法律専門職

【自主レポート】自治研活動部門優秀賞第35回佐賀自治研集会第12分科会地域包括ケアシステムの構築地方自治体は福祉現場における困難事例解決のため「行政社会福祉士」の採用を増やしている。しかし、求められる役割のみにとどまらず、行政社会福祉士自身が自らの存在価値を確立すべく、地域における課題を見つけ出し、その解決を図っている。本レポートでは、地域包括ケアシステム構築に向け、法律専門職と福祉専門職の連携強化が必要と判断した行政社会福祉士が独自に企画・実施した様々な取り組みを紹介する。行政

福岡専門職団体連絡協議会、略して専団連という組織をご存知でしょうか？この組織は、市民のためのトータル・サービスを目指す業際ネットワークを構築しようと、福岡県を拠点とする弁護士、司法書士、税理士などのいわゆる法律専門職の１０団体が集まったもので、当然わが福岡県行政書士会もメンバーとなっています。その専団連が、「災害時や災害復興の被災者支援制度を創設する」ための勉強会を行うと知り、さっそく出かけてきました。講師は、東京で士業による災害支援ネットワーク作りに携わって来られた弁護士