減損処理

楽天Gが出資しているASTS社の株価です。が技術協力しているドイツの1&1とドイツテレコムの株価です。ASTS社の株価は再び3ドル割れ（1月27日）から再掲テーマ：楽天

ASTS社の株価は再び3ドル割れ（1月27日）のフォローアップです。楽天Gが出資しているASTS社の株価です。楽天シンフォニーの決算公告が出れば次のブログを書きます。ASTS社の株価は再び3ドル割れ（1月27日）から再掲2022年12月に書いたプログです。楽天GはASTS社への出資金を減損処理するのか？（12月8…テーマ：楽天これまでのブログで楽天GがVodafoneとともに米国のASTSpaceMobile社に出資していることを何度も書いています。当初の株価は1

楽天Gが出資しているASTS社の株価です。2022年12月に書いたプログです。楽天GはASTS社への出資金を減損処理するのか？（12月8…テーマ：楽天これまでのブログで楽天GがVodafoneとともに米国のASTSpaceMobile社に出資していることを何度も書いています。当初の株価は10ドルでしたが、昨日の時点で5ドルを下回りました。（9日、以下コメント追記：8日の終値は4,48ドルでした。年初来の下落率は▲45.5％です。「落ちるナイフ」です。楽天Gの下落率は▲44.1％

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-04/S20WCFT0AFB401?srnd=cojp-v2https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-04/S20WCFT0AFB401?srnd=cojp-v2米国債メルトダウン、ピークから46％安－ＩＴバブルや金融危機に匹敵米長期国債の最近の急落は、米国史上最もよく知られる相場メルトダウンの一部と肩を並べる様相を呈しつつある。w

楽天グループ創業者の会長兼社長は、2013年からの第2次安倍政権での産業競争力会議の民間議員に登用され、官房長官時代から菅義偉前首相と親密になりました。吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・前市長は安倍元首相、菅前首相と「蜜月」でした。2020年9月の自民党総裁選で菅義偉氏が掲げた色紙は「自助・共助・公助、そして絆」でした。タイトルの由来です。楽天グループは民間企業、2025大阪万博の主催は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」（「万博協会」）です。それぞれ、後ろ盾を失って苦境にあ

ダイヤモンドオンラインの会員なので、全文を読んでいます。執筆者はダイアモンド編集部の村井令ニ、浅島亮子氏です。9回連載で8回目です。9回目が掲載されてからブログを書いていると18日からの投資を考えている投資家には役に立ちません。楽天解体寸前|ダイヤモンド・オンライン楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。2023年12月期での携帯電話事業の単月黒字化を断念したことで、5期連続のグループ最終赤字も懸念されているが、何より深刻なのは資金繰りだ。携帯事業の設備投資で巨額の資金流出が続い

15日の0AM過ぎの株価は3.87ドルでした。昨年の12月8日に書いたブログを再掲します。（0:30AM、以下コメント追記：試験衛星のBlueWalker3は低高度（LEO）の地球周回軌道上にありますが、本番の衛星打ち上げは2024年以降になったようです。Home-ASTSpaceMobileast-science.com（15日、以下コメント追記：終値の3.87ドルは年初来安値です。私は楽天モバイルに対しては辛口です。楽天銀行の上場で幾分は株価は上昇していますが、海外の

これまでのブログで楽天GがVodafoneとともに米国のASTSpaceMobile社に出資していることを何度も書いています。当初の株価は10ドルでしたが、昨日の時点で5ドルを下回りました。（9日、以下コメント追記：8日の終値は4,48ドルでした。年初来の下落率は▲45.5％です。「落ちるナイフ」です。楽天Gの下落率は▲44.1％、ドイツの第4の携帯キャリアの1&1社は▲47.3％でした。こぞって暴落ですが、「信者」は「半値八掛二割引」の▲68％までは平気なのでしょうか？ちなみにドイツの携

本ブロクをお開きいただきまして、本当にありがとうございます。青森県青森生まれ、八戸在住の独立系ファイナンシャルプランナーのヒデです。先月（2022年1月）、某上場企業が、青森県内の某市にある製造工場を閉鎖するとの報道が流れ、激震が走りました。なにせ、そこは人口５万人くらいの市なのに、これで職を失うのが500人！地域経済への影響は、計り知れないものがあります。なんで閉鎖に至ったかについて簡単に書けば、そこは女性用ストッキングを生産しており、コロナ禍において外出が減

東証上場企業の３月期決算発表が、本格化している。こうした企業決算で、我々個人の度肝を抜かせるのは、時として「超」に近い損失が発表されることだ。​​野村は損失が膨らみ３１００億円​ただそうした巨額損失の発表は、通常は、「のれん」や設備などの資産の減損処理によるもので、現金で損をしたわけではない。過去には、ソフトバンクグループが１兆円超の損失を処理し、また東日本大震災後に東京電力が１兆数千億円の損失を出したことがある。だから２７日に野村ホールディングス（写真）が、アメリカ投資会社

