ブログ記事25件
発明推進協会の近刊です。知的財産権の初学者のためのガイドブックであり、『産業財産権標準テキスト総合編』の後継となる書籍とのことです。楽しみながら知的財産の基本を学べるよう、豊富なイラストを掲載すると同時に一貫性のあるストーリー仕立てで、弁理士の深知花(みちか)所長が代表を務める愛飛(あいび)知財探偵事務所を舞台に、数々の知的財産の謎を解き明かして行くストーリーだそうです。『産業財産権標準テキスト総合編』とはだいぶ趣の異なる書籍ですね。知的財産権スターターガイド(特許、
発明推進協会の新刊です。令和７年１月１日から施行された、商品及び役務の区分（国際分類表第12‐2025版）の区分解説です。商品サービス国際分類表の一般的注釈を掲げるとともに、各区分の解説においては、最初に商標法施行令第１条の別表の各区分名称付けされたその表示を掲げ、商品・サービス国際分類表の類見出し及び注釈を掲げたそうです。https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp書籍名商品及び役務の区分解説（国際分類第12‐2025
発明推進協会の近刊です。「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第51号)、「著作権法の一部を改正する法律」(令和5年法律第33号)、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第28号)等の改正において、令和7年4月1日から施行される条文(未施行の条文は点線囲み)を本文に組み込んだ知的財産権法法文集です。令和6年改正知的財産権法文集令和7年4月1日施行版Amazon（アマゾン）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━令和7年4
発明推進協会のセミナーです。権利獲得と均等論に焦点を当て、知財戦略を遂行する上での基盤構築力の向上を目指し、新規性、進歩性、均等論における本質的部分の認定等を解説する内容です。研修・講座・セミナーのご案内｜一般社団法人発明推進協会www.jiii.or.jpZoomによるオンライン知的財産セミナー新規性及び進歩性判断、及び均等論における本質的部分の認定(均等第一要件)～真に事業に資する知的財産活動を目指して～事業推進を図る上で、IPL、標準化をツールとしたオープンク
発明推進協会のセミナーです。IPランドスケープ(r)の観点での分析を行うことで、総合的な事業評価と戦略策定を行うノウハウを事例によって紹介する内容です。多数の特許情報分析を経験してきた講師が物語構成でわかりやすく解説とのことです。研修・講座・セミナーのご案内｜一般社団法人発明推進協会www.jiii.or.jpストーリーで学ぶ！IPランドスケープ(r)を踏まえた事業戦略策定のための特許情報分析～経営陣より、社運を賭けたM&Aの可能性を知的財産観点から検討を求められた知財部長の
発明推進協会の新刊です。類似商品・役務審査基準国際分類第12-2025版対応版は、2025年1月1日から適用が開始された国際分類第12-2025版に対応しています。類似商品・役務審査基準国際分類第12-2025版対応Amazon（アマゾン）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2025年1月1日から適用の新基準です!━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり
2025知財・情報フェア＆コンファレンスのウェブサイトが出来ています。2025年9月10日（水）～9月12日（金）10:00～17:00、東京ビッグサイト西3・4ホールが会場となります。主催者は、一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、産経新聞社の３社で変わりありません。後援者が下記の見込みです。経済産業省、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本商工会議所、日本弁理士会、一般社団法人日本知的財産協会、一般財団法人知的財産研究教育財団、日本ライセンス協会
JAPIOさんのホームページに、今年の知財・情報フェアの開催報告が掲載されています。121社・団体が出展し、来場者は１万３千名であったとのことです。来年は、2025年9月10日（水）～12日（金）東京ビッグサイト西ホールにて開催となります。知財・情報フェア＆コンファレンス｜日本特許情報機構（Japio）www.japio.or.jpJapioは、特許・実用新案はもとより、意匠・商標などにも対象を広げ、知的財産の総合展として、さらに2024年からは名称を「知財・情報フェア＆コ
発明推進協会の新刊です。喜寿をお迎えになられた藤本昇先生を慕う総勢37名（企業知財関係者・学者・弁護士・弁理士・特許情報分析者）による記念論文集です。https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp本書はこのたび喜寿をお迎えになられた藤本昇先生（弁理士法人藤本パートナーズ会長・弁理士）を慕う総勢37名（企業知財関係者・学者・弁護士・弁理士・特許情報分析者）による記念論文集です。「企業と知財」「特許」「意匠・商標・不正競争防止法」「AI
発明推進協会の新刊です。知的財産入門第５版でも、大学生や社会人をはじめ、これから知的財産を学ぶ方々にも分かりやすいように、図表を多く用いながら知的財産と社会の結び付きを丁寧に説明し、知的財産管理技能検定の問題と解答用紙を入れて習熟度合いを確認しながら読み進められるようになっています。https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp書籍名知的財産入門第５版著者等中川勝吾ISBN978‐4‐8271‐14
9/24より、特許庁内「出願書類等の複写サービス」事業者が、Japioから発明推進協会へ変更されるとのことです。料金がどの程度変わるのかは不明です。今まで、紙包袋書類の取り寄せでJapioさんにお世話になりましたが、今後は発明推進協会さんへ依頼することになるかもしれません。「出願書類等の複写サービス」事業者の変更について｜特許申請・出願サービスのJapiowww.japio.or.jp当財団と特許庁との「特許等に関する書類等の複写代行事業」の契約期間が満了することに伴い、当財団
発明推進協会の新刊です。令和６年１月１日から施行の国際分類表第12-2024版につき、商品及び役務の区分や商品及び役務の用語に関する理解を深めることを目的に作成されたものです。商品及び役務の区分解説（国際分類第12-2024版対応）Amazon（アマゾン）現在、商標（商品・サービス）の分類は、令和６年１月１日から国際分類表第12-2024版が施行されています。本書は、商品及び役務の区分や商品及び役務の用語に関する理解を深めることを目的に作成されています。新しい分類に対応する区分
