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“五公五民”上がり続ける国民負担率、肝は社会保険料「消費増税のような国民的議論がないまま上がり続ける」石川和男が指摘（ニッポン放送）-Yahoo!ニュース政策アナリストの石川和男が4月27日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。給料から差し引かれる税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」news.yahoo.co.jp
今朝の案件は、破れれているものを2つ重ねて凌ぐことにしてとはいえ、それは一時凌ぎでしかありません靴下は破れているところから足を突っ込んで何とか使える部分を使って凌いでしますそれでも限りはあります消費増税から4年半そこまで放置するかねコロナから4年接種開始から3年3年保てばいいと考えてはいたのですが酒類は、飲むのではなく、調理に使うとして、まだあるのですがこれも2022年まで持てばいいという感じですが、使うところがない食材が異常に高すぎて、2021年から惣菜で凌いでいる状況で
パンツが底をついた消費増税から4年半維持してきたが最早これまでしかもこのハイパーインフレではどうしようもないやはり新世界には届かなかったことを暗示していますこれが一つの指標になる新世界にはどうやらいけないと見ていいのかもしれないとなるといきられる時間はあと3年半今度の殺界は越えられないとみたそれがなくても20年がいいとこ新世界それは見果てぬ夢…
ほぉ～～ら、、バレちゃいましたね(笑)Xより転載↓これ😳‼️ちょっと皆さん何も言わずに観て下さい🙇♀️‼️‼️絶句するのは私だけでしょうか😱‼️財務省いい加減にしろ💢増税なんか必要ないじゃないかっ💢💢💢#江田憲司議員#財務金融委員会#財務省に殺されるhttps://t.co/XEd62wa5O6pic.twitter.com/nGoYKhuyuj—瞬🐾stopgenocide🇵🇸(@araru1213)2024年4月7日9589兆円あるのにまだ足りなくて
こんばんはKelly0121です。前回投稿させて頂いた記事の中で、田村秀男さんが書かれた記事の一文である「財務省の省是が国を滅ぼす」に対して、安倍さんと橋本龍太郎さんが「この一文に尽きる」と強く訴えられ、諸悪の根源は財務省であると判明今回は、財務省に関する記事をシェアさせて頂こうと思います。「消費増税が財政再建に繋がる」と政治家達に信じ込ませ続けている財務省今後、岸田総理について投稿予定ですが、岸田総理も財務省から、「増税すると景気が回復する」と刷り込みかけられてい
大企業製造業を中心に、今年の春闘における賃上げが予想を上回り、政府は喜ばしく感じているでしょう。しかし、最も厄介なのは今後の経団連との関わり方。今回の件でおそらく経団連は政府に貸しを作ったと感じているはず。そして、十倉経団連会長は消費増税を推進していることから、政府はこれに応える可能性は十分にあります。岸田政権もなんだかんだ言いながらも、常に増税を匂わせてきたわけで、これは念願と言っても差し支えはないように思えます。これまで財政を圧迫してきたと常に言われ続けてきた社会保障費ですが、今後は人口減
能登を支援しない理由リンクインボイス反対リンク国民負担率50%リンク狂気の沙汰、消費税26%リンク日ウ復興会議反対デモリンク浄化作用無しリンク主権を取り戻すリンク知っておくべき基礎知識大阪と維新、吉本、政治、ヤクザリンクモンサントのやっていることリンクみんなの意見を代弁しています🙏リンクいつも訪問ありがとうございます今日も素敵な一日を❣️
増税もなにも増税しとりませんがな。世間では岸田総理のことを「増税メガネ」という可愛らしい()愛称で呼ぶのが流行ってるらしいですが、岸田総理は増税したことありません。どちらかと言うと安倍元総理の方が消費増税とかしとりますよ…ちなみに岸田総理はメガネドレッサー賞にも数回受賞しており、メガネにはこだわってそう(知らない)なんか政治関連のこと呟くの良くないのかなとか思いますけど、これは政治思想でもなんでもなく、なぜ増税していないのに増税メガネというあらぬ言葉が授与さ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/記事から……＞岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか❓記事の切り抜きなので、記事を読んだ方が早いかも。岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか-SmartFLASH/スマフラ[光文社週刊誌]smart-flash.jp
