消費税法違反

産経新聞によると、顧問税理士として契約を結んだ2社からの依頼で脱税を指南したとして、大阪国税局が法人税法違反や消費税法違反などの罪で、大阪市平野区の税理士（63）を大阪地検に告発していたことが、先日、関係者への取材で分かったようです。計約3億円超の所得を隠し、脱税額は計約1億2,700万円に上ります。大阪国税局は、顧問先の大阪府寝屋川市の会社と大阪市城東区の会社（清算中）の両前社長と法人としての両社も同罪で告発しました。関係者によると、別の顧問先に架空の請求書を用意させ、架空の外注費を

NHKによると、札幌市のホームページ制作会社など2社の53歳の代表取締役が、関連会社の株式を売却する際に支払った手数料を水増しして法人税などあわせておよそ7,400万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。告発されたのは、札幌市中央区のホームページ制作会社と代表取締役（53）です。関係者によると、代表取締役は、ホームページ制作会社と東京都渋谷区で3年前まで経営していたホームページ運営会社が関連会社の株式を売却する際にコンサルタント会社に手数料を水増しして支払い、所得を少なく見せかけ

共同通信によると、キャッシュレス端末の架空仕入れを計上し、消費税約2,400万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで電子決済システム関連会社（東京）と、前代表取締役（51）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。関係者によると、電子決済システム関連会社は他社から仕入れたキャッシュレス端末を店舗などに卸しています。告発容疑は、キャッシュレス端末の架空仕入れを計上して仕入れ時に多額の消費税を支払ったと虚偽申告し、2020年分の消費税について不

産経新聞によると、従業員100人分以上の架空の給料を計上するなどして約1億100万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反や消費税法違反などの疑いで、人材派遣業の会社（東京都江東区）と人材派遣業の会社の代表取締役（55）を東京地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。告発容疑は、2021年8月期に架空の給料を計上するなどして所得を少なく見せかけ、2022年8月期は期限までに確定申告書を提出せず、計約2億4,200万円の所得を隠すなどしたとしています。関係者によると、不

NHKによると、東京都渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9,000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。告発されたのは、東京都渋谷区にあるインターネット広告の代理店と、ウェブサイト運営会社の実質的経営者の役員（44）です。関係者によると、役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、役

NHKによると、水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など２社が、架空の経費を計上する手口であわせて法人税1億9,000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社、S社とN社、それにS社の代表（62）です。関係者によると、S社は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、N社との間で互いに架空の事業を発注

テレビ朝日によると、消費税などおよそ5,500万円を脱税したなどとして、神奈川県大和市の土木工事業の実質的経営者の男ら2人が在宅起訴されました。土木工事業の実質的経営者（53）と役員（58）は、2019年8月までの3年間で消費税などおよそ5,500万円を脱税した罪などで在宅起訴されました。横浜地検によると、実質的経営者らは消費税が控除されない従業員の給料について、消費税が控除される「外注費」と偽って計上し、確定申告をしていました。横浜地検は2人の認否を明らかにしていません。

読売新聞によると、法人税など約7,300万円を脱税したとして、東京国税局が空調設備工事会社（東京都板橋区）と前会長（51）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。関係者によると、空調設備工事会社はビルのエアコン工事などを受注して多額の利益を上げていましたが、金額を水増しした請求書を取引先に作成させて架空の外注費などを計上し、2021年5月期までの3年間に約1億9,500万円の所得を隠し、法人税約5,200万円を脱税した疑いです。仕入れにかかる消費税を過

NHKによると、架空の外注費用を計上し、所得を少なく見せかけて法人税を免れるなどして合わせて1億円余りを脱税したとして長崎県長崎市の会社と前の社長が法人税法違反などの罪に問われていた裁判で、長崎地方裁判所は前の社長に対し懲役1年6か月、執行猶予3年、会社に対し罰金2,500万円の判決を言い渡しました。長崎市の重量機器の搬入会社と前社長（69）は平成28年10月期から平成30年10月期にかけて、架空の外注費用を計上して所得を少なく見せかけて法人税を免れたり、控除の対象となる仕入れを過大に計上

日本経済新聞によると、東京地検特捜部は、先日、約5,100万円を脱税したとして東京都中央区にある不動産会社の実質的経営者の会社役員（59）を法人税法違反などの疑いで逮捕しました。東京国税局と合同で関係先を家宅捜索しました。東京地検特捜部は、認否を明らかにしていません。逮捕容疑は架空の業務委託費を計上するなどして約2億900万円の所得を隠し、2015年8月から2016年7月までの事業年度の法人税と地方法人税を免れた疑いです。不動産会社のホームページなどによると、ビルやマンションの管

