源泉所得税

報酬、料金等に係る源泉徴収義務者は、所得税法第２０４条に規定する報酬、料金等の支払者です。が、個人については、給与所得の源泉徴収義務者に限られます。☞給与所得の個人の源泉徴収義務者であるかの判定給与所得に係る源泉徴収義務者である「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人」以外の個人から支払われる報酬、料金等は源泉徴収の対象となりません。報酬、料金等に係る源泉徴収義務者となる「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人」であるかどうかの判定は、その報酬、料金等を

アメリカのETFを買うときに、税金が１０％かかります国内では、２０％ほどかかるので、合わせて３０％も税金で持っていかれますこれが、海外への投資をする際に、気になる点の内の一つですね。実際に、私の持っている株式は特定口座で運用しているので１０.０００円の額面配当で受取額は7100円とかです。これがNISAになると１０％だけなので１０.０００円は９０００円ほど受け取れることになりますねつまり、手取りが少なくなるのですが、これを２重

法定調書、源泉所得税関係用紙が届くと、年末か。

国内で個人事業を行っている居住者は、所得税法第２０４条に規定する報酬、料金、契約金又は賞金（以下「報酬、料金等」といいます。）の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されます。居住者に対して、国内において所得税法第２０４条に規定する報酬、料金等の支払をする者は、その支払の際、その報酬、料金等について源泉徴収をしなければなりません。報酬、料金等の支払の対象者は、居住者です。報酬、料金等の支払の対象者が法人、人格のない社団等であれば源泉徴収しません。人格のない社団等であるかど

令和5年も2か月を切りました。令和5年分の確定申告の時期も近づいてきます。年末に向けて業務が忙しくなるとともに、今年1年間の仕事の請求書、領収書等の整理から帳簿の見直しもしていかなければなりません。今日は、帳簿記帳の基本である仕訳についてお話していこうと思います。個人事業を行っていると、必ず、帳簿を作成しなければなりません。また、青色申告をするには複式簿記により帳簿を作成する必要があります。複式簿記とは、取引を貸方と借方に分けて仕訳することをいいます

「人（社員）を大切にする経営」のお手伝いをする、未来会計・経営計画コンサルタント＆税理士の米森です。最初に、当事務所では、「無料の税務相談」は行っていません。個別の相談は料金がかかる可能性があります。無料相談は、公共のサービスをご利用ください。☟税についての相談窓口｜国税庁(nta.go.jp)以前から「あるサイトの無料相談」に回答している関係なのか時々、質問がメールや電話

こんにちは！東京・府中のビジネス専門税理士、天野です今回は個人事業主として開業する時に出すべき届出について記事にしたいと思います人によっては出さなくていいものもありますが、主に以下の5つです・個人事業の開業届出書・所得税の青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・青色事業専従者給与に関する届出書個人事業の開業届出書まずはこれ！個人事業主として新規に事業を開始する時は「個人事業の開業届出書」を提出す

暗号資産とNFTの税務に関するコラム★４コンピュータ・ソフトウェアの税務の問題はアートNFTの税務にも及ぶ！？（重要事項につき、内容を精査して再掲）仮にアートNFT取引が著作物の利用の許諾（著法63）に無関係だとすると、「著作権の使用料（所法161①十一ロ）」を中心にした以下の議論は全くの的外れになります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・内国法人や居住者が外国法人や非居住者に著作権の使用料を支払うと、原則として20.42％の源泉所得税を所轄の税務署

「人（社員）を大切にする経営」のお手伝いをする、未来会計・経営計画コンサルタント＆税理士の米森です最初に、当事務所では、「無料の税務相談」は行っていません。個別の相談は料金がかかる可能性があります。無料相談は、公共のサービスをご利用ください。☟税についての相談窓口｜国税庁(nta.go.jp)ちょっとこんな質問・・・・どう回答しましょうか質問私は外国に

暗号資産とNFTの税務に関するコラム★19アートNFTが著作権の使用料に該当する場合、個人にも源泉徴収義務がある？（重要事項につき、内容を精査して再掲）アートNFTが著作権の使用料に該当する場合には、個人にも源泉徴収義務があるのかという問題があります。著作権の使用料は、１つは国内取引について所得税法204条１項1号に、もう１つは国際取引について所得税法161条１項11号ロに規定されています。NFTのFAQ10には、次のような回答があります。「居住者に対して、「著作権の使用料

