石﨑とおる

この度、#日本維新の会新潟県第一選挙区支部長に就任させて頂く事になりました。次期衆議院選挙において、#新潟1区から日本維新の会の公認で出馬させて頂きます。先ほど記者会見も無事に終わりました。台風の中、日本維新の会馬場のぶゆき幹事長がわざわざ新潟にお越しくださり、共同記者会見という形で就任を発表して下さいました。※馬場幹事長と私の会見の内容の動画は後程、石﨑とおるユーチューブチャンネルの『とおるチャンネル』でアップさせて頂きます！『新潟一新日本一新』～「後退か、維新か」～２８

昨日、私、石崎徹は議員辞職願いを衆議院に提出した事を皆さまにご報告させて頂きます。2012年の初当選から今まで自民党にお世話になり、自民党には感謝の気持ちしかございません。素晴らしい先輩議員、同期の仲間たちと切磋琢磨した時間は私にとって宝です。本来であればこれからも自民党で仲間たちと共に仕事でお返ししていきたかったのが本音です。ただ、自分の不徳の致すところで党を離れる事になり、その様な事態を招いたのはひとえに私の責任です。そんな中で原点に立ち返った時、やはり自分は「国の為、故郷新潟の為

本日（4月27日）、在宅医療推進議員連盟総会に出席し、コロナ禍・コロナ後における在宅オンライン診療の有用性について確認させて頂きました。この総会では、まず、在宅医療政治連盟の島田潔会長から、①コロナ自宅療養に対する在宅医療の取組、②在宅患者に対するワクチン接種についてご説明を頂きました。私は、島田会長に対し、在宅オンライン診療につき、最近のコロナ禍においてどの様に活用していくかも含めて、中長期的にどのように考えるか、質問をさせて頂きました。これに対し、島田会長からは、①通常の

昨日、元秘書の原告から「街頭には立つのに、自分の裁判には来ないのが理解ができない。」旨、発言があり、またそれを受けて、一部マスコミから私が不当に出席しなかったかのような印象を受ける報道がなされました。しかしながら、①昨日の期日については、民事訴訟法上、本人の出席は不要であり、適切に民事裁判の手続にのっとって擬制陳述を行ったこと、②今後訴訟のしかるべき時期には、私自身も裁判所に説明に伺う意向であること、が真実であります。原告の誇張された不正確かつ殊更に感情的な主張に対しては、今後訴訟

本日、元秘書を原告とする民事裁判の第一回期日がありました。原告が本日行った意見陳述の内容は、明らかに誇張された不正確かつ殊更に感情的なものであり、今後争われることとなる事実関係について、このような内容があたかも事実であるかのように断定的に陳述がなされたことは極めて遺憾です。現在、原告の主張を精査し、反論の準備を進めているところですが、原告の主張には誇張された不正確かつ殊更に感情的な点が多いため、裁判の中で適切に反論して参る所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。衆議院議員石崎徹

昨日、衆議院本会議で新型コロナウイルス対策に関連して、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案が賛成多数で可決されました。この特措法改正案の主な内容は、以下のとおりです。①緊急事態宣言を発令する前の段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、飲食店などへの営業時間短縮を要請・命令できること。この命令に違反した場合には「20万円以下」の過料を科し、宣言発令後の過料は「30万円以下」となります。②国及び地方公共団体が、新型コロナ対策で影響を受けた事業者を支援するために「財政上の措

今朝は、「新潟県の課題・政府に対する要望国会議員への説明会」に出席し、主にコロナ対策とafterコロナ・withコロナの県の政策について県の幹部と議論しました。会の冒頭、佐久間豊副知事より新潟県の新型コロナウイルス感染症についての報告を受けた後、新潟県の要望８９項目のうち下記のように最重要２６項目について説明を受けました。私からは、コロナの影響で県立高校などの学習の遅れが出ているが、第二波・第三波に備えて、オンライン教育の学習環境を整えておくことが重要であり、「ICTを活用した学習