読売新聞によると、消費税約4,900万円を脱税したとして、東京国税局が衣料品卸売会社（東京都渋谷区）と、衣料品卸売会社社長で元税理士の男性（54）を消費税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかったようです。関係者によると、衣料品卸売会社は海外からカシミヤ製の衣料品を輸入し、百貨店の顧客向けに販売していました。社長は、衣料品卸売会社に消費税の申告義務があることを知りながら、2020年8月までの3年間、消費税の確定申告を行わず、同期間の売り上げにかかる消費税計約4,900万円を免れた

産経新聞によると、眼鏡など日用雑貨の輸入価格を偽って申告し、関税など計約3億2,600万円を脱税したとして、関税法違反や消費税法違反などの罪に問われた輸入販売会社（福井県鯖江市）の社長（58）に、大阪地裁は、先日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡しました。法人としての、輸入販売会社には求刑どおり罰金1,500万円の判決としました。判決によると、2016年4月～2019年3月、日用雑貨の輸入価格を低くするなど684回にわたり虚偽の申告をし、計約3億2,600万円を免

産経WESTによると、従業員の人件費の一部を外注費と偽るなどし、約4,300万円を脱税したとして、大阪国税局が消費税法違反などの罪で、和歌山県岩出市の運送会社の元社長（65）と法人としての運送会社を和歌山地検に告発していたことが関係者への取材で分かったようです。追徴税額は重加算税を含む約5,800万円で、すでに修正申告を済ませて大半を納付したようです。関係者によると、運送会社は令和2年6月末までの3年間で、人件費の一部を、消費税の控除を受けることができる外注費に偽装して計上し、不正に

茨城で農家を営む男性が売り上げの一部を申告しないなどの手口であわせておよそ１億８００万円を脱税したとして、刑事告発されました。所得税法違反などの疑いで、関東信越国税局から水戸地検に刑事告発されたのは茨城県八千代町の農家（50）です。関東信越国税局によると、八千代町の農家は、白菜やキャベツなどの野菜の売り上げを実際より少なく申告する「つまみ申告」と呼ばれる手口で2018年までの3年間でおよそ1億7,600万円を隠し、所得税およそ7,000万円を脱税したほか、消費税などおよそ3,800

日本経済新聞によると、東京地検特捜部は、先日、イベント用として数百万～1千万円の猫を仕入れたと装い、不正に消費税の還付を受けたとして、東京都中央区のペット関連会社の社長を（70）を消費税法違反などの疑いで逮捕しました。東京地検特捜部と東京国税局は、同日、合同でペット関連会社の店舗を家宅捜索しました。関係者によると、ペット関連会社の社長は実際には数十万円の猫を100匹ほどしか所有していなかったのに、数百匹分を総額20億円超で仕入れたと装っていたようです。任意の事情聴取には、「多くは死んで

朝日新聞社によると、大阪国税局は、先日、虚偽の申告をして消費税など約2億円を脱税したとして、不動産売買業「おおきにビル」（大阪市中央区）など関連会社計7社と、グループ企業の実質的な経営者（44）を消費税法違反容疑などで大阪地検に告発したと発表しました。関係者によると、実質的な経営者は不動産を購入した際、消費税の課税対象となる建物の価額を水増しする一方、非課税の土地の価額を減らすことで、仕入れ時の消費税額が増えたように装うなどして納付額を少なくした疑いがあるようです。脱税や不正還付を受けた

沖縄タイムスによると、消費税と地方消費税約2,558万円を脱税したとして、那覇地検は、先日、消費税法違反と地方税法違反の疑いで、給食受託業（那覇市）の代表取締役（69）を逮捕したと発表しました。「捜査に支障が生じる」として、認否を明らかにしていません。那覇地検によると、代表取締役は業務全般を統括しており、2016年5月～2019年4月分の確定申告時、税控除額を過大に計上するなどして、納付税額を実際より少ない約210万円と申告し、約2,558万円の支払いを免れた疑いがあります。那

