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世界を飛び回っているアメリカのブリンケン国務長官です。現在はサウジアラビアを訪問し、イスラエルとハマスの和平に向けた水面下の交渉を進めています。その直前には中国を訪れ、王毅外相のみならず、習近平国家主席とも米中関係を安定させようと必死の取り組み姿勢を見せました。残念ながら、いずれの場合も、これといった成果は得られていません。要は、アメリカの政治、経済、軍事力が低下し、国際的な影響力や指導力が発揮できない事態が起きているわけです。しかし、ブリンケン国務長官は習近平国家
自民党の副総裁を務める麻生太郎元首相ですが、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前大統領と1時間ほど会談したと自慢気に語っています。日米関係の揺るがぬ重要性を確認した上で、アジア情勢や円安ドル高など経済問題についても、意思疎通を継続することで一致したとのこと。とはいえ、そんな当たり前のことを確認するためにアメリカまで行くとは麻生氏も暇を持て余しているようにしか見えません。上川外務大臣曰く「政治家の個人的な活動に過ぎず、政府は一切関与していません」。そもそも2週間足らず前
4月10日に行われた総選挙で自らが率いる政党「国民の力」の議席を大幅に減らした韓国のユン大統領です。300議席の国会で、それまでの114から108に議席が減少しました。対する野党「共に民主党」は175議席と躍進。第3政党も健闘しました。結果的に、現職の大統領が率いる与党が議会において過半数割れに追い込まれるという前代未聞の事態に至ったわけです。それだけユン大統領に対する有権者の不満や不信が広がっていることの現れと思われます。残りの任期が3年あるわけですが、ユン
モスクワ郊外の大規模コンサートホールで発生したテロでは140人以上が亡くなりました。入院中の負傷者も多いため、死者の数はこれから増えるものと思われます。テロの実行犯とされるタジキスタン人は逮捕拘束されました。彼らは最貧国のタジキスタンの出身で、60万円ほどで雇われて犯行に及んだことを告白。60万円はタジキスタンでは大金で、年収の2倍以上とのこと。金に動かされての犯行でしょうが、彼らを動かした「影の黒幕」については、様々な憶測が飛び交っています。プーチン大統領は「イ
ロシアでは先週末、大統領選挙が実施され、プーチン大統領が何と87%を超える支持率で圧勝しました。とはいえ、対立するような候補者は事前に排除されており、「出来レース」とのそしりは免れません。しかも、投票所においては、様々なご褒美が用意されていたようです。中には、抽選でマンションや自動車まで「大当たり」という大盤振る舞いでした。一方、ロシアの反体制派指導者で獄中死したアレクセイ・ナヴァリヌイ氏の未亡人ユリアさんが注目を集めたものです。彼女は、夫の死後もロシアでの闘いを続
来る3月20日、21日、米大リーグにとっては初となる韓国での開幕戦が行われます。何といっても、最大の注目を集めているのが新婦、田中真美子さんを伴ってソウルに到着した大谷翔平選手です。プライベートな話題は極力スルーしてきた大谷選手ですが、殺到する質問攻勢には抗いきれず、ファンサービスも込めて、少しだけ馴れ初めを告白しました。本人曰く「ごく普通の日本人女性」とのことですが、2019年から2023年までバスケットボール・Wリーグの富士通レッドウェーブでセンターを務めていたのが彼女です
アメリカの大統領選挙は現職のバイデン大統領と返り咲きを狙うトランプ前大統領の「老老対決」になりそうな雲行きです。81歳を越え、発言ミスも度重なり、見た目も、認知症を疑われるバイデン氏ですが、意外にも選挙資金の獲得金額ではトランプ氏を圧倒しています。選挙管理委員会に届けられた報告書によれば、トランプ氏が3000万ドルであるのに対し、バイデン氏は5600万ドルとほぼ倍の差がついているのです。意外に思われるかも知れませんが、やはり現職の強みと言わざるを得ません。派手な言動で強固
