産業革新機構

JSRとは旧名日本合成ゴム（株）といって１９５７年創業の合成ゴムを主力とする化学会社ですが、３０年以上前から半導体材料の研究開発・量産を行う、その筋には名の知れた会社であって、特にフォトレジストと呼ばれる半導体回路を形成ための感光性材料で世界シェア３０％を持つ素材産業の雄です。業績的にも特に問題ないにも関わらず、何故JICによる買収を希望したのでしょうか？産業革新機構（JIC）は経産省傘下のファンドで数兆円の投資資金を持っており、過去にも色々な場面でその存在が知られていました。シャー

『M資金』（藤原良）でおもしろかったのは、2009年に設立された官民ファンドの産業革新機構の件。そのファンドがシャープを支援しようとして3000億円を提案したが、シャープがそれを蹴って台湾の会社に支援してもらうことになった。すると、その3000億円は実はM資金だと詐欺師が主張し始め、「その3000億円が受け取れますよ」といわれて騙される会社もあったとか。詐欺師も知恵を働かせるねぇ。騙される方もどうかと思うけど。あと廃仏毀釈で「焼かれるよりは残した方がいい」という判断で闇市場に流れた仏像がだい

日経新聞夕刊によると、英国ファンドCVCによる東芝買収に政府系ファンド「産業革新機構」と「日本政策銀行」が参加するそうだ。元CVC日本法人会長兼共同代表の車谷社長と現CVC日本法人最高顧問藤森だけでも疑義が生じていたのに、やっぱり、経産省と財務省もCVCと組んでいた！東芝本体はガラクタばかりで、市場価値は無いが、問題は、40%の株を所有している子会社の「東芝半導体」だ！CVCは、東芝株の30%増の2兆3000億円をTOBする提案だが、米国報道によると、東芝半導体だけ

本日の主な経済指標は、18:00ユーロ圏貿易収支20:45ECB政策金利発表21:30ECB総裁会見21:30米小売売上高21:30米フィラデルフィア連銀景況指数など、重要指標が控えています、、「メガ倒産」多発始まったばかり－危険指標「Ｚスコア」考案者が警告https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDJ3W6DWX2PV01?srnd=cojp-v2ニューヨーク大学スターン経営大

安部総理が令和二年度第二次補正予算の編成を指示した。これを受けて、来月の国会会期末までに補正予算が成立されるだろう。補正予算において、企業の資金繰り支援が注目されている。新型コロナ感染症を受け、中小企業だけではなく、中堅・大企業の資金繰りにも不安の声が広がっているためだ。規模の大きな企業の経営が悪化し、破綻することになれば、ステークホルダーが多い分、経済全体に与える影響が莫大となる。こうした企業に対しても、確実に資金繰りをして経営を支援するということで、二次補正予算含めて、今後の対応が求

​迷走した日の丸液晶ディスプレーメーカー「ＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）」（写真）の再建に希望の灯火が灯った。​​​「いちごアセット」が１０００億円余の支援​一時はスターリニスト中国のファンドと台湾の電子部品メーカーがＪＤＩを共同で買収するのがほぼ決まりだったのだが（１９年４月５日付日記：「日本から液晶パネルメーカーが無くなる！ＪＤＩの台湾・中国連合への身売りに危機感；南樺太のワイルドフラワー」を参照）、ＪＤＩの資金繰りの悪さに１つ消え、２つ消えして、買収策は立ち消えとなった。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の元従業員が５億７８００万円を横領着服したとして懲戒解雇されましたが、この元従業員は着服とは別に在籍中の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行ったと言ってるようです。この、ジャパンディスプレイは産業革新機構（ＩＮＣＪ）からの投資を受けた日本の液晶ディスプレイメーカー、日立、東芝、ソニーの統合会社ですね。再生させる為の投資会社がこの機構ですね、ジャパンディスプレイの株のほぼ１／４を保有してます。ＩＮＣＪは株主としてのチェックを果たしていたのでしょうか。ジ