発明推進協会が経済産業調査会の発行書籍について販売を開始しました。https://www.jiii.or.jp/topics/2024/file/chosakai.pdf数に限りがあるとのことで、欲しい書籍がある場合には、すぐ申し込んだほうが良さそうです。経済産業調査会ポータルサイト昭和24年12月27日に通商産業大臣から「財団法人通商産業調査会」として設立を許可され発足。現在は、「一般財団法人経済産業調査会」へ移行。会員制度、出版物、セミナーの開催等を通じて経済産業に関する情報の
特許庁及び発明推進協会による令和６年度海外権利化支援事業です。中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等を対象とした海外特許庁における権利化手続の補助金になります。5月に第1回の公募を開始する予定となっています。https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html海外展開に向けた新事業を開始します（海外権利化支援事業）令和6年4月15日国際協力課海外展開支援室令和6年度、特許庁
今日まで知りませんでしたが、経済産業調査会が2024年3月31日をもって解散しました。特許ニュース／知的財産セミナー／知的財産情報会員／知的財産系の書籍については、発明推進協会へ引き継がれたとのことです。知財の関係については一安心ですね。今まで、何冊か経済産業調査会の書籍を購入しましたが、突然のことで驚きました。経済産業調査会ポータルサイト昭和24年12月27日に通商産業大臣から「財団法人通商産業調査会」として設立を許可され発足。現在は、「一般財団法人経済産業調査会」へ移行。会
発明推進協会の新刊です。「15講＋補講×2」という講義スタイルにより商標法を体系的に学べる学習書です。第２版では、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」として公布された令和５年法律第51号における「コンセント制度」等の改正にも対応、最近の重要な審判決例を豊富に盛り込み、分かりやすく解説したそうです。商標法講義第２版Amazon（アマゾン）https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp書籍名商標法講義第２版著
発明推進協会の新刊です。改訂版では、実務手続上、影響が大きいとされる「特許庁の書類要件の緩和」「期間徒過後の救済規定」「歴史上の人物名からなる商標の取扱い」などに重点を置いて解説されているとのことです。競争力を高める商標実務出願から権利の活用まで改訂版Amazon（アマゾン）本書は、2020年に初版を発行した知財実務シリーズ６の改訂版です。初版の発行後、商標法は大きな改正がたびたびありました。今回の改訂版では、実務手続上、影響が大きいとされる「特許庁の書類要件の緩和」「期間徒過
特許庁・発明推進協会の「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」（令和5年度）追加公募のお知らせです。スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成するもので、今年度は助成対象の手続及び事業者が広がっているとのことです。「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」（令和5年度）www.jiii.or.jp＜特許庁補助金＞「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」（令和5年度）追加公募のお知らせ
発明推進協会の新刊です。大学生や社会人をはじめ、これから知的財産を学ぶ方々にも分かりやすくするため、図表を用いながら知的財産と社会の結び付きを丁寧に説明した書籍です。第４版は、最近の法改正等に対応した内容と思われます。https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp書籍の詳細書籍名知的財産入門第４版著者等中川勝吾ISBN978‐4‐8271‐1391‐4発行年2023年8月頁数
発明推進協会の書籍割引キャンペーン第３弾！が、11/7(月)から12/25(水)まで行われてます。http://www.jiii.or.jp/topics/2022/discount_campaign3.pdf出版から10年近くたった書籍が中心ですが、半額以下で購入できるものがほとんどです。もし、読みたい書籍があれば非常に得です。
おかげさまでご好評につき、サン・グループの意匠専門メンバー執筆による、『改正意匠法これで分かる意匠(デザイン)の戦略実務改訂版』が発刊されましたので、是非ご参照ください。書籍ご購入はこちらからお願いします
数年前から発明推進協会で担当させていただいている知財ist「情報分析手法」ですが、だいぶ先になりますが2019年度は10/24(木)①分析のデザインと考え方10/25(金)②特許マップ作成演習と戦略分析の2日間で開催することが決まりました。また同じ調査過程でスマートワークスの酒井さん（ブログはこちら）が担当される「情報検索実務」は、その前週の10/17(木)①特許検索の基本的な考え方10/18(金)②特許検索のポイントと演習（海外含む）での開催となり
私はこれまで以下のような書籍を執筆・出版する機会に恵まれまして、「印税ってどれくらいもらえるものなんですか？」という質問や、「いいですね～、夢の印税生活ですね～」というコメントをいただくことがあります。特許情報調査と検索テクニック入門―研究開発&特許出願活動に役立つ7,740円Amazon特許情報分析とパテントマップ作成入門改訂版3,240円Amazon「特許情報調査と検索テクニック入門」（青本）や「特許情報分析とパテントマップ作成入門」（赤本）は知財分野における専門
実務家のための知的財産権判例70選2018年度版3,240円Amazon発明推進協会紹介文2017年度に出された知的財産権に関連する裁判の判決から、注目の判決を厳選して掲載した実務家にとって必読の書です。審決取消事例を含む73件を掲載しています。判決を、事実関係争点裁判所の判断実務上の指針の４つの視点から解説し、1件につき4頁とコンパクトにまとめた判決集です。また、裁判例インデックス裁判例索引キーワード索引がついています！
月刊発明2018年3月号に、藤本パートナーズの田中成幸弁理士が、『地域団体商標制度』について執筆し、山本裕弁理士が、『米国特許商標庁からのオフィスアクション』について執筆しました。
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する、平成29年度中小企業等特許情報分析活用支援事業特許情報分析会社に、SUN・GROUP所属の㈱ネットスが登録されましたのでご活用下さい。
