毎月勤労統計

本日（1月10日）、厚生労働省が昨年11月の毎月勤労統計調査の結果を公表しました。実質賃金は前年同月比でマイナス3.0%でした。物価高に賃上げが追いつかない状況が悪化しています。さらに申し上げれば、2019年はマイナス1.0%、2020年はマイナス1.2%と２年連続でマイナスでした。2021年はプラス0.6%でしたが、2022年はマイナス1.0％でした。2023年もマイナスは確実で、しかも2％台のマイナスになる可能性があります。つまり、過去５年でほとんどの期間、実質賃金はマイナスだったとい

応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員おはようございます。注目経済指標・中国貿易収支565.3億ドル(予想820.0億ドル前回778.3億ドル)・豪中銀政策金利4.35%(予想4.35%前回4.10%)・独鉱工業生産[前月比]-1.4%(予想-0.2%前回-0.1%)

本日（11月7日）に厚生労働省が公表した９月分の毎月勤労統計では、実質賃金上昇率がマイナス2.4％で昨年4月から18ヶ月連続でマイナスになりました。ここのところは、マイナス幅が２％台と大幅な実質賃金の低下になっています。物価があがれども賃金上昇は追い付かない状況です。これでは、消費拡大どころか消費は冷え込んでしまうでしょう。やはり、物価高を根本から抑えるまっとうな政策が必要です。明日（11月8日）の衆議院財務金融委員会では、異次元の金融緩和を終了し、通常の金融緩和に修正することで、

約２週間前の9月8日になりますが、厚生労働省は７月分の毎月勤労統計調査の結果を公表しました。実質賃金の上昇率は前年同月比でマイナス2.5％でした。16ヶ月連続で実質賃金がマイナスです。今年の春闘（春季生活闘争）では、賃上げが30年ぶりの高水準などと報じられていました。それ以上に物価が上昇したので、結果はマイナスです。実質賃金が上がらないというのは、岸田内閣の問題というよりは、その前の菅内閣、更にその前の安倍内閣でもみられた傾向です。自民党の経済政策が根本的に間違っているということを、国民の

厚生労働省が7月7日（金）に公表した毎月勤労統計調査の5月分の実質賃金上昇率の結果はマイナス1.2％でした。昨年4月から14ヶ月連続でマイナスです。昨年5月の実質賃金上昇率はマイナス1.8％でしたので、この2年間でマイナス3％になります。実質賃金上昇率が前年同月に続いてマイナスの影響は甚大です。今年の春闘（春季生活闘争）では、バブル以来の大幅な上昇というふれ込みでした。ですが、実際のところは輸出企業を中心に賃上げが行われたものの、国内市場向けの企業では輸入物価上昇により収益が圧迫されて賃上

厚生労働省が調査公表する毎月勤労統計が2023年1月分について昨日（3月7日）、公表されました。2023年1月の実質賃金は前年同月比でマイナス4.1％でした。岸田総理は、「企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる。この好循環」「物価上昇を超える賃上げが必要」「持続的な賃上げを実現」「企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる。この好循環」と言っていますが、現実は物価上昇に賃金上昇が追い付か

こんにちは、今日も楽しく♪とことんです。失業保険の受給手続きに行ってきました。受付で「金額が変わったので２段に記載しています」「毎月勤労統計」の平均定期給与額で変動するようです。家に帰ってから計算してみたら金額が上がってる！！日額２０円！！ひと月２８日計算で５６０円！！ありがとうございますm(__)mということで、明日も良い日でありますように。

本日（7月5日）、厚生労働省が毎月勤労統計の５月分を発表しました。現金給与総額の実質賃金は、マイナス1.8％でした。物価高の中で、物価上昇に賃金が負けていることは生活実感としてありましたが、そのことが統計でも確認されました。マスコミでは、物価高が問題と指摘されています。全くその通りなのですが、日本のように2％超の物価高が生活を直撃するのは収入が増えないからです。物価高を抑えるとともに、給料アップと収入アップが重要です。さて、次の日曜日（7月10日）は、参議院議員通常選挙の投

