そこから感染してしまった」と発言しています。私は所属する議員連盟
昨夜(3月19日)、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「状況分析・提言」を公表しました。ポイントを下記します。詳細はURLをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf●感染症対策の人材不足と病床不足の解消を提言では、政府に対しては、クラスター対策を担う専門家を支援する人材の確保や、保健所への人員と予算の投入をも訴える内容となっています。感染症対策の人材不足が懸念されており、私は、今後の展開しだいでは、イ
本日(3月19日)も新型コロナウイルスに関連し、自民党本部で数々の関係団体ヒアリングが開催されました。これらのヒアリングで頂いた現場・経済の状況と要望を基に、政府が今週中にまとめる新たな経済対策などへ反映させていきます。●資金繰り支援の更なる拡充が必要。午前8時からの「国土交通部会」では、①建設・不動産・住宅産業関係として、日本建設業連合会、全国建設業協会、不動産協会、住宅生産団体連合会より、②鉄道関係として、日本民営鉄道協会より③自動車関係として、日本バス協会、全国ハイヤー・タク
本日(3月18日)、新型コロナウイルス感染に関連し放課後児童クラブの現状について、厚労省の担当者にも要望を伝え、状況の確認をさせて頂きました。放課後児童クラブの崩壊を防止するのが主眼です。政府の支援策については、私の所属する議連の大臣への申し入れや、放課後児童クラブなどの要望活動も功を奏し、一定の成果がありました。例えば、過去のブログで紹介しました放課後児童クラブへの国の補助支給額は一日1万200円から最大3万200円へ拡充されております。上記の過去のブログは下記のURLをご覧くださ
今朝(3月18日)、自民党「農民の健康を創る会」総会が開催され、①令和2年年度農民の健康を創る会関係政府予算、②前回総会における団体要請(※JA全厚連)にかかる政府の対応状況、③新型コロナウイルス感染症にかかるJAの対応が議題とされました。※JA全厚連とは、全国厚生農業協同組合連合会の略称で、都道県郡のJA厚生連に対し、「組合員及び地域住民が日々健やかに生活できることを目指し、JA厚生連が行う保健・医療・高齢者福祉事業への支援を通じて地域社会の発展に貢献すること」を使命として、様々な支援を
今朝(3月17日)は党本部でスポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会が開催され、一般社団法人日本eスポーツ連合副会長の浜村弘一氏と、株式会社アイ・オー・データ機器営業本部市場開拓部副部長の小川元大氏より、有識者ヒアリングをしました。●世界で人気のeスポーツ、日本は後進国浜村副会長からは、日本のeスポーツの発展に向けて、更なる市場成長、社会的意義の観点からヒアリングを受けました。「eスポーツ」とは、「エレクトリック・スポーツ」の略で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦を
本日3月16日、航空政策特別委員会・航空議員連盟合同会議が開催され、航空分野における新型コロナウイルス対策と、航空業界の現下の状況についてヒアリングを行いました。とりわけ、①中国路線などの国際線が大幅に運休・減便している。②国内線も、急激に減便が拡大。③出張や旅行の手控えによる旅客数が半減し、予約も大幅に鈍化。という厳しい状況で、3月、4月の予約数は更に減少する見込みとのこと。こうした経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、①空港使用料等の支払い猶予、還付・減免のご支援
先日の予算委員会分科会の質問の続きです。今回は、動物愛護の質問その2、不妊去勢手術のボランティア活動への補助金の拡充等についてです。私の委員会質問は、以下のURLの予算委員会第6分科会のところより、動画でご覧になれます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49827&media_type=【質問内容】地元新潟市の野良猫の不妊去勢手術のボランティア活動を紹介し、補助金の拡充、室内飼育義務化、屋外飼育の場合の不妊去勢
昨日(3月14日)午後6時から安倍総理大臣による記者会見が行われました。新型コロナウイルスによる経済的社会的影響の緩和策が発表されました。明日以降の自民党内の部会においても断続的に議論されることになりますが、私も積極的に地元の声を対策に反映して参ります。なお、緊急事態宣言が出された場合にどうなるかは過去のブログにまとめましたのでご確認くださいね。【新型コロナウイルス対策についての安倍総理大臣の記者会見のポイント(3月14日)】①昨日施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、あくま