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今日も勉強しました。約３時間。司法書士の勉強です。余力があればもう少ししようかなと。さて司法書士試験には民事執行法と民事保全法が試験範囲となっています。この2法律、あまりイメージしにくいものなんだけど。試験では一問ずつしかでないので、わりかし軽く見ているのだが。それでも１問の失点は貯まると痛い。だからかビミョーに試験対策していかなければ。そんな中、ドラマ「シッコウ」を見ています。複雑な裁判所の執行手続きを分かりやすく見せてくれてかなりイメージつかめやすいかなと思います。まぁ
2023年今年読んだもの📘読み終えるまでに１ヶ月。
今熱いモヤっと法律用語【執行抗告】司法書士試験のテキストでは、執行抗告とは「民事執行の手続に対する不服申し立ての手段です。」と、サラッと書かれて終わり。その後、執行抗告ができるのは裁判の告知から１週間以内、抗告状を原裁判所に、執行停止の効力は無いが抗告裁判所の命令で止められる、執行抗告ができるのはコレコレで・・・などと続く。正直言って「執行抗告」が具体的に何のことだかイメージできない。分からない言葉の可能条件を確認していく作業に頭が痛くなった。そこで調
債権差押命令に対する執行抗告棄却決定への抗告が最高裁判所であった。（最判令和５．３．２９）この決定で注目すべきことは、転付命令の送達後になされた弁済がその効力に影響があるかである。まず、再三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合には、上記送達後にその電子記録債権が支払われたとしても、上記差押えに係る金銭債権は消滅し、再三債務者はその消滅を差押債権者に対抗することができると解される。もっとも、転付命令が
令和２年４月１日から施行されている改正民事執行法の主なポイントをご紹介します。１債務者財産の開示制度の実効性の向上（１）今までは、裁判で権利が確定しても債務者が任意に支払わない場合は債権者が財産を調べてくる必要があり、それが出来ない場合の権利は［絵に描いた餅］になってしまうということが多くあり、民事執行法に対する批判が多いところでした。（２）財産開示制度が拡充されました。①仮執行宣言付判決を得た者や公正証書に基づく債権者も申立権者としました。②債務者の罰則を［３０万円以下の過料
財産開示手続実施決定の執行抗告でなされた取消し決定に対する抗告への上告審が最高裁判所であった。（最判令和４．１０．６）決定により、財産開示手続の取消しを破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻した。ここで注目すべきことは、民事執行法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることができるかである。まず、法には、実体上の事由に基づいて強制執行の不許を求めるための手続として、請求異議の訴えが設け
色々あって行政書士試験は一旦保留することにしたのだが…公務員試験/民間企業等への就職・専業或いは兼業主夫も視野に入れ婚活！！そして、なんとか来年あたりから五か年計画で予備試験受験合格目標の道へ！！なんて、そう簡単にいかないとは思うが･･･何か生きる目標がないと、腐ってしまうのだ！！▽詳細を御存じない方はコチラをまずご覧ください。似たような境遇の人達と腐らないように情報を共有したいのだ！！#就職氷河期世代#障害者雇用#求職中#公務員試験#司法試験#司法試験予備試験#司法予備
子の引渡し手続の理論と実務の見本が届きました。執筆者は20名ですが、私は明らかに末席を汚しております。。。私は締切どおりに出したために、２年近く前に書いたものなので、感慨深い。販売は来月で、同じテーマで４月末刊行予定の法の支配にも寄稿してます。
所有権移転登記と同時に(根)抵当権設定を希望の方へ広島地方裁判所民事第4部不動産執行係買い受けられた物件を担保にして銀行等から融資(住宅ローン等)を受けるため,所有権移転登記と同時に(根)抵当権設定登記をする必要のある買受人の方は,裁判所備付けの申出書などを利用することにより,銀行等の金融機関が指定する弁護士又は司法書士(以下「司法書士等」という。)に相談して,民事執行法82条2項の申出をすることができます。この申出があれば,本来,裁判所が行う所有権移転登記等の登記嘱託書を買受人と抵当権
競売取扱主任者になるにはこの2冊‼️難関資格と違い選択肢が4択なので取り組みやすいだだし、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法の言葉に慣れるのが一苦労いわゆる競売の3点セットなどの基本や入札から落札、明け渡しまでの知識だけでは合格できないまだ、民間試験ですが、なかなかやりがいのある試験です‼️競売不動産の基礎知識3訂版(競売不動産取扱主任者試験の公式テキスト)Amazon（アマゾン）2,895〜8,316円2020年度試験対策「改訂版競売
