相互確証破壊

ニューヨーク連邦地裁に出廷するため、ヘリポートに到着したベネズエラのマドゥロ大統領＝1月5日（ロイター）年明け早々のトランプ米政権によるベネズエラ攻撃は世界中を驚かせた。同国のマドゥロ大統領の居場所を正確に突き止め、わずか数時間で電撃的な拘束にまで至ったことは現代の「戦争」を改めて考えさせる機会にもなった。年末には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を展開し、武力行使への意図を隠そうともしていない。ウクライナも、年末年始の1週間でロシア軍による無人機やミサイル攻撃を2千発以上受けたという。それ

共同通信加盟社編集局長会議で講演する高市早苗首相=2025年12月23日午後5時58分、東京都港区、代表撮影

国際法上も問題なのは中国の方であって、中国は日本と仲良くしたいとはそもそも思っていない。尖閣諸島周辺海域における中国船による領海侵入等の問題など安全保障上の現場で見ている方々や政治アナリストの方々の中から代表的な考え方と、朝日新聞の記者からの質問に対して防衛省の立場を毅然と説明した小泉進次郎氏の動画を貼っておきます。「台湾有事が起こって、中国による武力統一が起これば、東シナ海全体、制空権、制海権が全て中国共産党のものとなる、そうなれば、沖縄にいる米軍はさらに縮小され、日本の国防は一変

トランプ大統領は、石破茂総理の名前を知らない。存在感がない。エルブリッジ・コルビー.国防次官の防衛費3%に対しては謙虚に米国の考えも理解できるとして、日米安保条約を相互防衛条約にすべきです。核武装については、今がチャンス、核は国家の独立と自由を守る。このような国家を抑止するためには、自国の核兵器で対抗する相互確証破壊戦略が最も効果的である。核兵器による対決であった冷戦時代、核兵器による相互確証破壊が「長い平和」を支えたことは歴史的事実である。相互確証破壊の本質は、戦争になればお互いに耐

「核戦争は起こらない」は本当か？「核戦争が起これば、世界は終わる」そんな恐怖のもと、人類は核兵器の開発を続けてきました。第二次世界大戦の終結を決定づけたのは、広島と長崎に投下された原子爆弾でした。戦争を終わらせたはずのこの兵器が、新たな戦争を生み出すことになるとは、当時の人々は予想したでしょうか？戦後、アメリカに対抗するため、ソ連（現ロシア）が核兵器の開発を成功させます。そして、ここから「冷戦」という新たな戦争が始まりました。しかし、この戦争は銃や戦車がぶつかり合うもので

高市早苗さんは、そんな柔な政治家でない。いまから、悲観的にならなくても良い。内閣総理大臣として権限行使である。組閣で強力な布陣であるということである。自民党国会議員と、自民党員で高市早苗支持の岩盤支持は支えることになる。高市早苗には強靭な保守思想がある。‼️高市早苗さんの保守主義というものは、目先のことに流されず、歴史、傳統、文化にしつかりと立脚しなければならない、祖国と郷土を愛し、祖先という遠い過去から子孫という未来へと続く、長い時間を意識し、それに基づいて行動をしている。高市早苗さ

中国、ロシア、北朝鮮の核の脅威には、日本は核武装をすることで、これらの個々の国と「相互確証破壊」を成立させる。米国の拡大抑止力に依存をしては研ぎ澄まされた国益を獲得する外交はできないのだ。日本が強かな外交を行うには自国の生存を米国に依存をしては成立しない。日米同盟は相互防衛条約に強化をして、日本も大きな責任を持つことによって片務的な軍事同盟から脱却できるのである。兵器の国産化なくして国家の独立はないことも重要である。

回露朝は相互防衛条約でないのか？悪の枢軸国家の中国、ロシア、北朝鮮、イランの核ミサイルが増強させて、同盟国で核戦争に備えていることは深刻である。民主主義国家よりも権威主義国家は団結をしている。そのことが重要だ。日本は独自の拡大抑止力を保有して国家は守れる。例えば、日本は、2030年代に米国、旧ソ連、英国、仏、中国、インド、パキスタン、イスラエルに続く、9番目の核保有国になるべきだ。安全保障政策の中で核兵器をどう位置づけるか。日本にとって核兵器とは、あらゆる侵略から「国家の死活的利益」

３月８日、フィンランドを訪問したドイツのピストリウス国防相（中央右）。ドイツは安全保障の見直しを迫られている（ロイター）１１月の米大統領選を前に、ドイツで独自の核武装論が浮上した。ウクライナ戦争でロシアが勢いづく中、米国で同盟軽視のトランプ政権復活の可能性が浮上し、「米国の『核の傘』に頼れなくなる」という不安が現実味を帯びたためだ。ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有の枠組みで、国内に米国の核爆弾を貯蔵している。ＮＡＴＯ欧州で独自に核兵器を持つのは英仏２国だけだ。リントナー独財務相

