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おはようございます久しぶりのテトネタで・・・てとてとテトさん・・・昨夜、兄やんとソファーでまったりするテト・・・両手の付け根にある渦巻きもチャームポイントですよっ凄く可愛いお顔で・・・満足げにナデナデされているテト・・・あぁ~~~~~~ちあわちぇ・・・スマホで写真を撮るママも「テッちゃん可愛い~❤テトこっち見て~❤」と親バカマックスでテンション上がりまくり・・・あぁ・・・可愛い・・・可愛い・・・
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田ですブラック企業大賞が選ばれましたね。★ブラック企業大賞【三菱電機】システム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で、精神障害や脳疾患を発症。2014年から2017年に相次いで労災認定された。このうち2人が過労自死。★WEB投票賞(市民投票賞)【財務省】事務次官による女性記者へのセクハラが問題に。★特別賞【日立製作所、日立プラントサービス】長時間労働とパワ
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です仕事中に怪我をした高齢清掃員がパワハラの末に退職に追い込まれた事件が報道されていました。この事業主は「労災の申請も非協力的」だったようです。仕事中や通勤途中に怪我をすると労災保険が適用されますが「労災を申請」したがらない事業主って少なくありません。┃なぜ労災を申請したがらないのか「労災申請すると監督署の調査が来る?」「労災申請すると保険料が高くなる」このようなことを心配してい
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です「助成金コンサルタントとか言っている人ってまだいるんだ」って素直に思いました。無資格の助成金コンサルタントや民間の助成金ビジネス、助成金の申請代行を標榜している会社。これらって基本的には違法です。こうした業者に依頼した時点で事業主自身も不正受給の片棒を担いでいます。助成金ビジネス(ビジネスとは言えないかもしれないけど)のモデルは概ねこんな感じです>┃事業主の本人申請型「書類
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です日本郵便の契約社員3名が正社員との待遇格差の是正を求めた裁判で12月23日、東京高裁で判決が出されました。結果は、1審東京地裁判決が命じた賠償を約75万円増額し、約167万円の支払いを命じました。┃事件の概要契約社員と正社員とでは、同じ職務を担っていた。正社員に支給される手当てのうち、契約社員に支給されないものが複数あった。正社員に付与される休暇のうち、契約社員に付与されないも
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です時間外労働等改善助成金が受付終了しました。政府は、長時間労働の削減のために有効と考えて「勤務間インターバル」の導入を進めていく考えのようです。時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、就業規則の改定にも活用できる助成金です。2019年度も継続する可能性もあるので、活用を検討している事業主さんは注意してください。【時間外労働等改善助成金が受付終了しました】★ご相談
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です「業務委託社員」というような呼び方をしている経営者がいます。「案件ごとにインセンティブを支払っている」「案件ごとに<一件○円>という賃金の払方をしている」このような場合に<業務委託社員>と称して、●業務委託だから社会保険はない●業務委託だから労災、雇用保険もない●業務委託だから年休もない●業務委託だから最低賃金もないと言っているのにもかかわらず、出社を義務付けていた
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田ですブラック企業や長時間労働、賃金未払いなとが話題に上がる中で「モンスター社員」も増えているようです。労働関係法令を自分に都合良く解釈して会社にクレームのようなことを言ってくるモンスター社員に対して、会社はどのような対応をするべきでしょうか。当たり前のことをやる就業規則を作る、周知する、雇用契約書を締結する、割増賃金を払うなど当たり前のことをやっていれば「労基署に訴える」と言われて
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です事業主は労働者に時間外労働や休日労働を命じる時には「36協定」を作成して届け出る義務があります。でも実際には「作成していない」「そもそも知らない」という会社も少なくありません。数年前までは「とりあえず出しておく」という面もありましたが最近は中身も重要です。来年からは書式も変わります。今までのように、今までのものを「とりあえず更新」という訳にはいきません。【見えにくい勤務実態
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です採用したいけれど求人出してもまったく反応がない、そんな相談をよく受けます。スタートアップの企業さんの場合、そもそも採用って何から始めればいいの?という会社もあります。とりあえず、「求人サイトに求人出してみた」のはいいけれど何の反応もない、ということも少なくありません。それでも2週間~1ヶ月ほどで数万円から数十万円は消えますね。正直、大手の企業がいっぱいお金を使って露出を増やし
