特許訴訟

第251回知的財産マネジメント研究会（Smips）では、「米国特許侵害訴訟のエッセンスと勝つために日本企業が必要なこと」の講演が行われます。米国訴訟制度及び特許侵害訴訟の制度の概要及び実務的な論点を解説し、訴訟制度や文化の違いから日本企業が陥るリスクを指摘し、それらを克服して訴訟に勝つための秘訣を開陳するとのことです。Smipsとしては、珍しく知財にどっぷりつかった内容と思います。知的財産マネジメント研究会»BlogArchive»第251回知的財産マネジメント研

パテント・インテグレーション社が、Patentfield社を特許権侵害で訴えた民事訴訟について、被告Patentfield社の見解が掲載されています。・原告パテント・インテグレーション社が、訴訟①から③において特許権の侵害を主張する機能は、「PatentfieldAIR」の一部機能のみ。・被告は建設的な対話を試みたが、原告パテント・インテグレーション社は、新たな訴訟を約1ヶ月おきに提起。・本件訴訟による「PatentfieldAIR」のサービス停止等は予定していない。⇒被告Pat

ブログ主です。当ブログへのご訪問ありがとうございます。さて本日20日は、衆議院議員選挙が始まって６日。後一週間あまりで投票日になります。私が今回の選挙を見ていて、１つ変化している点を見つけました。もちろんすべての選挙区がそうだとは言えませんが、自分の住んでいる地区に選挙カーが廻ってくる回数が少ないのです。というかこの６日間で選挙カーが廻って来たのが１回だけ。極めて静かな環境での選挙戦になっています。この理由は選挙期間が短い事ではないかと思っています。候補者が短い期間で地元選挙区を隈なく

MeijiSeicaファルマの現役社員からなる「チームK」の方々の「私たちは売りたくない」という本は、現在書店ではあまり見かけないようですが電子書籍などで読むことは可能です。(紙媒体の書籍の方は11月に再入荷予定です｡この本の中で米国のバイオテクノロジー企業モデルナ社が現在開発しているｍRNAタイプのワクチンについてまとめられた表があります。■COVID-19は「mRNA製剤」が従来のワクチンと置き換わる転換点だった:日本政府が2020年9月から2022年9月までにモデルナ、ファイザ

日本では訴訟は多くありませんが、先発対後発医薬品の特許係争は、戦いの経験値を上げた両軍が新たな技巧や戦略を繰り出し、過熱の一途をたどっています。今回は、先発対後発医薬品の戦略と戦いの場について紹介します。1先発の戦略先発品は、特許制度と再審査制度（薬機法14条の4、海外では「データ保護制度」）により保護されている。先発品が承認されると再審査期間が付与される。期間は、新有効成分を含む先発品では８年であり、承認の内容（効能・剤形追加等）によって4～10年となり、この期間中は後発医薬品を申

ダイヤモンドオンラインが、「日本電産が小型モーター訴訟で最大顧客に『完敗』の新事実！虎の子商売喪失の張本人は永守会長」という記事を掲載しています。会員限定ですが、一部を引用します。なお、永守氏の値上げによりシーゲートとの取引が打ち切られ、特許訴訟を提起した話は、今年7月の現代ビジネスでも報じられていました。既知の話です。「永守会長は売上と利益を伸ばすために、シーゲートに値上げを受け入れてくれるように求めたのだが、はぐらかされたうえ、結局はウチからの購入を止めて他社に転注された。これに

東芝テックが、特許訴訟で特損により今期最終赤字になったという報道がありました。寺岡精工とのセミセルフレジ特許訴訟の和解金として必要と認められる金額69億円を、訴訟損失引当金として繰り入れたとのことです。これは損害賠償ではなく和解金の見込み額ですが、結構な金額です。日本は損害賠償額が小さいなどと言う方もいますが、現在はそうではないように思えます。法制度の違いがあるにせよ、逆にアメリカの数百億円の損害額が高すぎるのだと思います。東芝テックの今期最終赤字に、特許訴訟で特損売上高