サリバン米大統領補佐官（ＡＰ＝共同)サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日の記者会見で、米英豪３カ国の安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）について「日本は重要な貢献ができる可能性がある」と述べ、パートナー国の有力候補として評価した。米英豪の国防相は８日付の共同声明で、ＡＵＫＵＳの第２の柱である極超音速兵器や人工知能（ＡＩ）などの共同開発で日本との協力を検討していると表明。サリバン氏は、日本以外の同盟・友好国とも協力の可能性を協議していると語った。ウクライナへの経済支援や、

海上自衛隊の行進曲「軍艦」を音楽隊が奏でる中、真新しい潜水艦が、瀬戸内海に面する神戸市内の造船所から出航していった。8日、最新鋭の潜水艦「たいげい」型の3番目に当たる「じんげい」が就役した。「潜水艦は日本の切り札です」。この出航に立ち会った矢野一樹・元海自潜水艦隊司令官は現地でこう語った。最新の潜水艦事情を探る。朝日新聞潜水艦「じんげい」就役で通常型潜水艦としては最高水準である。これからは海自で原潜を保有をすべきである。原潜4隻で核装備のSLBNを搭載をする。日本を核攻撃をするなら

米国の大統領選挙はポピリズムの頂点にある。「もしトラ」になれば、米国ファーストで在韓米軍、在日米軍も撤退だと言うだろう。トランプの戯言だ。同盟の重要性をトランプは理解できないのだろう。その時に、日本に米軍が駐留することで、メリットを受けているのは日本だけでなく、米国もだということを述べられる政治家は高市早苗経済安保相しかいない。そのことが大切である。高市早苗大臣は保守政治家であるから、外交防衛ではリアリストである。そんなことは考えられないから、日本は英仏のように独自の核武装による拡大抑止

ケネス・ウォルツは、世界平和のためには主要な国が核を持ってそれを抑止力とした場合に、のみ存在をすることになる。核の脅威に対抗できるのは核だけ。そのことを、我が国の外交・防衛関係者は認識すべきである。核保有国を核攻撃をすることは考えられない。相互確証破壊が成立するからである。拡大抑止力を否定する人が戦争を誘発する。核保有をすることが、日本の名誉と国家主権、国家・国民を守ることができる。

アイオワの共和党大統領予備選で、トランプ元大統領が圧勝をした。バイデンでは米国の国益が守れない。世界のヘゲモニーも握れない。臆病でロシアと、イラン、中国と戦うふりをして逃げている。米ファーストでもない。世界が権威主義に席巻させないように悪の枢軸を粉砕をすべきなのだ。それなのに、バイデンは、悪の枢軸国家と戦わない米に同盟国、同志国は呆れている。トランプが大統領選に勝たなければ、日本も欧州も権威主義国家の奴隷になってしまう。そのことを深刻に考えるべきである。日本は戦争に備えるべき。日本の現状

日本が核武装をすれば、中国、ロシア、北も日本に核攻撃をできない。これを「相互確証破壊」という。第二次世界大戦後、核戦争が起きないのは、このことで説明できる。もし、日本がトマホークや、国産のスタンドオフ誘導弾という敵基地攻撃能力の12式地対艦誘導弾能力開発型、また、島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）」の開発予定が紹介されています。これは極超音速滑空ミサイル（HGV）に分類される新型兵器です。Block1※推定射程500km・マッハ6・沖縄本島配備•Block2A※推定射程150

主権回復記念国民集会を継続をして行なっている皆さんに心から敬意を表したい。日本は主権を回復をしたなら、国家の独立と国民を守り抜くために核武装は唯一の選択肢である。‼️それなのに、いまも米国の核の傘という拡大抑止力に依存をしている。そんなことでいいのか。米国の最大の同盟国は英国である。英国は米国の傘に期待をしていない。英国は、ロンドンが核攻撃をされても、米国が英国のために核の報復をしてくれるのか？そんなことは考えられない。それは世界の常識だ。ドゴールは、米国の核に何も期待をしていなかった。

海自の通常型潜水艦は、海峡に隠れて潜み、魚雷発射管から、18式超魚雷で敵艦を撃破、12式短魚雷で敵潜水艦を撃破、ハープーンを発射して敵艦を攻撃だ。でも、海自の通常型潜水艦にVSLを装備をしてトマホークを撃てるようにしても潜水艦の乗組員は3000トンクラスの潜水艦では居住環境が悪化するだけである。通常型潜水艦は22隻体制で充分である。これからは、英国のように海自も原潜4隻保有してSLBNを装備。米国はトライデントを日本に提供しないだろう。米国は、日米の核の共有も認めていないのだから。防衛装備

