消費税増税凍結

７月４日はアメリカの独立記念日です！日米安保条約破棄！そんな話も最近は出てきてますがどうなんでしょうか？トランプ大統領の話も一理ある、という側面もあるんじゃないですかね？日米安保を破棄すれば防衛費は約２２兆円必要！そんな話も聞きます。しかし憲法改正はもはや安倍政権では望むべくもなく・・・・・・チャイナ（とその不愉快な仲間たち）の価値観など絶対に受け入れられん！そう思いますね、わたくしなんかは。チャイナの『過痴漢』！！こんな漢字が誤変換

リブログしてくだった方ありがとうございます。下に追記があります。今朝の朝日新聞の広告です。「あなたのお店のレジは軽減税率に対応していますか？」中小企業庁（経産省の外局）が小売業者に軽減税率対応レジの準備をするようにという全面広告。ということは安倍政権による３回目の消費税10％凍結詐欺の可能性はないのか？さすがに、野党の反対を押し切って消費税10％に増税を決め国民に覚悟させておきながら、選挙前に何故か増税凍結（先延ばし）して国民に感謝させて投票させ、忘れた頃に増税すると

なんか立憲民主党の議員たちがやたら山本太郎の名をだしてツイートしてる。胡散臭いんだけど。山本太郎で売名？まぁ、個別に消費税０を訴えるのは良いんだけど。その発言の責任はきちんと取れよな？国政に打って出ようという意気込みなら、発言の尻拭いはきっちり取れよ？例え除名になっても、消費税０を掲げたのなら、貫けよ。という事で貼っとく。

景気も、わるくなるなかの消費税増税あばないぞ！米中貿易戦争にそなえて、中国は減税や公共事業でのりきろうとしてる！アメリカも減税で乗り切ろうとしてる！日本も準備しなくては、消費税増税凍結と減税なんかで、需要喚起がひつようじゃないか？

まぢ、尊敬しちゃうんですが。無学無教養の私でさえMMTがなんとなく解ったのに・・・。もっとも主流派経済学とかリフレ派とかさっぱり判らない程経済音痴故に脳みそという記憶媒体がただただ好奇心という大義だけで海馬ちゃんから前頭葉ちゃんへとそして無学無教養故に側頭葉へすんなり入ってしまった訳ですが。ま、判らんがｗ何れにしても、社会保障で税制が圧迫するというのは財務省等の都合であって、財政の都合ではなかったって事よね。で、消費税も消費の罰則であり、消費を冷え込ませる効果が８％増税でより実証

トランプ大統領が本日、来日した。今回は、トランプ大統領は、国賓。保守陣営は、トランプ大統領と、安倍総理が一緒に靖国神社に参拝してほしいと願っているが、これは実現できそうにない。安倍総理と一緒ではなくて、トランプ大統領が単独で靖国神社に行ってもいいのではないか。安倍総理は、トランプ氏から、消費税増税はしてはいけないと、圧力をかけられるのではないか。トランプ氏の外圧でもなんでもいいから、とにかく、消費税は増税してはいけない。安倍総理は憲法改正もできないし、拉致被害

米中貿易戦争だけでもリーマン級の経済ショックではある。それに、イギリスのEU離脱がさらに輪をかける。米中貿易戦争は、終わりがない。もう、舞台は整った。安倍総理が、消費税増税の凍結、または、延期をいつ発表しても国民は納得するはず。５月中には発表するはず。

昨年の１０月頃から日本は景気の後退局面に入ったらしいと言われているが、去年ではなく、消費税が８％になった時からずっと、景気は後退している。平成３１年は、東京五輪特需がまだ続いているはず。東京五輪特需があっても、景気は後退しているということは、東京五輪後には間違いなく景気は後退する。その時を待たずして、すでに景気は後退を続けている。この期に及んで、消費税を増税するのは気違い沙汰である。安倍総理が狂人ではなく、正常な精神を持っているのであれば、消費税増税は凍結するか、消

以下の記事の続編です。約20年､給料同じ社会保険料5割増､消費税は２倍かよ！？今、消費税増税したら必ず景気が落ち込むと思いますけどね！？10月に予定されている意味不明の消費税の増税、いいかげんに凍結してもらいたいですが、もし、増税された場合どのくらいの出費増になるのか、或いは切詰めはいくらくらいになるかを、下の表に基づいて、「二人以上の世帯のうちの勤労者世帯の平均値」の場合についてのおよその額を試算してみました。あくまでも、貧しい層から富裕層までの勤労者世帯平均ですから現実感

いったい、いつになったら消費税の増税凍結を発表するんですかね？夏の参議院選の直前に、増税凍結を決定してから、衆議院を「信を問う解散」するんですかね？こんな社会情勢なのに消費税増税を凍結しないということは、予定通り増税しないと、アベノミクスは失敗だったことを認めることになるから、、、とかいう説もありますが・・・以下の表は、「厚生労働省平成30年賃金構造基本統計調査の概況」におけるものです。安倍政権が発足したのは、平成２４年（２０１２）の年末ですので、実質安倍政

平松禎史アニメーション画集Amazon平松禎史SketchBookAmazon………各党の選挙公約を検証したり、各政党幹部が出演して選挙方針や選挙後の展開などを聞く番組が盛んになっているようです。そんな中、都民ファーストと民進党が解体で合流してできたばかりの希望の党の支持率が伸び悩んでいるそうです。自民堅調、希望伸びず立憲に勢い朝日新聞情勢調査概況http://www.asahi.com/articles/ASKBC5D4HKBCUZPS0

総選挙の各党政策比較はマスコミの使命ですが、今日の日経で示した改憲と消費税増税の二元論は居心地の悪い分析です。消費税増税と改憲は関係がないのに、さもあるかのごとき表示は読者の判断を誤らせる恐れがあります。さて、消費税ですが、既に安倍政権下でも延長を繰り返しているように、上げる上げると言っても、そう簡単ではないにも関わらず、当初計画したからと見直ししないのは無責任と言えます。また、反対と主張するのも、財政再建論を棚上げするだけで、問題解決には至りません。希望の党は凍結と言っています。これ

ペストかコレラか皆さんはこの文句を覚えていますか？これは今年5月に行われたフランス大統領選挙に対するメディアによって使用された揶揄です。無所属・親EUのマクロン大統領と国民戦線・反EUのルペンの大統領の両者の対決を皮肉を込めて言ったものです。親EUで緊縮財政・市場原理主義で労働者階級に厳しいマクロンと、反EUで"極右"と評され、トランプ大統領を連組させるルペンは、どちらもフランス人にとって好ましくない候補だったのでしょう。「ペストかコレラか……どちらに投票しても

シムズ教授の「シムズ論」2017/1/25の平成29年第1回経済財政諮問会議議事要旨（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/gijiyoushi.pdf）（P4）の世耕経産大臣の発言。『マイナス金利下で緊縮財政を行うとデフレを加速することになる、というノーベル賞経済学者のシムズ教授の指摘や、（中略）、まずは低金利下で財政が緊縮になり過ぎることで、デフレ圧力とならないことを最優先とすべきである。』（太