​２０２０年度下半期の始まる１０月１日は、物事や気分の１つのスタート時点ともなる。その１日、東京証券取引所がコンピューターのシステム障害で、終日取引停止となった（写真＝システム障害で株価ボードはまっさら）。下半期スタート日としては、異例だ。​​初めての終日取引停止​ちなみに取引が終日停止となったのは、東証がシステム化された１９９９年以降、初めてという。先進国の証券取引所でも聞いたことがない恥ずかしい事態だ。ちなみに株式市場は、資本主義国の心臓部に当たる。たった１日でも資本主義国の心

アメリカ電気自動車ベンチャーのテスラ株が６月から７月に掛けて急騰。僕はその雰囲気にすっかり呑み込まれてしまい、思わず購入したが、購入したとたんに大きく下落、その後は小康状態になっている。テスラって、この先どうなるのか？見極めるのが本当に難しい。中国では上海工場が稼働し、ヨーロッパでは来年ドイツ工場が稼働予定。四半期決算では黒字化し、２０２２年１２月期までの業績予想は青天井。電気自動車に絞った事業、先行するアドバンテージなどで先行きは明るい（みたい）。ただネックとなるのは言

店舗・工場の減損見送り金融庁など、会計ルール弾力化コロナ対策で協議会2020/4/3朝刊【概要】・金融庁や日本公認会計士協会などは、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ・資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする・会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる【プラスα】・企業の政策保有株（持ち合い株）や子会社株については現行ルールの適用

・コロナの影響で金融のルールを甘くするようだ。今コロナの影響で工場や店舗などを閉鎖している会社が多いが、こういう休眠の工場や店舗は会計ルールだと減損処理が必要になり、減損処理をすると財務状況が悪いように見えてしまう。それを防ぐためルールを弾力化するらしい。ゴーイングコンサーンという耳慣れない言葉が出てきた。ゴーイングコンサーンは、その企業が継続して活動する前提である…という概念らしい。概念って苦手なんですよね。ゴーイングコンサーンの逆が、企業を清算（会社をたたむ）前提で運営する事らしい。ゴーイ

【日本郵政：ゆうちょ株を巨額減損】2020/3/9、日経電子版に「郵政、ゆうちょ株安で巨額減損も簿価の半額以下に」の記事が掲載されていた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569500Z00C20A3EE9000/?s=4以下は関連情報より。１．記事の一部抜粋会計基準では日本公認会計士協会が「時価が取得原価から50%程度以上下落した場合は、合理的な反証がない限り、減損処理しなければならない」とルールを定めている２．会計ルールht

終盤にさしかかった旅行記を一回お休みしてこのネタを。みずほ銀行やみずほ信託銀行などを傘下に持つ、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が今期末の決算で６８００億に渡る減損処理を行い、今期の連結純利益予想を８００億円（当初５７００億円）に下方修正するとの発表をしました。今回の減損処理について、店舗の統廃合と併せて懸案の次期システムに係るコストを一気に処理をすることにしたことが大きな要因になるかなと思います。次期システムは、旧みずほ銀行発足時と２０１１年春に起こした２度の大規模システム

IFRSでも「のれん代」を償却する方向で調整が進んでいるという話です。Ｍ＆Ａ「のれん」費用計上の義務化検討国際会計基準のれん代とは、のれん代＝M&Aした企業の購入価格－購入した企業の純資産で、購入した企業の購入価格の余剰分みたいなものです。日本の会計基準では資産として計上したこののれん代を最長20年で定額償却します。つまり、毎年資産から一定額を減額する処理を行うということです。この記事が取り上げているのは、IFRSではこののれん代の償却の義務がないため、その分、年度ごとの

リコー(7752)が急落、数百億円の減損処理報道を嫌気https://marketpress.jp/

原油下落でも商社は堅調。前期は減損処理なくなり利益急回復。

日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流子会社ののれん代について減損処理をするとのことだ。子会社の業績が低迷して企業価値が下がったからだという。海外企業を買収した後の運営については、どうもうまくいかないことが多いようだ。東芝が苦境に立たされたのも、買収した原発会社の運営に失敗したのが元々の原因だった。国内で、ある種の官僚機構のような組織体制の中で運営されてきた企業にとって、外国企業は、マーケットも現地での運営ノウハウもよく分かっていない。だからついつい現

スターリニスト中国の経済の予想以上の悪さを印象づけた上場石油大手３社の決算だった。３社合計で前年同期比８割減、海洋石油は赤字中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油加工（シノペック）、中国海洋石油の大手上場３社の今年上半期（１月～６月）までの決算で、３社合わせた純利益は、前年同期比で８割も減った（写真＝シノペックの決算発表）。長引く世界的資源安のあおりをくったが、後述のように内容は実はもっと悪い。油田開発を手がけるペトロチャイナは、実に純利益は前年同期比９８％減、ほとんど赤字寸