賃金の上方硬直性（実質賃金２０か月連続減少）①|https://ameblo.jp/crio85461729/entry-12836074062.html記事から……＞「生産性」に至っては論外で、大企業の生産性が高いのは中小企業に低生産性を強制しているからである。これもまた、日本経済全体では依然として需要不足が続きていることそれに長期にわたるデフレを放置したことが主要因となる。☁︎︎*.✩⃝○○☁︎︎*☁︎︎*.✩⃝○○☁︎︎*☁︎︎*.✩⃝経済には疎いので記事を読んで下
2023年12月31日このリブログは昨年の大みそかの投稿。読み返してみると全く古くない。ふるさと納税については、隠れ経費を許さないとか改定があったようだけど、しょせん小手先の議論だ。納税者意識を強く持って、行政を監視しなきゃいけませんぞ。私は年金生活者だが、税金もさることながら、社会保障の金額が大きいので驚いている。そもそも消費税引き上げの時、社会保障の充実に充当すると言っていたのではなかったのか。結果として法人税引き下げとほとんど等価になっていると一部に
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」0001ぐれ★2023/11/28(火)08:00:19.03ID:Ovin4zod9※11/28(火)6:04配信現代ビジネスどうすれば「増税メガネ」を支持できるのか経団連(日本経済団体連合会)の十倉雅和会長(73)が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」な
財務省の脅しすごいね自民党に切り込みかけて脅すならば自民党も天下りや渡り廃止をやればいいだけの話できないのはそれだけ裏が深いのでしょうね政治資金と政治家真っ黒なのかもね海外の経済学者はねみな消費増税いらないと言うのにまー困った日本の官僚公明党も先行きまとまり厳しそうだから大変だ自民党連立含め今回の自民党はかなりの議席減りますねお年寄りに税金こらの施ししてもお年寄りは自民党岸田さんにはいれないよ
こんにちは👋😃今日もアイヴィのブログをご覧下さいましてありがとうございます。先日空前の赤字決算を計上、株価も見たことないくらいに下がっている住友化学の十倉会長。この人経団連の会長もやってるんです。この人社会保障は社会の要。消費増税から逃げるべきではないと発言したり、少子化対策の財源に消費税増税してあてるべきと提言したり、最近は国民の敵と言われています。そんな彼が「岸田首相はよくやっている。支持率が何故上がらないのか不思議」とまた庶民を煽る発言をしました。まぁこんな人だから名門住友化学を潰しそ
首相の給与アップの法案、衆院内閣委で可決自民、公明、国民民主が賛成。野党が賛成に回るな😡岸田の年収4,061万円…一般とは掛けはなれ過ぎた年収、国民には増税し苦しめて自分は安泰、こんなバカなことがあろうか、この世から消え失せるべき😒😠国民負担率47.5%100万円稼いでも手元には52万5000円、最大の要因は消費増税😡🤬※岸田は歴代で一番ましな総理と思っていたが、「容姿」「風貌」「姿形」は見た目だけで、とんでもない強かで食わせ者だ。
’’鈴木財務大臣税収増を還元する岸田首相の方針に対し「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と発言。首相の予算編成方針に閣内から平然と異議を唱えるザイム真理教’’大臣を傀儡として省益を叫ぶ程に財務官僚が強いのだ。実は、財政赤字は悪くも何ともない。https://www.sankei.com/article/20231021-QZ7LQFBTRRFOBBHAISJL2RFUQQ/?outputType=theme_weekly-fuji鈴木俊一は自民党の多数派を占め
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ（SmartFLASH）-Yahoo!ニュース国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアnews.yah
ハローアメブロニノちゃんでございます。先日ホリエモンのYouTubeを見たのですが、消費税は高所得者(お金持ち)は支出額が大きいから負担額も大きくなるり、低所得者(貧乏人)は消費額が少ないから収める消費税も小さい。だから消費税を上げても、低所得者にはそこまで関係ないとの発信をしていましたが、個人的には少し違うんじゃないかと思いますね僕も20代の時は所得が低くて、大変苦労しましたし、家も母子家庭で貧乏でした。なので、少しは気持ちがわかりますが、低所得の人って1ヵ月暮ら
【ゆるねと通信】イスラエルがハマスの奇襲攻撃を事前に知りながら「意図的に放置」した疑い強まる！、予算膨張の大阪万博の財源に「70年万博基金の取り崩し」を検討！、経団連が自民党に「さらなる消費増税」を要求！↓ゆるねとパートナーズ有料会員様はこちらから。（ゆるねと通信2023年10月15日号）イスラエルがハマス…yuruneto.com