ハーバードビジネスレビューのサイトに、モデルナがファイザーに対して起こした特許訴訟で得るものとは何かという記事がありました。製薬業界は特許の価値が高く、特許訴訟が起きるのも普通ですが、モデルナをはじめとする多くの製薬会社は、イノベーション保護の原則を守るために、そして他社が将来、特許侵害製品を発売するのを阻止したいとのことです。記事によれば、ファイザーがモデルナの知的財産を一部使用してワクチンを製造したことを証明できれば、モデルナは2022年3月以降のファイザー製ワクチンの売上げに対

知財高裁は、インターネット上の動画のコメント表示に関する特許訴訟で、争点についての意見を当事者以外から広く募集することを決定しました。今年4月に施行された、いわゆる日本版アミカスブリーフ制度です。「ニコニコ動画」を運営する株式会社ドワンゴが、再生中の動画にコメントを表示する特許を侵害されたとして、「FC2動画」の運営会社を訴えている事件が対象です。アミカスブリーフ制度は、韓国サムスン電子と米アップル日本法人が争った特許権侵害訴訟で、当事者からの証拠という形で実施されたこともあり

「はじめての裁判傍聴」を読み進めるうちに、弁理士として裁判のアレコレを書きたくなった。弁理士には守秘義務が課されているので、守秘義務に抵触するか否かが気掛かりとなる。しかしながら、判決は秘密でないので、判決に記載されている範囲を公表するのは全く問題ない。また、公開の法廷における出来事は、秘密として保護されるものではない。そこで、これらの範囲に限定して述べる。現在、大野総合法律事務所として独立開業している大野聖二弁護士が、ユアサハラ法律特許事務所に所属していた時代、私もユアサハラ

米国バージニア州東部地区連邦地方裁判所は、シスコシステムズがセントリペタル・ネットワークスの米国特許を侵害したと認定して、１９億ドル（約２０００億円）の損害賠償を命令した。実損は７億５５８０万ドルであるが、故意に権利侵害したとして、２．５倍の損害額を認容している。損害額が巨額なので、ＣＡＦＣに上訴されることになる。この訴訟では、次の５件の米国特許を侵害するか否かが争点となっているが、インターネット上のセキュリティに関する発明である。米国特許９１３７２０５号米国特許９２０３８０６号

ユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200622-00240953-diamond-bus_allユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へ（ダイヤモンド・オンライン）-Yahoo!ニュースセルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展

この情報は、iPhoneManiaさんのブログで知りました。iPhoneのタッチスクリーンが特許を侵害しているとする訴訟で、Appleは問題の特許が実態を伴っていないとして無効化を求めました。ドイツのZeroclickが、Appleを訴えたのは5年前に遡ります。Zeroclickが訴訟を起こした理由は、同社が2010年と2013年に取得したタッチスクリーンの特許2つがiPhoneで許可なく使用されたというもので、Appleに対して賠償金や使用料を要求してい

グローバル企業の知財戦略―米国特許訴訟・輸出管理法・知財デューデリジェンスがよくわかる5,720円AmazonAmazon内容紹介常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で,万一,特許紛争事件に巻き込まれたら,どのタイミングで,何を,どのように行えばよいのか?米国子会社から本社への技術移転は輸出管理上問題ないのか?M&Aやベンチャー投資での知的財産の取り扱い方は?――輸出管理法,知的財産デュー・デリジェンス,陪審制,ディスカバリー,懲罰的損害賠償制度,パテン

米半導体のQualcomm（クアルコム）がApple（アップル）のスマートフォン半導体特許を巡る訴訟の和解成立で45億ドル（約5千億円）～47億ドルの収入を得ると発表したそうです。売上高は前年同期比65～83％増の大幅増収となる見通しになるそうだ。スマホ用5Gチップ開発企業は限られていますからね。5G対応スマホに乗り遅れないように今手を打ったという感じなのだろう。Appleだったから支払える金額だったのでしょうね。大きな企業でも世界トップ企業でないと一気に傾いてしまいそう。（Appleは販