ようやく民事訴訟法・民事執行法・民事保全法が終わり、供託法へ入れました次は民訴法・民執・民保を復習しつつ、供託法を進めます🎵そして2月になると、ようやく2023年司法書士試験向けの講義DVDが届きますそれまでは出きることを少しでも進めていきたいです
このブログの前々回の記事にコメントがついたのですが、困ったことに独自の主張を展開するために書き込んだようです。☞Twitter上のおぞましい誹謗中傷に審判くだる最初は「原告が被告に賠償金を支払う義務は生じない」というもので、筆者の裁判経験を書いた内容への指摘でした。普通の民事裁判ならその通りなのですが、自分が被告であり原告にもなるなどややこしくなるため反訴裁判だったことを省略していたのです。そこで、誤解を解くため私が反訴裁判であることを省略していたことを明かしました。あまり書きたくはなかっ
皆さんこんにちは，司法書士講師の三枝りょうです。コロナ禍の蟄居謹慎が嘘のようにあちこち派遣されます。当方の如き一兵卒は。オミクロン株は，当方の移動を止めてくれるのでしょうか。学芸大学駅にやって来ました。西葛西駅から東京メトロ東西線で茅場町駅へ行き，同日比谷線に乗り換えて中目黒駅へ，そこから東急東横線でようやく学芸大学駅です。ざっくり1時間です。往復2時間の小旅行です。ボスからの司令は「民事執行センターへ行ってこい。」です。正式名称は「東京地方裁判所民事執行センター」です。学芸
法人格のない有限責任事業組合の組合員が期間入札の方法によって売却手続が進められていた競売不動産を買い受けるために同組合名を表示した上で全員の氏名を連記し、各自の持分を併記した入札書を提出して入札した場合に他に入札者がいなかったため執行官が同入札書の入札者を最高価買受申出人と定めたときでも同組合員に対する売却を許可することはできないとされた事例岐阜地方裁判所決定／平成２９年（ケ）第１３７号平成３０年３月１３日【判示事項】法人格のない有限責任事業組合の組合員が期間入札の方法によって
委任事務終了前における委任者の受任者に対する前払費用についての返還請求権の被転付適格最高裁判所第２小法廷決定／平成１７年（許）第３３号平成１８年４月１４日転付命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件【判示事項】委任事務終了前における委任者の受任者に対する前払費用についての返還請求権の被転付適格【判決要旨】委任者が委任事務の処理のために受任者に交付した前払費用についての返還請求権は，当該委任事務の終了前においては，転付命令の券面額を有するものとはいえず，被転付
差押禁止債権である退職年金等の給付が、銀行の口座に振り込まれて預金債権となった場合の、婚姻費用分担金債権に基づく差押えの可否（積極）東京高等裁判所決定／平成元年（ラ）第６９１号平成２年１月２２日差押命令全部取消決定に対する執行抗告申立事件【判示事項】差押禁止債権である退職年金等の給付が、銀行の口座に振り込まれて預金債権となった場合の、婚姻費用分担金債権に基づく差押えの可否（積極）【判決要旨】１差押禁止債権である退職年金等の給付が、右年金受給者の預金口座に振り込まれ
慰謝料などを支払わせるために債務者の財産情報を裁判所を通じて入手する「財産開示手続」の利用が大幅に増えている。慰謝料払わない相手への「財産開示手続き」、利用7倍に慰謝料などを支払わせるために債務者の財産情報を裁判所を通じて入手する「財産開示手続き」の利用が急増している。最高裁によると2020年は3930件と前年の約7倍となり、10年以降で最多となった。手続きに応じない「逃げ得」に刑事罰が科されたことで実効性が高まり、制度の使い勝手が向上したとみられる。財産開示手続きは損害賠償金や慰謝料など
目次第１章はじめに第２章改正民事執行法の概要（令和元年改正）第３章債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上第４章第三者からの情報取得手続の創設第５章債務者に対する通知の時期第６章不動産に関する情報取得手続第７章預貯金債権等に関する情報取得手続第８章給与債権に関する情報取得手続第９章弁護士会照会の有用性第１０章まとめ第１１章債務者の財産開示手続の見直し第１２章不動産競売における暴力団員等の買受けの防止の方策第１３章不動産公売等における暴力
抗告人らが船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５条所定の船舶先取特権に基づき貨物船の船舶競売を申し立てた事案において、船舶先取特権の存在を証する文書の提出がないとして当該申立てを却下した原決定が維持された事例東京高等裁判所決定／平成２１年（ラ）第１０１６号平成２１年８月６日船舶競売申立却下決定に対する執行抗告事件【判示事項】抗告人らが船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５条所定の船舶先取特権に基づき貨物船の船舶競売を申し立てた事案において、船舶先取特権の存在を証する文