現在進行中のアメリカの大統領選挙ですが、前代未聞のハプニングが吹き荒れています。77歳のトランプ前大統領は81歳のバイデン大統領のことを「メモやプロンプターがなければ何も話せない。ちょっとした段差でしょっちゅうつまずいている。自分の妻と別の女性の区別がつかない」と、おちょくり三昧です。確かに、バイデン大統領の老化現象はすさまじい限りで、ファーストレディのジル夫人は常に傍にいて、可笑しな言動に走らないように監視の目を光らせています。何しろ、ホワイトハウスでの記者会見も昨年はたった
2月22日は「世界友情の日」です。ボーイスカウトとガールスカウトの創始者であるイギリスのロバート夫妻の誕生日にちなんで1965年に制定されました。世界が友情で結ばれ、平和な世界を願ってのことでしょうが、現状は不信と対立が深まる一方です。その最たるものがウクライナ戦争に他なりません。欧米諸国の支援を受けるウクライナと経済軍事力で勝るロシアの間での非難合戦が続いていますが、お互いに歩み寄りを探る努力が欠けているように思えてなりません。とはいえ、「戦争ほど儲かるビジネスは
プーチン大統領への批判で世界的に注目を集めてきたロシア政党「未来のロシア」の代表で弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏が北極圏に設置されている刑務所で死亡したとのニュースが世界を駆け巡っています。アメリカのバイデン大統領は「これはプーチンの仕業だ」と断定し、制裁の強化を含め、ウクライナ支援を議会に強く要請しました。その一方で、プーチン大統領との個人的な関係を自慢してきたトランプ前大統領はダンマリを決め込んでいるようです。しかし、腑に落ちないのは、3月に大統領選挙を控えるプーチン大統
この3月に大統領選挙を迎えるロシアのプーチン大統領ですが、71歳とは思えないほど、エネルギッシュな選挙活動を展開しています。とはいえ、ウクライナへの軍事侵攻を巡って、意見を異にする候補者の出馬を認めないなど、独裁的な姿勢は相変わらずのようです。現状では有権者の80%ほどはプーチン支持と見られ、再選は間違いありません。それどころか、1721年にこの世を去ったピョートル大帝はじめ、ソ連・ロシアの歴史を彩った数多くの指導者を尻目に、権力の頂点に鎮座する最長記録を打ち立てることになるで
本日(1月30日)、国会では岸田首相による施政方針演説が行われましたが、政治とカネをめぐる国民の不信感には、残念ながら正面から向き合う姿勢が感じられませんでした。それどころか、そうした疑惑から目を反らさせるかのように、最も時間を割いたのは能登半島地震に対する復興支援というテーマ。被災地の復旧や復興を加速、強化するために全力を傾けるとの決意を述べていました。しかし、「被災地へ寄り添う」と言いながら、連日連夜、政権幹部と共に都内の高級料理店で舌鼓を打っているのは、如何なものでしょう
11月に予定されているアメリカの大統領選挙の行方は、早くも決定したようです。共和党の予備選挙は2州で終わったばかりですが、トランプ氏が圧倒的な票を集めました。挑戦してきた候補者はニッキー・ヘイリー元国連大使を除き、皆、敗北を認め、トランプ支持に回ると表明。ただ一人敗北を認めようとしないのがヘイリー女史です。とはいえ、いずれの世論調査を見ても、トランプ氏にはまったく太刀打ちできないであろうことは明白。肝心の選挙資金もニューハンプシャー州の予備選に使い果たしてしまったた
リブログさせていただきました!ありがとうございます!ミュージシャン『ASKA』、公式Xで“人工地震”について言及「科学的に無理など、ドヤ顔してるのは日本人くらい」https://t.co/hFuMXyE9CG—RAPT理論+α(@Rapt_plusalpha)2024年1月13日僕が当事者なら、気づかれないよう少しずつ断層にプレッシャーを与え(群発)、例えばこれまで語られてきた満月や半月、惑星直列、台風直後などに合わせ、自然発生のように見せかける。そして、まだ公表していない技術を用
アメリカの大統領選が本格化していますが、共和党の指名候補争いは初戦となったアイオワ州の党員集会でトランプ前大統領が圧勝しました。2位のデサンティス氏と3位のヘイリー女史の票を合わせても、はるかに及びません。4位で終わったラマスワミ氏は、指名レースから撤退し、トランプ支持に回ると表明。この勢いが続けば、トランプ氏の勝利は間違いなさそうです。しかし、注目すべきは党員集会への参加者数は前回より8万人も減っていること。「大雪で投票所へ行けなかった共和党員が多かった」との