下町ロケットゴースト1,620円Amazonドラマが始まったので、あわてて読みました。宇宙から人体へ。次なる部隊は大地。佃製作所の新たな戦いの幕が上がる。倒産の危機や幾多の困難を、社長の佃航平や社員たちの、熱き思いと諦めない姿勢で切り抜けてきた大田区の町工場「佃製作所」。高い技術に支えられ経営は安定していたかに思えたが、主力であるロケットエンジン用バルブシステムの納入先である帝国重工の業績悪化、大口取引先からの非情な通告、そして、番頭・殿村の父が倒れ、一気に危機に直

AI/IoT特許入門:~AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所~2,700円Amazon━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━知財部門の方々はもちろん、開発・事業部門の方々など、AI/IoTビジネスに関わる全ての方必読の一冊!━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━IoT機器を通じたビックデータの収集、ディープラーニングを始めとするAIアルゴリズムの急速な進化、GPUを含めたハードウェア性能の向上によりAI化があらゆる分野で急速に進んでいます。しか

この情報は、iPhoneManiaさんのブログで知りました。2011年に始まったSamsungとAppleの特許侵害訴訟は、SamsungがAppleに対して賠償金を支払うという形でひとまずの決着を見せました。しかし、いくら払うべきなのかについては、未だに尾を引きずっています。Appleの特許を侵害したとして、2015年12月に5億4,800万ドル（約602億円）に上る賠償金の支払いをSmasungは認めました。しかし、このうち3億9,900万ドル（約4

マネーフォワードとFreeeの特許訴訟についてブログで解説しています。ぜひご覧ください。↓続きはこちら↓http://tokkyo-shinsei.com/2017/08/02/kaikei/

トマトジュースの製造技術を巡り、食品メーカー「カゴメ」（名古屋市）が、飲料メーカー「伊藤園」（東京都渋谷区）の特許を有効とした特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で、知財高裁（森義之裁判長）は８日、請求を認める判決を言い渡した。伊藤園は２０１１年以降、この特許技術で製造したとする「理想のトマト」を販売している。今回の判決が確定しても販売は続けられるが、特許庁が「特許は無効」と覆せば、他社が同様の商品を製造できるようになる。判決によると、伊藤園は１３年に「トマト以外の野菜汁や果汁を配合し

遺伝子を自由に書き換えるゲノム編集の技術について、基本的な仕組みを考案したカリフォルニア大学などと、実際にヒトやマウスの細胞で初めて実験に成功したブロード研究所の双方が、どちらに特許があるかについて争われていた件……アメリカ特許商標庁・特許公判審判部は、動物などの細胞への応用について、ブロード研究所側に特許があると判断を示しました。しかし、カリフォルニア大学側は納得せず、連邦控訴裁判所に訴えることを検討するとしています。アメリカを代表する研究機関の特許争いの行方が注目されているとか。その

裁判実務シリーズ2特許訴訟の実務〔第2版〕Amazon2012年の初版刊行後、実務に大きな影響を与える最高裁判決が出されたほか、職務発明制度については、2015年の特許法改正により、企業が特許を受ける権利を原始的に取得できる制度が誕生し従前の職務発明をめぐる訴訟も変化してきている。第2版では、これらの動向をフォローするとともに、近時注目を集めている国際的な特許侵害をめぐる論点と特許権の存続期間の延長登録についての論点を追加。

裁判実務シリーズ2特許訴訟の実務〔第2版〕6,696円Amazon内容紹介2012年の初版刊行後、実務に大きな影響を与える最高裁判決が出されたほか、職務発明制度については、2015年の特許法改正により、企業が特許を受ける権利を原始的に取得できる制度が誕生し従前の職務発明をめぐる訴訟も変化してきている。第2版では、これらの動向をフォローするとともに、近時注目を集めている国際的な特許侵害をめぐる論点と特許権の存続期間の延長登録についての論点を追加。

知財戦略としての米国特許訴訟4,104円Amazon突然の訴訟提起、そのときどうすればよいのか?米国企業との間で順調にライセンス交渉が進んでいたはずなのに、突然、訴訟される。→日本企業の担当者は、いったい何が起こったのか理解できず困惑。→適切な対応策がわからず、訴訟への恐怖から相手の要求を受け入れてしまう。著者が実際に見聞きしてきた、特許訴訟に対する日本企業の対応パターンです。訴訟されたらどうすればよいのか?自社の特許が侵害されていたら、どう戦うべきか?中国や韓国企業