独占資本

トランプは、日本製鉄によるＵＳスチールの完全子会社化をまだ認めていないようだ。吸血鬼どもを打倒しよう！日本製鉄とアメリカ政府とは、「国家安全保障協定」を結び、経営へのアメリカ国家権力の行使を保証するかたちでの、日本製鉄によるＵＳスチールの完全子会社化を実現する方向で最終調整にはいっている。アメリカ国家権力者トランプは、これでアメリカの自動車産業などに必要な鉄鋼はまかなえると判断して、鉄鋼とアルミニウムの関税を２５％から５０％に引き上げる、と発表した。日本製鉄の独占資本家どもは、自

榎本とかいう読解力に乏しいおっちょこちょいが，調子に乗って有井行夫を批判しているつもりになっている。大いに笑える滑稽なものなので紹介する。《〔『帝国主義論』の〕理解上の困難の本体は,じつは,『その経済的本質からすれば帝国主義は独占資本主義である』というさいの『独占』概念の二義性にある.一方では,あきらかに,独占は資本主義一般の構造性否定形態,社会主義-の『過渡』形態として把捉されていながら,他方では,資本主義の新たな発展段階の構造たる『資本主義の独占段階』を編成している構造『原理』として

神風特攻除夜の鐘こんな画像、よその国の人が見たら本気にするって？せめて、日本の総理、賢人の儀式とくらいは呼ばれたいものよ。冷静沈着ザハロワさんも信じてしまう。日本の政治家ならやりかねないってね。「X」にてザハロワさんのファンになってしまいました。プーチン大統領発言とする記事はメディアに溢れていますが、西側のプロバガンダと思える悪意に満ちた捏造記事が非常に多い。ロシア語が分からないとあってはザハロワさんに縋る以外はないというわけですね。マリア・ウラジーミロヴナ・ザハ

前回は志位氏の著作へのコメントとして、すでに削除された綱領規定について触れたが、現行綱領には他にも問題がある。しかし、それはすでに「さざ波通信」第33号、第34号、第35号のS・T論文「綱領改定案と日本共産党の歴史的転換」で言いつくされている。現行綱領に対する批判として、ぜひとも多くの方に読んでいただきたいところだ。今回は、2004年綱領の提案者である不破氏の著書『激動の世界はどこに向かうか』（2009年）を取りあげる。不破氏は、綱領改定では「レーニンの『帝国主義論』の規定の現代的な有

一年前に書いた記事をリブログします。一年前がちょうど５０年の節目だったわけだから、今年はあの神学校のグラウンドを初めて見てから５１年ということになります。

前回の記事‐シリーズ・朝鮮近代史を振り返るその２１(どこに行っても地獄だらけの植民地生活)‐・大日本帝国の支配と朝鮮民衆併合後の日本の暴力的支配のなかでも、朝鮮民衆の抗日運動は続けられた。国内では主として、「非合法的」な教育・文化運動の形で反日運動が展開され、特に日本が国際的な紛議を恐れて、十分な弾圧を加えられなかったキリスト教や、イデオロギー的に「無害」とされた儒教や天道教(東学)などの宗教団体、それらが経営する教育活動が運動の場となりました。この筆頭である

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その８(日本との利権づくりに奔走した韓国の「親日派」)‐大韓民国(韓国)国旗http://freesozai.jp/itemList.php?category=nation_flag&page=ntf_125&type=sozai文字通り「一国を呑み込んだ」日本独占資本は、『日韓経済協力』の名のもとに、その事業を推し進めていきました。その本格的経済進出の基礎工作は、すでに完了しており、その関係は長らく日韓関係

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その７(所謂「親韓派」と呼ばれる人々の正体)‐「自国民でも殺す」で殺された韓国大統領朴正熙が撃たれた夜に何があったか1979年、韓国の朴正熙大統領が、実質的な政権ナンバー2に射殺されました。なぜそんな事件が起きたのか。殺害現場には2人の若い女性。大統領が月に数回、若い女性を集めて催す「行事」の最中だったのです。しかも、朴大統領は死の直前、政権への反対デモを封じるため、「自国民でも殺す」と宣言していました――。逮捕後の