1月13日に行われた台湾の総統選挙では、与党の民進党が勝利し、異例の3期目に入ることになりました。とはいえ、注目すべきは、その民進党の頼清徳候補が獲得した票は全体の40%だったこと。最大野党の国民党は33%でした。一方、新たに結党したばかりの台湾民衆党は26%を獲得しています。しかも、若い世代の間では台湾民衆党を支持する動きが顕著でした。要は、既存の2大政党に対する失望感と新たな政治を求める傾向が強まっているわけです。巷では「台湾独立」を封印し、「現状維持」を
地震兵器について2011年7月11日の浜田和幸議員のこの国会での答弁をお聞きください。確信がなければ、このような答弁はできません。pic.twitter.com/0i5ksXHNWz—TOYO(@toyo1126Q17)January9,2024佐渡沖を「ちきゅう」が掘削したポイント。地震が起きた場所より南です。ここは断層があります。https://t.co/0wzfDdEJf0pic.twitter.com/nL6SeQHQak—黒鳥91⚓(@redbi
この度の能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々やそのご家族及び関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。小生も輪島や羽咋とはご縁があり、しばしば足を運んできました。早期の復旧と復興を願うばかりです。そんな折、北朝鮮の金正恩労働党総書記からお見舞いの電報が岸田首相に届きました。北朝鮮の最高指導者が日本で発生した災害に対し、お悔みのメッセージを寄せるのは前例がありません。その裏には何があるのでしょうか?実は、北朝鮮でも巨大な自然
忘れないうちにメモしておく。能登半島沖地震震度72024年1月1日16時10分震度7の誤報(不発?)2024年1月1日23時03分全部の数字を足すとアレになるというもの。数学をちょっと勉強した人なら、「偶然」という言葉は使わない。「必然」なんだということがよく分かる。なぜ、誤報の記者会見をやるんだろう?「みなさん、頭、回っていますか?回っていないですよね。そのまま、バカのままでいてくださいね。我々もなにかと都合が良いので。」って感じかな。
最近、日本国内でも人工地震について詳しい人、気づいた人がたくさんいるような。【地震情報2024年1月1日】16時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震がありました。震源の深さはごく浅い、地震の規模はM7.4、最大震度7を石川県で観測しています。pic.twitter.com/nq1ksabpUZ—ライブドアニュース(@livedoornews)January1,2024震源の深さ10キロS波P波ちきゅう号マグナBSP社浜田和幸
ウクライナ戦争には出口が見えませんが、海外からの支援頼みのゼレンスキー大統領への風当たりは厳しくなる一方です。コメディアン出身の同大統領は持ち味である巧みな話術で国内の支持を固め、日本を含む諸外国から財政、軍事支援を引き出してきました。とはいえ、自前の産業が枯渇する中、ウクライナ経済は破綻の寸前に陥っています。アメリカの国防総省曰く「ウクライナへの軍事支援は12月30日で資金的に立ち行かなくなる」。また、国際通貨基金(IMF)の予測では、「欧米諸国からの金融支援がスト
12月26日は徳川家康の誕生日(1542年)であり、中国の毛沢東の生まれた日(1893年)でもあります。とはいえ、日本でも中国でも2人の生誕を祝う行事はあまり目立ちません。そんな中、北朝鮮の動きが気になります。というのもクリスマスを全面的に禁止する通達を発令しているからです。実は、北朝鮮にはかつてキリスト教の信者が多くいました。1907年の時点で、ピョンヤンは「聖なる町」と呼ばれていたほどで、多くの北朝鮮の人々はイエス・キリストの教えに帰依していたものです。そ