暗号資産とNFTの税務に関するコラム★５コンピュータ・ソフトウェアの税務に係る日印租税条約の特殊性（重要事項につき、内容を精査して再掲）内国法人や居住者が外国法人や非居住者に著作権の使用料を払うと、原則として20.42％の源泉所得税を所轄の税務署に納める必要があります。大部分の租税条約は日米租税条約のように著作権の使用料の源泉所得税を免税にしているのですが、日本シンガポール租税条約のように10％の源泉所得税課税を認めている場合もありますし、租税条約の存在しない国や地域では、著作

暗号資産とNFTの税務に関するコラム★４コンピュータ・ソフトウェアの税務の問題はアートNFTの税務にも及ぶ！？（重要事項につき、内容を精査して再掲）内国法人や居住者が外国法人や非居住者に著作権の使用料を支払うと、原則として20.42％の源泉所得税を所轄の税務署に納める必要があります。多くの場合、コンピュータ・ソフトウェアの使用料（ロイヤリティ）も著作権の使用料に該当し、日米間の取引についても旧日米租税条約の下では10％の源泉所得税が掛かっていました。10％の源泉所得税は日米間のコン

今日は頭のネジが緩んでホワーンとしてました😓細かい文章の摺り合わせや、数字の確定をやってて思考をまとめようとしてもなかなかまとまらなくて非常に難儀しました💦気分転換になるかとお昼ごはんを11時50分から食べてみたけど効果なし🤣昨日の夜🌃、ずーっと【めちゃコミック】で漫画を読み続けていたから？と思ったけどいや、違うな❗これは気圧の変化⤴のせいかも、と思った空気が乾いてスースーしてなんだか落ち着かないの。あ～、五苓散を飲んでおけば違ったかな💦同居団体の方も今日はなんだか様

横柄怠慢、、新しいことには無頓着前例なければ動かない、、まぁ色々と言われていますが、、練馬区納税ミス3700万円追徴管理職2人に賠償請求へ｜共同通信東京都練馬区は4日、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付ミスにより、約3700万円の税の追加徴収...nordot.app

地方自治の危機なぜ、練馬区は３年間も、職員のボーナスに課される源泉所得税を納付していなかったのか？なぜ、練馬区長は３年間もチェックできなかったのか？税務署から３７００万円余りを追加徴収されきがついた！「区は損害について、担当の管理職に賠償を求める方針」とのことですが、これは刑事事件。コロナ禍に、やるべきことを行わず、オリパラ等、やってはならない国家犯罪を区民都民国民におしつけ、虐待・拷問政治を政府とともに強行・・・憲法と国際人権規約等違反の政府と都知事および練馬

納税ミスの練馬区に3700万円余追加徴収区は課長に賠償請求へ|NHK【NHK】東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを…www3.nhk.or.jp

「人（社員）を大切にする経営」のお手伝いをする、未来会計・経営計画コンサルタント＆税理士の米森です最初に、当事務所では、「無料の税務相談」は行っていません。個別の相談は料金がかかる可能性があります。無料相談は、公共のサービスをご利用ください。☟税についての相談窓口｜国税庁(nta.go.jp)ちょっと昨日聞かれたことがあって質問内容はちょっと違いますが紹介します質問

次月繰越についてはこちらの書籍で、OKとの見解が記載されていました。源泉所得税の実務佐野誠財団法人納税協会連合会食券を支給する場合の取扱い評価【問3-84】当社は、給食施設がないため特定の飲食店と契約し食事で従業員に昼食を支給していますが、今後は食券を発行して従業員に交付したいと考えています。食券の交付は、次のいずれかの方法によりたいと考えていますが、それぞれについてどのような取扱いになりますか。1従業員の月平均の食事の価額が8,000円程度と見込まれるので、

退職所得については、今回をもって終了となります。それでは、三区分の退職手当等がある場合の源泉徴収税額の計算例です。例５Ａ社勤続期間平成30.2.1～令和5.1.31勤続年数５年（短期）退職手当等の収入金額３００万円退職所得控除額２００万円(支給時の計算)源泉徴収税額２５,５２５円Ｂ社勤続期間平成26.1.1～令和5.3.31勤続年数９年３ヵ月（一般）退職手当等の収入金額５００万円退職所得控除額４００万円（Ｂ社の計

暗号資産とNFTの税務に関するコラム14－著作権の使用料に該当しない僅少な著作物の利用の許諾の対価とは何か－国税庁は令和５年１月13日に「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」(以下「NFTのFAQ」といいます。)を公表しました。そして、NFTのFAQ１（３頁）の解説では、アートNFTを組成して第三者に譲渡した場合のその譲渡（一次流通）は、「デジタルアートの閲覧に関する権利」の設定に該当し、当該取引から生じた所得は、雑所得又は事業所得に区分されるということを明らかにしています。