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です「研修時間」は、労働時間にあたるか。<事業主の言い分>「能力が上がれば給与も上がる」「会社のお金や設備を使って研修してあげている」だから、労働時間にはあたらない=給与は発生しない。<労働者側の言い分>「会社に言われてやっている」「自由参加と言われても実際は強制されているようなもの」だから、労働時間にあたる=給与は発生する。こんなやり取りがいろんなところで起こっていま
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田ですパワハラ防止が企業の義務になります。現状、セクハラやマタハラについては防止義務がありますがパワハラについては明文化された防止義務がありません。今後は<パワハラの防止策を講じること>も法律で義務化する方針です。ガイドラインでは「セーフ」と「アウト」に分けて事例集を作るようですが、最近「◯◯ハラ」が次々と増えるのでどこまで対応できるのか疑問です。法律が施行されれば企業としては、
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です岡山県でクリーニング業を営む企業が岡山労働基準監督により書類送検されました。この企業では、最大で10ヶ月分の賃金の未払いがあり、再三の指導にも関わらず改善が見られなかったため書類送検という結果に至りました。この企業では、ほとんどの従業員が最低賃金で働いていたようですが、その最低賃金すら支払われなかったようです。今回、この企業の違法行為は従業員からの通報によって発覚しました。今
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田ですマイナンバーを活用する場面が増えています。税務申告に始まり社会保険や雇用保険の手続きにおいても「マイナンバーの記載が原則必須」になっています。これに対して事業者側のマイナンバーを含む「個人情報保護への意識」がなかなか向上していないように感じます。先日もマイナンバーの通知書のコピーが普通郵便で送られて来たことがありました。法人番号ならまだしも個人番号を普通郵便で送るのはあり得ま
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です国税庁が来年度から確定申告をスマートフォンでできるようにするようです。税金の申告を始め、社会保険の手続きも電子申請の活用を促進する方向です。最近は、税務や労務関係などで便利なシステムが出てきています。それらを使うと一見すると「簡単に手続きができる」と思いがちです。しかしそれが「正しいとは限らない」のが現状です。間違えた情報を入力して手続きをすれば間違えたまま、届け出がされま
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です給与の下限はいくらでしょうか。もちろん<最低賃金>があるのでそこが下限になります。ただ、最低賃金は<時間給>がベースになっているため月給の場合の最低基準がわかりにくいという相談もあります。月給の場合の最低基準「一年365日」として「週休2日×52週間(一年)」とすると「365日-105日=260日」が年間の就業日数になりす。「260日×8時間(一日の労働時間)=2080
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です労働関係法令違反を犯した企業名が公表される通称<ブラック企業リスト>が更新されました。その中には、今年一月の成人式の日に混乱を招いた「はれのひ」も名を連ねています。はれのひは、成人式の衣装を貸出しできないという顧客への不法行為の他、賃金の未払いも発生したようです。その他にも「労働者の安全に配慮しない企業」や「監督署の呼び出しに応じない」などの悪質な事業主も企業名公表の対象になっ
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です人材確保のために「内定辞退」を防ぐのはとても重要です。特に新卒採用では〈採用内定〉から〈入社〉まで半年以上の期間が空くことも珍しくありません。そんな中で、企業は様々な取り組みをしています。○内定者懇親会の実施○社内報の送付○SNSをもちいた交流等の定期的なフォローです。しかし、これらの取り組みよりも重要なことがあります。それは、企業の口コミです。この口コミにマイナス
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です24時間、365日無休で働かされたとして福岡県内の福祉施設で働く職員らが経営者を提訴しました。3~4年ほど勤めていた元職員らが求めた未払い賃金などの請求額は約3500万円。残業代などを支払わない理由経営者は、「休みは人を駄目にする」「土日と深夜はボランティアだ」「俺たちは家族じゃないか」「いつか給料をあげてやる」などと伝えてまったく時間外労働等の割り増し賃金を支払わなかっ
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です許認可というと「行政書士」がその多くを取り扱いますが、社会保険労務士しか取り扱うことができないものがあります。それが<労働者派遣事業>と<職業紹介事業>の許可申請です。当事務所でも案件を取り合っていますがその中で感じることは「都道府県ごとのローカルへの対応の煩雑さ」と「担当者の知識レベルの差」です。都道府県ごとのローカルルール同じ厚生労働省管轄の手続きのため、本来であれば全国