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その６(『韓国経済開発五ヵ年計画』を支えた日本企業)‐今回は止まっていたシリーズの復活ですね。その前に、今日の時事コーナーと行きたいと思います。２０１８年１１月２２日(木曜日)『東京新聞』(朝刊)より同‐文大統領の努力、「職を失い」悔しがる在韓米軍司令官、７０年ぶりの敵対行為の中止‐‐本田圭佑選手が朝鮮学校訪問の理由を語る‐この中で類推できるように、文在寅大統領は「為政者」と「被害者」の分

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その５(その「進出方法」と「形態」について)‐改めて、東京実業連合会(会長・黒川武雄<注>)の「訪韓目的」について見ていこうと思います。※<注>-黒川武雄東京実業連合会会長現(当時)参議院議員、岸内閣で厚生大臣を務める彼は大きく「三つの点」に分けて、日本企業は韓国の経済発展に協力できると述べています。１．韓国経済開発五ヵ年計画の進行状況と展望、計画の六重点中、容易に協力しうるものは次の三点であろう①遊体

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その４(見て驚く「一流企業」の数々)‐上記で、韓国へ進出した日本企業や社員、その重役を写真付きで記しましたが、具体的に、日本独占資本の「進出方法」と「進出形態」について、お話していこうと思います。主に４つに分けることができます。まず第一は、日本の大企業の商品・プラント輸出のほとんどが、アメリカの経済援助(AID)等に食い込み、米国の資金を財源にする進出です。これは三井物産のアメリカ余剰農産物の南朝鮮に対する売り込みに

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その３(植民地支配の「お詫び」ではなく軍事支配の経済援助)‐日本独占資本の韓国(南朝鮮)進出は、１９６０年になってから急速に増大し続けています。日本商社の出張所の数は、「貿易協会さえもどれほどの日本業者が韓国で活動しているかわからない」ほどであり、「南朝鮮で一、二を争う、ホテル、ビルディングに堂々たる事務所を持ち、公然と窓口を開き輸出入のみならず経済五ヵ年計画事業に直接、間接に関与し、アメリカ商社に負けず、劣らず、AID(ODA

前回の記事‐韓国に進出した日本の独占企業の話その２(「韓国」を創造したアメリカ)‐アメリカ政府・マクナマラ国防長官は、下院軍事委員会で次のような証言を行っています。東南アジアで「米国が主として責任を負っている国は韓国だが、フィリピン、台湾、日本も援助する責任がある。・・・・とくに日本は今や経済的にその軍事力を維持することができ、さらに東北アジア全域の安全に寄与するため、その軍事力を拡大する能力を持っている」(『ロイター電』６４年１月２７日)このように、アメリカの帝

‐シリーズ『日米同盟』の正体最終回(米日韓の断ち切れぬ軛)‐上述の記事で、韓国の経済や政治問題は、すなわちアメリカと日本の関係でもあることを述べました。所謂、日本独占資本の進出市場としての南朝鮮(韓国)経済の状況は、ここに本題に入る前に、南朝鮮(韓国)に対する、アメリカの経済支配の歴史と隷属資本について、簡単に触れておきます(樋口雄一氏の論文より)。１９４５年９月、南朝鮮を占領したアメリカは、同年９月２５日付け軍政庁令第二号を取り決めました。「３８度線以南で日本人が所有

前回の記事‐シリーズ『日米同盟』の正体その４(「中国封じ込め」作戦の経緯)‐今回は、ぜひ日本のリベラルの方々にも認識していただきたい内容としてお話します。アメリカはインドシナ半島での苦境対策をねるため、１９６４年６月１、２日、ホノルルに外交・軍事首脳を集めて異例の会議を開いたり、現役の将軍テイラーを駐南ベトナム大使に任命するなど、南ベトナムにおける劣勢挽回に必死になっていました。しかし、去る１月のフランスの対中国国交回復(１９６４)や、パキスタンの対中国境、通商、航