栗林あや（いがぐりこ）です。「誤解」というのは、人間関係の中で避けられない出来事の一つです。すごいヤダ。わたし、誤解されるのがすごい嫌なのです。家庭や、仕事、友人関係、恋愛関係など、さまざまな場面で、この「誤解」は大きなストレスとなります。特に、現代のコミュニケーションツールとして欠かせない「メール」のやりとりでの「誤解」は、今の時代にはよくあることです。（たぶん）例えばよくあるのは、「送信したはずのメールが届いていない」という状況。送ったはずのメールが届いていない。そ

○短期退職手当等例３勤続年数５年（短期）退職手当等の収入金額１,０００万円退職所得控除額２００万円(４０万円×５年)源泉徴収税額８９０,８２２円（計算例参照)⦿⦿⦿ポイント⦿⦿⦿短期退職所得の計算では、短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額を控除した残額が３００万円を超える部分には１/２の適用がありません。＜源泉徴収税額の計算＞✤課税退職所得金額の計算①短期退職手当等の収入金額の残額の判定1,000

クリニックが忙しくなり、頑張っているスタッフのために、昼食として、月に4回、1回あたり1,500円のお弁当を配りました。税務上、何か問題はありますか？昼食の支給は基本的に給与とみなされてしまいます。実際にお金を渡していなくても、食事という利益を与えているためです。給与とみなされる場合、源泉所得税が徴収され、スタッフ個人の税金負担が増えてしまいます。しかし、以下の2つの要件を満たせば給与とはみなされず、福利厚生費として経費計上できます。①スタッフが食事代の半分以上を負担しているこ

暗号資産とNFTの税務に関するコラム５コンピュータ・ソフトウェアの税務と日印租税条約の特殊性内国法人や居住者が外国法人や非居住者に著作権の使用料（所法161①十一）を払うと、原則として20.42％の源泉所得税を所轄の税務署に納める必要があります。大部分の租税条約は新日米租税条約12条1項のように著作権の使用料の源泉所得税を免税にしているのですが、10％の源泉所得税課税を認めている場合もありますし、租税条約の存在しない国や地域では、著作権の使用料に20.42％の源泉所得税が掛かります。

暗号資産とNFTの税務に関するコラム４著作権の使用料の税務はコンピュータ・ソフトウェアの税務が基礎になる！内国法人や居住者が外国法人や非居住者に著作権の使用料（所法161①十一）を払うと、原則として20.42％の源泉所得税を所轄の税務署に納める必要があります。コンピュータ・ソフトウェアの使用料（ロイヤリティ）も多くの場合、著作権の使用料に該当し、日米間の取引についても旧日米租税条約12条1項の適用後、10％の源泉所得税が掛かっていました。10％の源泉所得税は日米間のコンピュータ・ソフト

☞課税退職所得金額の計算は次のとおりです。退職手当等の種類課税対象となる退職所得金額の計算一般退職手当等（一般退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１/２短期退職手当等退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下（短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１/２300万円超150万円＋（短期退職手当等－（300万円＋退職所得控除額））特定役員退職手当

今回で説明は終わり、次回からは計算例の説明となります。☞一般退職手当等の退職所得金額その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額となります（所令71の2⑦三）。※ここにおける一般退職所得控除額とは、退職所得控除額から特定役員退職所得控除額と短期退職所得控除額との合計額を控除した残額をいいます。（参考算式）一般退職手当等の退職所得金額＝(一般退職手当等の収入金額－一般退職所得控除額)×１/２

何故仙台が気になるのか？あたしの初めて就職したセントラル自動車の移転先ですから、、「ミスに容易に気付けたはず」納税遅延で5000万円追徴課税市民グループが賠償請求仙台|tbcニュース│tbc東北放送仙台市で去年、ボーナスの源泉所得税の納付が遅れ、およそ5000万円が追徴課税された問題は住民訴訟に発展しました。市民グループが7月3日、郡市長に対し、担当職員らに損害額の一部を賠償させるよう求める訴えを仙…newsdig.tbs.co.jp

☞短期退職手当等の退職所得金額短期退職手当等の退職所得金額は、その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額です（所令71の2⑦二）。区分短期退職手当等の退職所得金額イその短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合（所令71の2⑦二イ）その残額の二分の一に相当する金額（参考算式）短期退職手当等の退職所得金額＝(短期退職手当等の収入金額－短期退職所得控除額)

◆一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる特定役員退職手当等の退職所得金額、短期退職手当等の退職所得金額及び一般退職手当等の退職所得金額の合計額とします（所令71の2⑦）。☞特定役員退職手当等の退職所得金額特定役員退職手当等の退職所得金額は、その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額を控除した残額です（所令71の