本日、教育再生実行本部では「学びの保障」について議論をしました。文科省から「新型コロナに伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ」について説明がありました。このパッケージは、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を基本的な考え方とし、感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障していく政策です。そのために、①効果的な学習保障のための学習指導の考え方が明確化され、また、②国全体の学習保障に必要な人的・物的支援が明らかにされました。特に②については、❶教育体制の緊急

新型コロナの追加の経済対策となる第２次補正予算案が今夕、閣議決定されました。昨日に私が出席した自民党政調全体会議を踏まえた予算案になりました。事業規模は117兆1000億円で、第1次補正予算と合算すると230兆円を超えます。一般会計からの追加歳出は総額31兆9114億円となり、補正予算としては過去最大規模です。追加の対策に盛り込まれた主な政策は下記のとおりです。①雇用調整助成金の拡充（4519億円）・1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げ（月額33万円上限）。・解雇を行わ

本日、緊急事態宣言が全国すべてで解除されました。国民の皆様の外出自粛へのご協力の賜物だと考えております。感謝申し上げます。今後、外出の自粛要請などについて、今後３週間ごとに地域の感染状況などを評価して、各都道府県が段階的に緩和します。安倍総理は今夕の記者会見で、第2次補正予算案を、27日に閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合計して200兆円を超えることを表明しました。政府は、６月から始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させる具体例を挙げ、段階

先ほど、政府への第２次補正予算についての自民党提言が岸田政調会長から安倍総理に提出されました。ちょうど昨日、「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議」に私も出席し、第２次補正予算に向けた政府への自民党の提言案について議論しました。この提言案は、党政調会が党所属の全ての国会議員を対象に第２次補正予算に向けた意見を募集し、その意見を集約したものです。先週、私も地元など多くの皆様から頂いた33項目の意見を党政調会へ提出しております。詳細は下記のブログをご覧ください。この

昨日、自民党政務調査会に対し、次なる経済対策・第2次補正予算に向けた、33項目の意見を提出しました。自民党政調会が意見を党所属国会議員に対し意見を募っており、昨日が提出の締切り日でした。この33項目の意見の中核にあるのは、地元の新潟の皆様からいただいた意見・お声です。最近は、緊急経済対策についてご相談をいただく機会が多くなっております。ご相談の中で多いのが、新型コロナの支援制度の使い勝手が悪く、①そもそも支援の対象外になってしまうこと、また、②支援の規模が過少であり支援としての実効性

本日、テナントの家賃補助について与党の対策がまとまり、安倍総理に申し入れを行いました。総理からは「この案をもとに、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」との意向が示されました。政府への提言をご紹介させていただきます。１．ハイブリッド型の家賃補助制度の創設以下のとおり、政策融資（公庫融資、制度融資）と新たな「特別家賃支援給付金」のハイブリッド措置により家賃補助を実施すること。①無利子・無担保の日本政策金融公庫、民間の制度融資を家賃向けに積極化することで、迅速にテナントの家賃

国は、テナントの賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減の追加的対策を講じることを表明しました。自民党は既に、中小企業への家賃負担軽減策につき、飲食業などの業種を問わず実施する方針で調整しています。私も新潟の皆様の要望が反映されるように動いて参りました。テナントなどの賃料支払い猶予のみならず国や自治体による減税や融資、補助金などの負担軽減が必要https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12591816610.htmlこのことに関連して、ご相談をいた

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校長期化を受け、国会では９月入学制導入の議論が熱を帯びてきました。実は、この9月入学制は、私が会長を務める「全国の受験生を応援する若手国会議員連盟」でも議論をして参りました。私は、2018年2月6日の衆院予算員会で、我が国の大学入試は、主に冬季に実施していることから、インフルエンザ等の感染症や雪害といった阻害要因が発生する時期と重なっており大きな課題であることを指摘しました。当時のニュース記事：https://mainichi.jp/articles/