右派・文化人の多くは、チャンネル桜から育って行った。そのことだけは、事実である。岸田総理には、成長の成果を国民に還元するならば、税収が上振れをしているのだから、消費税の減税、所得税の減税。生活困窮者には返金給付を行うべきである。子供をふやすには、経済的理由での中絶を禁止すべきであ。子供のいない家庭には、子供をもらうことのできる制度を確立すべきである。父子家庭、シングルマザーには補助金を増やすか、現物支給もあるべきだ。憲法改正をして自衛隊を国軍にする。核武装も必要。原潜4隻持ってSLBNを

中国の原潜が、つい最近、台湾の周辺で沈没爆発をしたという記事がニューズ・ウィーク日本版に掲載されて衝撃を受けた。中国の原潜は安全でない。でも、海自も原潜が必要である。そのためには、核武装と一緒である。海自は原潜5隻を保有をして極超音速の核ミサイルを装備すべきである。そうならば、日本は中国と相互確証破壊が成立するのである。中国が日本の処理水で大騒ぎするのは、日本の原子力技術の進歩に恐れている。日本は核武装はできる。海自は、通常型潜水型でも、中国の原潜に勝てるが、それよりも国産の原潜が必要で

全国戦没者追悼式での岸田文雄総理の式辞の内容が同じだって、英霊に対する哀悼の気持ちがないのである。それに、岸田総理は、全国戦没者追悼式が終わってから、千鳥ヶ淵無名戦没者に献花をして靖国神社に参拝をしない。靖国神社に祀られている英霊は悔しいかったろう。だからこそ、僕らは、高市早苗大臣を内閣総理大臣にして、靖国神社に参拝をしてもらう。そのためにも高市早苗大臣を熱烈に支持するのだ。そうすれば、天皇陛下の靖国神社御親拝も実現ができる。英霊は天皇陛下の御親拝を待っている。仮想敵国の中国、ロシア、北朝

核抑止論とは。壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、相手に攻撃を思いとどまらせるという理論である。冷戦時代には、米ソどちらかが核兵器を使えば双方が確実に破滅する「相互確証破壊」による「恐怖の均衡」が核抑止論の核心だ。⁉️核こそが戦争回避の究極的な手段であり、核保有国の拡散は戦略的安定をもたらすとケネス・ウォルツは著した。確かにウォルツが主張する通り、核兵器が存在する事によって大規模な戦争は抑止されてきたのである。日本は核武装をしないことで世界の軍事バランスが維持されないことで奇異

日本人の間違った常識NO１８洗脳されているのは、中国やロシアの国民だけではない！！ウクライナ戦争はロシアではなく、戦争は投資と見なすアメリカが起こした！！狙いはロシアの豊富な資源の略奪！！（２０２３年７月２６日）★★日本のテレビが絶対に放送しない動画★戦争は投資だ！!狙いはロシアの豊富な資源！！ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。１：２０：１０～保

憲法改正をしても米国の属国である日本は、自主外交、自主防衛、さらに、米国の拡大抑止力は、もともと存在しない。もし、日本が極東で生き残るには、独自の拡大抑止力を持つしかないのだ。つまり、核武装をすることである。英国やフランスのようにである。原潜4隻に核ミサイルを搭載をして、日本に核攻撃をする国があれば、核ミサイルによる報復攻撃ができるようにする。それで、核の「相互確証破壊」が成立する。永遠に日本は核攻撃を受けることはなくなる。国際政治アナリスト伊藤貫は、戦後の日本の対米従属政策を、バランス・

反核団体の皆さん、直ちにロシアに行って抗議してくださいね。

今の日本の最大の課題は、拡大抑止力である。北朝鮮がICBMを完成させたら、米国は、日本が、中国や北朝鮮から、東京が核攻撃を受けたら、米国は核の報復をするのか。絶対しない。つまり、東京が、また、3番目の原爆被爆都市になる。米国が他国のためにワシントン、ニューヨークを核攻撃を受ける覚悟で核の報復などしないというのが軍事専門家の話である。だから、日本は、日米の核のシェア、米軍の極超音速ミサイルの日本列島配備を要請すべきである。それができないなら独自の。日本は核武装をするしかない。F35戦闘機に

岸田総理がKey(キーウ)訪問をしたことでローシア、中国は仮想敵国になった。ここで、日本人は覚悟をしなければならない。憲法改正をして自衛隊を国防軍に、核武装をしてロシアや中国の「相互確証破壊」を成立させないと。日本は権威主義国の国家から侵略される危険性がある。そのためには防衛力整備計画の43兆円では少ない。５年間で50兆円は防衛費に投じるべきである。F15戦得意の能力向上、F35戦闘機のアップグレード・ブロック4、F2戦闘機の寿命延長である。F3戦闘機も日英伊での開発促進もある。無人機、

日本もバージニア級原潜を米国から購入すべきである。通常型潜水艦では日本の領土・領海を守れない。対中抑止力強化のためには原潜が必要である。空疎な平和主義では日本の安全は守れないのである。さらに、日本に核攻撃をさせないためには、独自の拡大抑止力である核武装をすることである。そこで、中国と「相互確証破壊」が成立するのである。