金地金を密輸入して消費税など約1,800万円を脱税しようとしたとして、千葉県警は、先日、消費税法違反などの疑いで、韓国籍の無職の男性（34）ら2人を逮捕しました。東京税関によると、2人は報酬目的だったと供述しているようです。他に複数の韓国人が関与し、密輸入した金地金は計1.7トン、脱税額は10億円に上るということです。逮捕容疑は、2020年6月4日、金地金30キロを香港から航空貨物で成田空港に無許可で持ち込み、消費税などを脱税しようとした疑いです。金と比重が似たタングステン製

自動車部品工場などへの人材派遣で得た売り上げを申告せずに、消費税約6,900万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、岐阜県可児市の人材派遣会社2社と、同社の社長（48）を岐阜地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。関係者によると、同社と関連会社（岐阜県大垣市）は自動車部品工場や携帯電話販売店など約130カ所に人材派遣を実施しています。岐阜県可児市の人材派遣会社は2018年2月期までの3年間で計約7億2,700万円、岐阜県大垣市の関連会社は201

消費税約3,100万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反の疑いで、人材派遣会社役員（66、愛知県西尾市）を名古屋地検に告発したことが関係者への取材で分かったようです。関係者によると、2018年までの3年間、当時営んでいた別の人材派遣業で約3億9千万円の売り上げがあったのに申告せず、派遣先から預かった消費税約3,100万円の納税を免れたとされています。また、従業員給与から所得税分を天引きする源泉徴収や自身の所得税も無申告だったとみられ、追徴税額は無申告加算税などを含め総額約6,200

消費税約3千万円を脱税したとして、東京国税局がアニメ制作会社（東京都杉並区）と実質経営者（68）を消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。関係者によると、アニメ制作会社は国内の会社からアニメの原画や動画づくりを受注し、中国や韓国の業者に下請けに出していましたが、国外からの仕入れに消費税がかからない仕組みを悪用していました。下請け先が国内の会社であるように装って、仕入れにかかった消費税額を過大に計上し、その分を支払うべき消費税額から控除することで、2018年6月まで

架空の経費を計上して約8,900万円を脱税したとして、イベント会社（東京都千代田区）と代表（34）が、東京国税局から法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかったようです。関係者によると、代表は2017年6月までの2年間で、架空の外注費を計上して約2億800万円の所得を隠し、法人税約5,100万円と消費税約3,800万円を脱税した疑いがあります。事業実態のない会社名義の口座に資金を振り込み、あとで現金で引き出していたそうです。イベント会社は2018年9月に社名

ネットワークシステムの製作などを手がける会社（東京都渋谷区）が消費税と源泉所得税計約6,700万円を脱税したとして、東京国税局が同社と代表（61）を消費税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかったようでず。関係者によると、売り上げの一部を除外したり、従業員への給与を外注費に仮装したりして、2014年から2017年にかけて消費税約4,600万円を免れたほか、源泉所得税約2,100万円を納付しなかった疑いがあります。同社は弁護士を通じて、「すでに修正申告した。深く反省している」とコ

六本木の会員制高級クラブの経営で利益を得ていたのに税務申告せず、約1億800万円を脱税したとして、東京国税局が、元経営者（53）を消費税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。国税局の調査を受け、すでに申告を済ませたとみられます。関係者によると、元経営者は店名を変えて経営実態を隠すなどし、2013年～2016年、消費税約2,900万円を免れたほか、ホステスらに支払った給与や報酬にかかる源泉所得税約7,900万円を納付しなかった疑いがあります。店は201

法人税と消費税の計約2億600万円を脱税したとして、東京国税局が不動産仲介会社（東京都文京区）と社長（72）を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったようです。関係者によると、この不動産仲介会社は、2014年3月期と2016年3月期に東京都北区のマンション建築用地の売買を仲介し、利益をあげました。その後、別会社に手数料名目で資金を振り込み、架空の経費を計上する手口で所得を圧縮し、法人税約1億5,200万円と消費税約5,400万円を脱税した疑いがあります。振

金塊の密輸事件が相次ぐ中、ことし４月、関西空港に同じ国際線の便で到着したマレーシア人が、国内の取引価格で５億円以上に相当する１００キロを超える金塊を密輸しようとしたとして、大阪税関に摘発されていたことがわかりました。税関は、高値での金の取り引きが続く中、これまで主流だった香港や韓国経由に加え、新たなルートでの密輸にも警戒を強めています。関係者によりますと、ことし４月、関西空港の税関の検査場で、マレーシアから到着した同じ国際線の便の乗客１０人が、衣服の中などに大量の金塊を隠し持っているのを大阪税