新型コロナの関係で休業等の影響を大きく受けることが予想されるひとり親家庭に対して、自治体が独自に経済的支援をする動きが全国的に広がっています。新潟県内では、長岡市が受給者1人あたり一律40,000円という児童扶養手当の上乗せ支給を決定しました。私の地元の新潟市はまだ実現していませんが、地元とも掛け合い、実現できるように尽力いたします。このことに関連して母子家庭の方から、ご相談をいただくことがあり、以下のように回答しました。ほかにも同じようなご相談内容をお持ちの方もいらっしゃると思いま

新型コロナウイルスの影響で、仕送りする親御さんの収入が減少し、学生アルバイトも激減する中、大学の授業料の支払が困難になっている家庭があり大問題になっています。文科省は、各大学などに対し、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生などへの支援要請をしておりますが、各大学で独自の取組みも実施されています。例えば、○明治学院大は、全学生に緊急支援として5万円を支給。学納金の納入期限を4月末から5月末日に延長。コロナ禍の学生への特別な奨学金を検討。○芝浦工大は、全学生に遠

新型コロナの影響で飲食店などのテナントが休業などで収入減となる中、国は、各不動産関連団体に対し、賃貸用ビルの所有者へテナントの事業者の賃料の支払いの減免・猶予について柔軟な措置の実施を検討するよう要請しております。自治体の中には、賃料の補助、地方税の減額など独自の支援策を打ち出しているところもあります。例えば、①山形市：飲食店などに対し、売り上げが一定程度減り、かつ１か月以上休業した場合、30万円を上限に最大３か月分の賃料を補助。②久留米市（福岡県）：賃料を減額したテナントのオーナ

新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を踏まえた緊急事態宣言の対象が新潟県へも拡大されたことを受け、新潟市立学校園も再度、4月23日から5月10日まで臨時休校の措置を採ることになりました。新型コロナウイルス感染に関連し、お子様が通学されている学校へのご要望・ご相談をいただくことが多くなっております。同じ内容のご相談をいただくことがあり、以下のように回答しました。ほかにも同じようなご要望をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、ご紹介させていただきます。Q（いただいたご要望）新潟市立の中学

最近は、新型コロナウイルス感染に関連して飲食店の方よりご相談・ご要望をいただくことが多くなっております。同じ内容のご相談をいただくことがあり、以下のように回答しました。ほかにも同じような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、ご紹介させていただきます。Q、（いただいたご相談）飲食店経営者の方より新型コロナで飲食店が苦境に立たされている中、多くのお店においてテイクアウトの商品を積極的に販売して売り上げの足しにしています。しかしながら、実は惣菜製造の許可を得なければテイクアウトを前提と

私が所属する衆院経産委員会（4月17日）で、デジタルプラットフォーム法案が可決されました。デジタルプラットフォーム（DPF）とは、情報通信技術やデータを活用して第三者にオンラインのサービスの「場」を提供し、商品やサービス・情報を集めた市場を形成するというビジネスモデルで、例えば、Amazonや楽天市場です。私も書籍の購入などで時々利用させていただいております。※正式には「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」と言います。この法案は、2月18日に閣議決定さ

政府は方針転換し、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が地方公共団体に配る１兆円の臨時交付金について、休業した事業者に各地方公共団体が支給する「協力金」などの財源にすることできるようにします。私は先ほどのブログでも書きましたように、今後追加的に臨時交付金を増やすべきで、その財源としては、「コロナ国債」を発行すべきと考えます。こちらの考え方については以下のブログをご覧ください。「コロナ国債」を新規大量発行して補正予算後の大胆な追加対策を講じるべきではないか？【URL】https://a