岸田総理では、自民党は総選挙に勝てない。成熟した民主主義社会では、大衆を魅了するかポピリスト政治家の時代になったのである。総理交代。街中でささやかれいること、岸田総理では、賃金が上がらない。景気対策として減税をすれば、個人消費が増えて景気が良くなるのに。どうにかしている。非課税世帯に現金給付、大企業の賃金を上げた企業に減税。半導体の投資をすれば減税、特許、ストップ・オクション減税だって。誰も関係ない。増税メガネ、ステルス増税、偽減税、これでは、総選挙に自民党は勝てない。安倍晋三総理が、
経団連、自民に消費税増税求める少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞TOKYOWeb経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員...www.tokyo-np.co.jp経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検
新自由主義の台頭のワケ｢大企業・資本家向けの利益｣と｢財政健全化｣(政府支出の抑制、消費増税)はベクトルが同じ。😓民間需要が乏しい時に生産性向上、中小企業の淘汰(アトキンソン)や、財政均衡(財務省)を行うと何が起きるか？▶庶民は今以上の｢塗炭の苦しみ｣を味わう未来が見えている。資料：松尾匡
消費増税と経団連の腹黒い思惑「経団連は、なぜ消費税をあんなにも上げたいのか？」がわかる動画。輸出企業への「輸出還付金制度」というのがあり、消費税を取るかどうかというのは、これは事実上元請けと下請けの力関係になってしまい、多くの場合、立場の弱い下請け企業が消費税を負担し、元請けの力の強い輸出企業は、消費税が上…pic.twitter.com/3SCBskNPuK—無知は罪なり(@UV312GwqDkt0)September27,2023
地の時代は終わった。今は、風の時代。今までとは、もう違う。お天道様は、ちゃんと見てるからね
「インボイス制度」普通の人が聞くとなんのことかわかりません。このように、近年横文字の法律が沢山あります。横文字と言うことは、日本になかったもので、外国から入ってきた考えということです。おおよそにおいて、戦後、外国から入ってきた制度はろくな物がありません。これは、日本のエリートが外国（とりわけ西洋）のものは絶対正しいと思っているのが、原因の一つであろうと思います。インボイス制度は、簡単に言ってしまえば「消費増税」です。それも小規模事業者に対する増税です。これで、さらに日本の中
弱いもの虐めとも取れるインボイス制度。。。いよいよ今日からスタートしました経理から「物を買う時は大型店でタクシーは法人の車で」と言われた・・・って本当にイヤな世界になりましたね「ものを買うときは大型店で」「タクシーは法人の車で」インボイスが零細事業者を直撃、あふれる悲鳴を聞け！（SmartFLASH）-Yahoo!ニュースいよいよ10月1日からインボイス（適格請求書）制度が始まるが、零細事業者はもとより、会社員にも困惑と混乱、怒りが広がっている。「これまで年間売り上
「経団連」（日本経済団体連合会）が・・・『消費税増税をするべきだ！』と前々から言っていますが、最近では税率迄口に出すようになりました！その税率とは・・・19～25％にしないと駄目だなんて、動画でほざいてますが、そもそも「消費税」を支払っていない「経団連」が何を口にしているんだ！（この事は、後記します）このブログを見ている人の中で、どれだけ「経団連」の事を説明できる人がいるのでしょうか？チョット書いてみます。＜経団連（日本経済団体連合会）とは？＞経団連のHPに書いている事を記
自由民主党の参議院議員で「日本の尊厳と国益を護る会」代表である青山繁晴さんの「ぼくらの国会」の最新動画が公開されましたのでご紹介します。「ぼくらの国会経団連はけしからんなぜ増税！」青山繁晴さんの今回の動画は、経団連が消費増税を推進する理由についてお話しされています。さて、完全オフレコの独立講演会。次回2023年11月19日（日）東京ビッグサイトでの受講申し込み期間は、2023年10月10日(火)正午～2023年10月27日(金)13時までです。ぜひ、世界の真実に触れていただ
またもや、住民税非課税世帯――。9月26日、政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入った。同日、共同通信が報じた。【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだという。現金で給付するか、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどで給付するか、また、低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも検討される。経済対策は10月末をめどにまとめ、2023年度補正予算案を編成す