日本では自民党の派閥による政治資金パーティーの不明朗な会計処理や裏金疑惑が連日、大きく報道され、政治不信が高まるばかりです。岸田首相は相変わらずの“のらりくらり”答弁で、支持率の低下にも歯止めがかからず、世界からは「もう終わった」と受け止められています。何しろ20万円を超えたパーティー券を購入すれば氏名が記載されるというのでは、海外から見れば、「日本は細か過ぎる」ということになり、一事が万事で、日本への投資に積極的にはなれないはず。その一方で、このところ世界の大富豪たちが注目し
12月12日から中国の習近平国家主席はベトナムを公式訪問しています。当初は、アメリカのバイデン大統領が訪問する前に、ベトナムを訪問する方向で調整が行われていたようですが、結局、3か月遅れての中国・ベトナム首脳会談がハノイで実現しました。習近平主席にとっては6年ぶりのベトナム訪問ですが、アメリカが中国封じ込めの一環として、「アメリカ・ベトナム関係強化」を打ち出しているため、その対抗策を講じようとしているに違いありません。とはいえ、ベトナムはアメリカとも中国とも柔軟な等距離外交
このところ都市国家シンガポールの人気が高まっています。不動産価格の上昇率でもニューヨークやジュネーブを押さえ、世界NO.1の座を獲得。治安の良さに加えて、自然と一体化した町作りが世界中から観光客や投資家を呼び込んでいるようです。12月10日まで開催された「シンガポール国際映画フェスティバル」も大盛況でした。何しろ、4年間、表舞台から姿をくらましていた中国の女優ファン・ビンビンが登場。42歳になった話題満載の大女優ですが、最近は活動の舞台を香港、韓国、マレーシア、そし
アメリカの外交をけん引してきたヘンリー・キッシンジャー博士が100歳で、あの世に旅立たちました。ドイツ生まれの同博士はナチスの迫害を逃れて家族と共にアメリカに亡命。ハーバード大学で博士号を修得し、ケネディ政権から始まり、歴代の大統領の外交指南役として活躍しました。小生とは一時期、ワシントンのシンクタンクで同じ釜の飯を食う関係でしたので、間近に彼の言動に接することができたものです。独特のドイツ語なまりの英語は今でも忘れられません。とはいえ、ソ連や中国との関係改善やベト
サンフランシスコで開催された米中首脳会談の舞台裏はアッと驚くことの連続でした。かつては世界的な観光名所であった「金門橋」が聳える町ですが、いまや浮浪者や薬物乱用者がはびこる「治安最悪の都市」に変貌しています。そのため、中国側からの強い要望を受け、サンフランシスコ当局はAPEC総会の期間中、会場周辺や代表団の車列が通る沿道から全てのホームレスを追い払いました。その代わり、中国からの留学生らを動員し、習主席の移動するルート沿いには中国国旗がはためく光景が演出されたものです。
岸田首相は国内での支持率の急落をばん回しようと、得意の「外交」に活路を見出そうとしています。その切り札でしょうか、11月3日からの3連休を生かして、フィリピンとマレーシアを公式訪問しました。中でも、フィリピンでは日本の首相としては初めてのことですが、同国の国会の場で上院、下院議員を前に演説を行ったのです。岸田首相は、1977年に当時の福田首相が同じくフィリピンのマニラにて「福田ドクトリン」と銘打った、日本と東南アジア外交の基本政策を発表したことを意識し、新たな時代に相応しい
イスラエルとハマスの戦争が世界の注目を集めています。ネタニヤフ首相は「野獣のハマスを地上からせん滅する」と宣言し、空爆に続き、地上戦に突入した模様です。双方の死傷者は鰻登り。国連をはじめ、多くの国々が「人道的観点からの一時停戦」を呼びかけていますが、ネタニヤフ首相は聞く耳を持っていないようです。イスラエルの諜報機関が事前に準備したレポートによれば、「パレスチナ住民を残らずエジプトに移住させること」が最終ゴールとして明記されています。これでは怨念の連鎖は終わらないでし
イスラエル・ハマス戦争は地獄絵のような展開を見せています。国連が警鐘を鳴らしていますが、機能不全の国連安保理では何も決まりません。この間、ガザ地区では電気や水道もストップし、医療施設も機能マヒに陥っているも同然で、犠牲者は増えるばかりです。しかも、多数の避難民が押し寄せている難民キャンプでは衛生状況が悪化する一方で、コレラなど感染症の蔓延が危惧されています。にもかかわらず、イスラエルもハマスも徹底抗戦を続ける構えを崩しません。昨日から、イスラエル軍は地上戦に突入しま