「コロナ国債」を新規大量発行して補正予算後の大胆な追加対策を講じるべきではないか？新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場関係者はじめ多くの国民が生活面・仕事面・学業面などで大きな負担を被っております。志村けんさんはじめお亡くなりになられた皆様にも心から哀悼の意を表すとともに、現在闘病中の皆様にも心からお見舞い申し上げます。経済対策については、政府・自治体から多くの対策施策が発表されております。私はこうした対策の財源について、東日本大震災時の復興債を参考にした特別の国債を発行して、大

最近、ご質問・ご相談が多いマスク・アルコ―ル消毒液の供給方法と国の対応についてご紹介させて頂きます。全国的な品不足が続いており、国民の皆様にはご迷惑をおかけしております。国は、国内でマスク・アルコール消毒液などの生産設備を導入する企業に補助金を出す政策を実施しています。「マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業」令和2年度補正予算案額29.1億円（令和元年度予備費予算額1.6億円）この補助金は、マスク・アルコール消毒液などの⽣産に関わる事業者が国からの増産要請等に応

皆様、こんばんは。コロナの影響で今晩も２ヶ月連続で所属する新潟青年会議所の委員会はzoomによる遠隔会議となりました。８月の担当例会のeスポーツイベントに向けて各自zoomで遠隔で議論を行いました。eスポーツについてはこれまでもブログなどでまとめてきましたが、新潟の新たな起爆剤になるものと確信しております。追って、議員連盟の動きなどもご報告させて頂きます。なお、この委員会の前には、「緊急事態宣言」の対象地域を昨日に全国に拡大したことを受けて、安倍総理が記者会見しました。主なポイントは次の

昨日（4月１３日）、「コロナを機に社会改革ＰＴ（プロジェクト・チーム）」（発起人鈴木貴子議員）で、4月9日の髙木毅衆議院運営委員長に続き、森山裕国会対策委員長へ申入れを行い、ポストコロナ社会の国会・政党改革に向けた緊急提言を手渡ししました。前回の髙木衆議院運営委員長への申入れのブログはこちらです。↓ポストコロナ社会の国会・政党改革に向けた緊急提言https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12588514504.htmlこの緊急提言によっ

令和2年年度当初予算の環境行政で新潟県は総額１０億６９３５万１０００円（昨年２５億１８３６万４０００円）、うち新潟市は総額２８８７万５０００円（同２０９５万６０００円）が計上されました。これらは、ふるさとの皆さまから陳情を頂き、皆様と共に取り組んで来た成果です。この環境行政の予算は、廃棄物処理施設、浄化槽の整備、自然公園等施設の整備、指定管理鳥獣の捕獲を対象にしております。①循環型社会形成推進交付金等（廃棄物処理施設・浄化槽）新潟県：１０億４２５万４０００円（昨年度２４億８５１万４

令和2年年度当初予算の農業農村整備事業で新潟県は総額２２０億１９００万円（昨年２９６億９２００万円）、うち新潟市は総額８５億５３００万円（同１０６億７９００万円）が計上されました。また、農山漁村地域整備交付金は、新潟県で３０億５８００万円（同４８億４０００万円）が計上されました。ふるさとの皆さまから要望・陳情を頂き、与党の国会議員として皆で取り組んで来た成果です。他の事業の新潟への予算配分については過去のブログで紹介させて頂いております。国からふるさとへの文化財関係補助金についてh

昨日（4月9日）、「コロナを機に社会改革ＰＴ（プロジェクト・チーム）」（発起人鈴木貴子議員）で、髙木毅衆議院運営委員長への申し入れを行い、ポストコロナ社会の国会・政党改革に向けた緊急提言を手渡ししました。このＰＴは、自民党の若手国会議員の有志がメンバーで、今回の「コロナ・ショック」の経験を契機に社会改革を実現していくために、急遽、4月2日に立ち上げられました。外出自粛要請や学校休業措置により、オンライン診療、テレワーク、在宅ワーク、Web会議、オンライン学習の重要性や課題も浮き彫りにな