な助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です働き方改革で従業員に残業させられなくなる従業員に残業させられないから管理職にしわ寄せがいく管理職は「労働時間の規制がない」「残業がないから残業代もない」から従業員のカバーをしてもらうその結果、管理職が精神疾患になる。これにはいろいろな間違いがあります。【働き方改革で悲惨な結果管理職が追い込まれるケースも】この記事も「管理職=労働時間の規制がない」と言ってますが、それ
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です経団連が「就活ルールを撤廃する」と発表して話題になっています。現在あるような「大学○年生の●月から面接開始」「大学○年生の●月以降に内定を出す」と言ったルールが撤廃されることになります。ただし、実際にはあの手この手で抜け道を使ったり、経団連に所属していない企業には関係なかったりと形骸化しているとも言われていました。今後、正式に就活ルールが撤廃された後、企業にとって大事なことは二
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です人材不足が続いています。求人を出しても応募がない、人材を確保できないという事業主も少なくありません。そんな中で「求人数アップ」「離職防止」で真っ先に思い付くのが〈賃金アップ〉です。しかし、最低賃金も上がり続けパートタイマーやアルバイトの人件費も上がる中では賃金アップにも限界があります。賃金アップ以外の「人材確保」「離職防止」の取り組みとして〈福利厚生の充実〉があります。ファ
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の従業員の一部が加入している労働組合「ブラック企業ユニオン」は、リクルートキャリアやマイナビなどの求人広告数社に対して「ジャパンビバレッジ東京の求人を掲載しないよう」申し入れを行いました。ジャパンビバレッジ東京は、労働基準監督署から残業代未払いについて是正勧告を受けています。ブラック企業ユニオンはそれに対して、残業代の支払いを求め
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です10月から最低賃金がアップしています。過去最高の上げ幅となっており、○最低賃金額の上位①東京都985円②神奈川県983円③大阪府936円○最低賃金額が低い地域鹿児島県761円次いで、青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄の11県が762円と、なっています。まだ対応できていない事業主さんは、すぐに対応してください。パートタイマーや
助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家社会保険労務士の久保田です----------------------------------------------------知識不要で誰でもカンタンにたった30分!人材紹介の免許申請----------------------------------------------------有料職業紹介事業や労働者派遣事業を始めようとする場合には、都道府県労働局に対して許可申請をして、許可証の交付を受
会社のルール<作成・変更>アドバイザー「伝える」就業規則コンサルタント横浜市中区の社会保険労務士久保田です。<メールでのお問い合わせはこちらをクリック!>※初回のご相談は無料です★スタッフ募集中です★働き方改革の中で「兼業・副業」が注目されています。これに伴い厚生労働省のモデル就業規則も「兼業・副業」を容認する方向で改定が進められています。しかし、モデル就業規則が改定されたからと言って無条件に「兼業・副業解禁」とする前に再度、会社内で検討をした方が良いでしょう。
会社のルール<作成・変更>アドバイザー「伝える」就業規則コンサルタント横浜市中区の社会保険労務士久保田です。<メールでのお問い合わせはこちらをクリック!>※初回のご相談は無料です★スタッフ募集中です★就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。<つづきはコチラから!><お問い合わせはこちら>※初回のご相談は無
会社のルール<作成・変更>アドバイザー「伝える」就業規則コンサルタント横浜市中区の社会保険労務士久保田です。<メールでのお問い合わせはこちらをクリック!>※初回のご相談は無料です★スタッフ募集中です★厚生労働省の公開するひな型就業規則が「兼業・副業を解禁する」と言われています。しかし、これまでも兼業や副業が禁止されていたわけではありません。兼業・副業を認める場合の労災保険、雇用保険、社会保険取り扱いについては次のようになります。<つづきはコチラから!>
会社のルール<作成・変更>アドバイザー「伝える」就業規則コンサルタント横浜市中区の社会保険労務士久保田です。<メールでのお問い合わせはこちらをクリック!>※初回のご相談は無料です★スタッフ募集中です★採用活動を行うにあたり「初任給」の設定は重要です。学歴、企業規模、産業別の初任給は、どのようになっているか見ていきます。<つづきはコチラから!><お問い合わせはこちら>※初回のご相談は無料です↓ブログランキングに参加していますいつも応援ありがとうござ