中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)が救済受け入れに合意したことは、日本政府にとって何とも体裁が悪いが、避けては通れない動きだった。ＪＤＩには企業連合が最大８００億円（７億１４００万ドル）を投じ、最終的に約３分の２の株式を取得する。液晶分野で日の丸を背負って誕生した企業としては安く買いたたかれてしまった形だ。企業連合には中国勢も含まれるので、今後の手続きに米国から待ったがかかる可能性も出てくる。それでもＪＤＩの経営陣は、この救済措置が実現に至ることを祈る以外に道は

この情報は、iPhoneManiaさんのブログで知りました。iPhoneなどの液晶ディスプレイの主要サプライヤーでもあるジャパンディスプレイ（JDI）は4月12日、台湾と中国の企業連合からの出資を受け入れ、外資の傘下となることを発表しました。JDIは、台湾のタッチパネル製造大手TPKHoldings、中国の投資会社HarvestGroupなどから成るSuwaコンソーシアムから800億円の金融支援を受けると発表しました。これに伴い、筆頭株主はINCJ（旧

シャープ、東芝、タカタ三社の事例を見れば、新聞、テレビ、経済誌のアカメディアが、財務諸表と異なる「大噓」報道で「売国」してきたことが分かる。そして、公正取引委員会もアカい。産業革新機構（現・産業革新投資機構）がシャープ救済に入ろうとしたところ、公正取引委員会から妨害が入り、鴻海が四千八百九十億円で買収することで合意。ところが、買収合意後、各経済ニュース・メディアが「シャープには偶発債務が三千五百億円あると大々的に報じたことによって、買収価格は千億円値引きされ、三

ここの所日経新聞が薄くなっている。昔は４０ページだったのが、３０ページぐらいに減っている。でもまぁ、ボリューム感は変わらないので、私が普段読んでない所が減っているんだろう。会社法改正案の柱は上場、非上場の大会社に社外取締役を義務付ける事らしい。2018年のリスク資産はリターンが生まれない「勝者なき一年」だったそうだ。世界の株式市場では４３市場が下落で、上昇は３市場のみだったそうだ。株とかやってないから、あんまり上がってるとか下がってるとか意識してなかったけど、下がってたんだ・・・まぁ

【産業革新投資機構：官民ファンドの限界】2018/12/17、現代ビジネスに、高橋洋一さんが、『何千億円もムダにしてきた「官民ファンド」失敗の歴史をご存じか？』と題する記事が掲載されていた。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59026?page=3以下はその概要。１．産業革新投資機構発足の経緯2009年「産業革新機構」誕生(産業革新投資機構の前身)⇒リーマンショック後の企業救済・設置期間：15年(2025年には解消)⇒昨年9年延

あと10日ほどで、対面占いイベントの開催日を迎えます。先週の土曜に、そのための準備で会社から半径１０KM圏内のホームセンターのはしごをしましたが、そこで感じたこととして。クルマやさんが多くね？ということです。車が売れなくなったというニュースは良く流れるのに、ディーラーの数が多すぎないかということ。信号で止まり、隣をみるとホンダ、ちょっと走らせて、トヨタといった具合に売れてない割には多いなと。また、同じトヨタ系列、日産系列を何店舗も目撃しました。そんなに店いるのか？

産業革新投資機構(JIC、ジック)がニュースになっています。経営を任した経済産業省と、経営を任された民間出身者が、ギャラを巡って対立し、経営陣が9人退任するという内容です。このジックという組織の怪しさを書いた記事が雑誌に特集されていたことがあったんですが、以下のブログは、その内容の感想を2016年12月に書いてアップしたものです。内容は古くなってないと思うので、一部更新しながら新しい記事としてアップすることにしました。以下、当時のものです。『ウェッジ』という雑誌を買って読んでみました。

2018.12.12産業革新投資機構の騒動なんだが、かなり腕の立つバリバリの、実績のあるメンバーを集めたものの、実際には95パーセントの出資金を握る経産省が、ジャパン・ディスプレイJDIやルネサスエレクトロニクスみたいな失敗した大企業や、これから破綻しかねない三菱重工、日立製作所、それにルノーと離婚した日産自動車といった日本の大企業救済にカネを注ぎ込みたがっているので、そんなん、また赤字になるぞと、そこでケンカになったらしい2018.12.10産業確信投資機構なんだが、政府が2860億、