民事執行法１８９条，１１５条１項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するために考慮すべき事項高松高等裁判所決定／平成２１年（ラ）第８２号平成２１年７月３１日船舶競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令申立て却下決定に対する抗告事件【判示事項】民事執行法１８９条，１１５条１項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するために考慮すべき事項【判決要旨】
船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例東京地方裁判所決定／平成４年（ナ）第３４５０号平成４年１２月１５日債権担保権実行事件【判示事項】船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例【参照条文】法例１０商法８４２船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５油濁損害賠償保障法４０民事執行法１８９【掲載
前回の記事で、管財事件の場合でも、一定の財産については、破産者の財産として残すことが出来る（自由財産）と説明しました。では、法律でどのような財産が自由財産と認められているのでしょうか？以下、自由財産について説明します。１新得財産（破産法３４条１項）破産手続き開始後に破産者が新たに取得した財産は、破産者の財産となります。これを新得財産（しんとくざいさん）と呼びます。２９９万円以下の現金（破産法３４条３項１号）３差押禁止財産（破産法３４条３項２号）
競売の対象となった土地の筆界が未定であるが、所在不明とはいえないとして競売手続取消決定を抗告審が取り消した事例札幌高等裁判所決定／平成５年（ラ）第１７号平成５年５月７日競売手続の取消決定に対する執行抗告事件【判示事項】競売の対象となった土地の筆界が未定であるが、所在不明とはいえないとして競売手続取消決定を抗告審が取り消した事例【参照条文】民事執行法１２民事執行法５３【掲載誌】判例タイムズ８４４号２６７頁
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法１１８条３号にいう公の秩序最高裁判所第２小法廷判決／平成２９年（受）第２１７７号平成３１年１月１８日執行判決請求事件【判示事項】訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法１１８条３号にいう公
中国法人、日本法人間の紛議につき中国国際経済貿易仲裁委員会が下した仲裁判断に基づく執行判決の請求が認容された事例岡山地方裁判所判決／平成４年（ワ）第８号平成５年７月１４日執行判決請求事件【判示事項】中国法人、日本法人間の紛議につき中国国際経済貿易仲裁委員会が下した仲裁判断に基づく執行判決の請求が認容された事例【参照条文】民事執行法２２外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約１－３外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約３
４月１９日は【養育費の日】です。この【養育費の日】について調べてみました。【養育費の日（よういくひのひ）】母子家庭などの支援を行っているNPO・Winkが制定。２００４年のこの日、民事執行法が改正され、それまでは養育費の支払いが遅れるたびに裁判所に給与等の差押えの強制執行を申立てなければならなかったのが、一度の手続きだけで将来に渡って差押えが出来るようになった。～・～・
民事執行法違反罪に関する裁判例を網羅しています。刑法９６条以下で規定されている強制執行妨害罪とは、別個の罪です。特別刑法の１つです。目次第１章１暴力団員の肩書の入った名刺を物件明細書等に挟み込む行為が競売入札妨害罪に当たるとした事例２上記行為について実刑を科した事例第２章１暴力団員と競売建物の所有者が、執行妨害目的で、内容虚偽の条件付賃借権設定の仮登記の申請をして、登記官をして登記簿の原本にその旨の不実の記載をさせ、これを法務局に備え付けさせた行為が、公正証書原本不実記
逃げ得は許さない養育費未払いに刑事罰4月から逃げ得は許さない養育費未払いに刑事罰4月から2021年4月1日に、改正民事執行法が施行されます。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになります。これまで養育費の不払いは恒forbesjapan.com
