法人税率

営業力には多少自信のある私ですが経営についてはずぶの素人である。それでも起業に向けて一歩ずつ歩むのみ。（いつかは自分のオフィスからこんな眺めを見てみたい）まず「法人」にするか「個人事業主」でいくか。「個人」の方が気軽に始められそうではあるが、取り扱う商品は高額である。また個人をBtoCの為信用力も大切だ。また税金の面でも「個人事業主」は累進課税となるのに対し、法人は年間所得800万円までは15％、800万円以上は23.2％だ。社会保険に加入できるのもメリットなのかな。よし

法人税を増税すると、経済が停滞する・・・とか言ってる人が、まぁ、居るんだけどさ。どんな形で、経済が停滞するのか？説明して欲しいねぇ。。。内部留保516兆円・・・┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚどうすんの？このお金。。。今、企業は、倫理を無視した徹底的なコストカットをして利益が膨大に出る形となった。また、利益至上主義となった現在、利益が出せない経営者は、恐らく株主からぶっ叩かれるんでしょうね。ざまぁみやがれですよ。それでもなお、ボヤボヤしていれば、株主代表訴訟でギッタンギタンに

でもなんだか、良い人に見えるよ？って話。

G7の財務相会合は、6月5日閉幕し、２つの税に関する話し合いがもたれました。１つは、「法人税率を最低15%にしよう」ということです。どういうことかというと、法人税20%のA国があるとします。法人税5%のB国に利益を移して、法人税を今まで、5%と、低く納めてきたとします。それを、最低法人税率15%にして、仮にB国で5%納めても、A国にも10%納めて、合わせて、15%にしようという動きです。--------------------

G7「法人税率、下限を15%に」で一致国際合意へ前進（写真=ロイター）【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合…www.nikkei.comアメリカ株は税率のニュースに

・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で、アメリカが法人税率の下限を１５％にすべきだと提案したそうだ。過去のＯＥＣＤの議論では、アイルランドの１２．５％を目安としてきたらしい。アメリカは２１％を主張してきたが、どうも世界の低税率国とのギャップが大きかったので、譲歩して１５％を提示したらしい。年央の合意を目指すそうだ。・東京オリンピックの話。5月21日現在関係者来日は9.4万人と想定しているようだ。思ったより多かった。それでも当初見込みの半分らしいが…選手は1万5千人らしい。選手ってそんなに居たんだ。

バイデン米大統領は5日法人税率を引き上げる自身のあんについて上げ幅を縮小して妥協点を探ることを否定しないと述べた。金持ちから税金をとらない政策が昨今の、グローバル競争で主流だがこの流れに米国が歯止めをかけるのかみものである。この政策が格差拡大を縮小するとこまでいけるのかみものである

NHKニュース@nhk_news米財務長官主要国間で法人税率の最低税率設定すること提唱#nhk_newshttps://t.co/O8tajbL1p42021年04月06日12:26そのうえで「最低税率の導入によって、グローバル企業への課税をより公平に行うことが、世界経済の発展につながる」と述べ、引き下げ競争を止めるために、主要国の間で共通の最低税率を設定するよう提唱しました。主要国で共通の税率共通の税率をひとつでも成立させることが目的か下がりま

法人の節税保険の封じ込め、いわゆる、バレンタインショックが2年前。今度は、ホワイトデーショック。しかも、2019年7月8日以降の契約から、遡って適用するとのこと。まるで、後だしジャンケン。確かに、私も、名義変え保険の存在をしったときは、びっくりしました。4年位前に、お客様から教えてもらったんです。法人契約で、法人が保険料を払ってきたにもかかわらず、途中から、社長契約に変更することが出来るそうなんです。なんで、そんなことできるの？って、お客様に聞かれて、なん

人類の未来（ＮＨＫ出版新書刊）の読書備忘録・続編です。人類の未来ＡＩ、経済、民主主義(ＮＨＫ出版新書)Amazon（アマゾン）979円インタビュー３人目は英フィナンシャル・タイムズの経済論説主幹のマーティン・ウルフ。「なぜ25年もの間、日本は慢性的な低需要に苦しんできたか」について、「その主な理由は、日本企業の行動にあったとみています。日本企業は巨大な余剰資金貯蔵庫なんですね。過剰債務の返済が終わった後も、慢性的に内部留保を続けています」「ですから日本政府の課題は

消費税率がupすると法人税率がdownすると、よく言われていますが、それは本当のことだろうか？事実かどうかを確かめたかったので、年を追って対比させてみた結果が以下の表です。(スマホの場合、横向きにすれば表数値が普通に見れると思います）（単位：％）年法人税率消費税率備考198443.3なし198842.0なし消費税法成立198940.03.0施行199037.53.0

『元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘』この記事によると、日本の法人税負担の実態は他国に比して高くないとのことですが、このような国際比較が一筋縄ではいかないことさえも理解してないという意味で論外です。確かに最初に書かれている法人税率だけで比較することに意味がないというのは当然のことで、その点ではこの方は嘘を主張しているわけではありません。税額というのは「課税所得×税率」で決まります。よって、課税所得ベースの議論なしには法人税負担の高低を論じることは出来ないのです。