野党やメディアからも様々な批判や懸念を持たれる中、与党が審議時間もそこそこに法案を可決させた水道法改正。人口減少による収入減と設備更新などにかかる維持費の増大から、将来公営水道事業の持続が厳しくなると予想される、小規模自治体経営の水道事業を統合・広域化しやすくしたり、経営環境が厳しい水道事業を、公設民営という形で民間事業委託が可能としたりするのが趣旨のようです。一方、野党やメディアが（私もですが）懸念している水質の維持や水道料金の高騰など、海外での民営化の失策は明らかで、民営化から公

産業革新機構の意義産業革新機構の民間取締役が一斉に辞任した報道が注目されている。もともとこうした官業ファンドには存立意義は乏しい。まず行司がまわしを締めてはいけない。そして民間でもなかなか出来ないことが、官主導で出来るはずもない。スキルもインセンティブの仕組みも十分とはいえない。それにも関わらず、国が加担してファンドサイズが1兆円以上。失敗が次々と明らかになる。国有化の布石推測なのだが、一連の騒動は、結局、この産業革新機構の経営陣が、官僚OBや政権寄りの人間に占められる結果に至るのでは

産業革新機構、機能停止かぁ。今後は優良中小企業へのグロース投資は無くなるんだ。以前産業革新機構の投資先の社長をやらないか？と打診されたことがあります。技術系スタートアップ企業でしたので、ストックオプションはありましたがあまりに給料が安いのでお断りしました。投資先は給料が安く、投資元は高額の報酬だったんですね

一黙ですっ。ここの所……先週くらいから体調が振るわず、なんだか低調です。具体的には、血圧低下とそれに伴う様々な症状なんですが……吐き気や、目の前に星が散る――といいますか、透析を始めてからスッカリおなじみになった『頭に血が酸素が回らない』時に典型的な症状、自覚症状がまた起こるようになりましたっ(＞_＜)去年から今年の春頃まで悩まされた体の不調が、またぶり返したみたいでゾッとしませんね。実際にこの週末も久々に血圧が百を切って、68（！）とかトンデモナイ血圧が出ましたし……なんというか

【衰退産業救済機構】伏魔殿となった14の官民ファンドを再編し、それらを、さらなる伏魔殿である産業革新機構を持ち株会社として傘下に置くという。文春オンラインによれば、産業革新機構新人事は経産省主導だという。東電救済と同じ。ツケはすべて国民に回ってくる。https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1023710137754648576sネメシスをリツイートしました東芝、日立、三菱はバカだね。とくに原発に引っ張り込まれてからは、もう早く退場してほしいとい

迷走「クールジャパン」相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に7/13(金)18:19配信FNNPRIMEクールジャパンプロジェクトで相次ぐプロジェクト失敗アベノミクスの柱、成長戦略のひとつである「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略ですが、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいてついに会計検査院が開示を求める事態に、、日本のコンテンツをハリウッドで映画化す

東芝半導体、日米韓連合に売却決定２．４兆円の見通し2017年9月20日東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も

東芝の半導体売却、「日米韓連合」決定…2兆円東芝は20日の取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルなどで作る「日米韓連合」に売却することを決議した。同日午後にも発表する。東芝は米原子力事業の巨額損失で債務超過に陥っており、その解消に向けて今年春以降、半年かけて売却交渉を続けてきた。ようやく売却先が決まったことで、経営再建に向けて前進する。関係者によると、買収額は2兆円程度。これとは別に、設備投資資金として数千億円を拠出する。東芝メモリにはベ

東芝半導体、日米韓連合に売却決定２．４兆円の見通し9/20(水)12:55東芝本社ビル＝東京都港区東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡな

安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮しているようです。農産物の加工・販売を支援するファンドは、投資枠319億円に対し、実際の投資は７月末までの４年半で59億円です。総額1,000億円強の大学発ベンチャーファンドも、利用は1割未満です。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っています。5月、飲食店検索大手のぐるなびの決算短信に簡潔な一文が載りました。「ぐるなび6次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合は清算結