・個人消費税生きていくために必要なものを買うだけで税金を取られる。税率は一定なので、富裕層には痛くも痒くもない金でも、貧困層にとっては大痛手の額となる。食べなきゃ死にます、着なきゃ病気になります、住まなきゃ野宿となりますが・・・・法人税企業利益に課税されるものなので、利益がなければ課税されません。また、税額は単純に企業利益額に税率分が課税されるのではないが、ここでは省略する。消費税率・法人税率対比表法人税率消費税率1981

というニュースを、健美家サイトでご紹介させていただきました。https://www.kenbiya.com/みなさん、ご覧になりましたかー●詳しくはこちら↓https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/etc/3389.htmlこのニュースは、10月18日に、森記念財団都市戦略研究所（竹中平蔵所長）の「世界の都市総合ランキング（GlobalPowerCityIndex、GPCI）」が発表したもので、毎年この時期の発表が恒例となっているそうで

アジア経済ニュースNNAASIAは2018年06月07日に、AmChamPhilippines(AmericanChamberofCommerceofthePhilippines/フィリピン米国商工会議所)は、フィリピンがTRAIN(TaxReformforAccelerationandInclusion/税制改革法)第2弾(TRAIN2)で法人税率を20%まで引き下げれば投資が加速すると主張している。現行の30%はASEAN(AssociationofSouth

アジア経済ニュースNNAASIAは2017年12月29日に、韓国経済研究院(한국경제연구원/KoreaEconomicReseachInstitute)が2017年12月27日発表した報告書で、2018年に韓国と米国の法人税率が逆転し、韓国のGDP(GrossDomesticProduct/国内総生産)は向こう10年で、年29兆4,000億ウォン(約3兆1,000億円)減少すると予想したと報告した。http://time-az.com/main/detail/62704

ドル建て日経平均株価の推移です。図の線は15日終値の25日移動平均（200.2ドル）です。年初からの値上がりは21.2％です。ロイター電によると、『米共和党、税制改革法案・最終案の概要発表法人税21％へ』（12月16日）の見出しで、『ロイターが入手した概要によると、企業税制では法人税率を現行の３５％から２１％に引き下げる。中小企業、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に課す税率は２０％とする。』とありました。米国・共和党は伝統的に「小さい政府」（政府予算を縮小す

皆さんこんばんは、とくに面白い話題もないので、早速株の状況です笑含み損益トータル先週末比＋197,000円今週は減益決算だったセントケアがそこそこ下がってしまいましたが、好決算だったシステム情報が大きく値上がり。この銘柄を見つけたのは株ブログ書いてるおがさんのおかげ(^^)やはり株ブログやってる人の銘柄はとりあえずチェックした方がいいですね笑日経平均は最近はなんだか値動きが激しい日が多い印象がありますが、とりあえず22000円台で落ち着く感じですかね。わかんないけど笑１日400円

おはようございます！昨日は、昼から既契約の法人様に訪問しました。契約を頂いている自動車のフリート契約の今年度の算定結果の報告と事業保険の新規提案を兼ねてです。この企業様とは私がお付き合いさせて頂いている企業様のなかで一番古いです。保険の仕事に転職してからのお付き合いをして頂いていますので18年になります。メインの窓口は、金庫番でいらっしゃる経理担当の役員の方です。元バンカーでいらっしゃり当たり前ですが、数字に関しては抜群です。

トランプ氏が大統領に就任して４月２９日で１００日がたった。しかしはかばかしい成果がないことにいらだってか、大統領選の公約の実現に向け、２６日、乾坤一擲の大ばくちに打って出た。法人税、３５％から一気に１５％へ２０ポイントも引き下げトランプ氏の大統領令の目玉、かねての公約どおり世界でも最高税率である法人税を現行の３５％から一気に１５％へ、２０ポイントも引き下げる大減税案である。同時に、中間層を中心とした個人所得税の減税も打ち出した。相続税も、廃止する。税制改正と言えば、増税しかない日

報道によると、アメリカのトランプ大統領が法人税率を現行の35％から15％に引き下げるよう政権幹部に指示を出したそうです。4月25日配信の産経新聞ニュース(Web)より、関連記事のURLを紹介いたします。http://www.sankei.com/world/news/170425/wor1704250045-n1.htmlトランプ大統領、素晴らしいですね！法人税が高いと、自国の企業は他国へ移転し始め、その分、雇用も失われ、景気も悪くなります。これを防ぐためにも法人税の減税は必

【法人課税】1.法人税率の引き下げ平成28年度には23.4％に、平成30年度には23.2％に引き下げられます。2.欠損金の繰越控除制度の更なる見直し青色欠損金等の繰越控除制度における控除限度額について、次のように段階的に引き下げられます。イ平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の55相当額ロ平成30年4月1日以後に開始する繰越控除をする事業年

政府やマスコミや世間は「デフレ脱却インフレ、インフレ」と、まるでデフレが悪い事のように言いますよね。それは何故なのでしょう？あなたは、何故だと思いますか？話の前後が解らないといけませんので昨日の記事を読んでください。昨日の記事は、こちらです。今の日本はまだデフレですよね。デフレですと政府は経済政策として、何をすると思いますか？これまでに何度も当たり前のようにしてきた経済政策です。もう､お解りと思