日本のドル換算のGDPの推移です。未だに「アベノミクス」が良かったという評価があります。「毎月勤労統計」に続いて国土交通省の「統計不正」がありました。現在、為替レートは急激な円安が続いています。下の出典は「世界経済のネタ帳」です。名目GDP(USドル)の推移(1980～2022年)(日本,アメリカ,中国)-世界経済のネタ帳名目GDP(USドル)の推移(1980～2022年)のグラフと時系列表を生成しました。ecodb.net年2010201120122013201

本日（6月8日）、衆議院財務金融委員会で財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一大臣と日本銀行の黒田東彦総裁に対して質疑を行いました。質疑を終えた直後に、早速、インターネットのニュースでは、家計の値上げについての許容度が改善されつつある、という発言について、誤解ではなく認識の誤りではないか、発言を撤回してはどうか、と桜井シュウが質問しました。これに対して、黒田総裁がその発言を撤回すると述べたことが取り上げられました。桜井シュウは、マスコミが行った家計の節約と消費に関するアンケートを引用して

明日（6月8日）の午後は14:15〜14:35の20分間、衆議院財務金融委員会において、一般質疑を行います。テーマは、物価高対策です。総務省が公表した４月の消費者物価指数は2.5％（前年同月比）の上昇でした。また、日本銀行が公表した企業物価指数は10.0％の上昇でした。特に、食品とエネルギー（ガソリン、電気など）の値上げラッシュで家計が厳しいとの声があがっています。物価高の原因の一つには、円安があります。この３ヶ月で円安が急速に進み、本日は一時、１米ドル＝133円を突破しました

今日のテーマは、『あなたは、麻薬を打たれていることに気付いていますか？？』です。いよいよ、東京、大阪はじめ大都市圏で発令した緊急事態宣言も、来週末（６月２０日）で終了の兆しが見えてきました。何でも、『緊急事態宣言』の発令有無は、全く関係することなく、『東京五輪』は開催されると発言した要人も居ましたね。果たして、この言葉が『真実』かどうか、真偽は不明なのですが、もちろん、大会期間中解除されていることが望ましい。その

安富歩教授と一月万冊の清水有高さんが、竹中平蔵氏が顧問を務める、日本経済研究センターが出している「ESPフォーキャスト調査」のＥＳＰ事業室長兼主任研究員・伊藤由樹子氏がつい先頃、2020年8月14日に発表した『コロナ前水準回復は3年以上先―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移―』という論文について、疑問を呈しておられた。「データがおかしい❗️」「アホちゃう❓」ESPというだけに…「超能力予測データか❓AKIRA超能力経済調査予測か❓」と❗️前編後編●コロナ

新型コロナが家計を直撃していることが統計でも示されました。7月7日の日経朝刊からご紹介します。所定外給与25%減コロナ、5月の家計直撃下げ幅最大、残業など29%短縮ここから雇用情勢の悪化による個人消費への懸念が高まっている。政府が7日発表した5月の統計によると、雇用は残業時間の削減が進み、給与が減る傾向が鮮明となった。消費支出も前年同月比16%減と過去最大の落ち込みを記録。正社員雇用を維持できれば、残業減による働き方改革の進展も期待できるが、新型コロナウイルス感染

アベノマスクも届かないし、10万円給付もまだ振り込まれないけど、こんな書類の入った封筒がきました～。厚生労働省の雇用保険関係の書類です。毎月勤労統計の不手際で、再計算し直したから不足分を追加給付する！ってものです。って言われてもね…失業給付もらったのって遠い昔のことだし。およそ10年前ですよ。過去の勤め先とか被保険者番号書けとかそんな類の書類です。自分、この手の労働保険、社会保険関係の調査書類大っ嫌いなんです。だって、それ

やっと10万円給付の申込書が届いたと思ったら、厚生労働省からのお手紙でした。「毎月勤労統計調査」の影響により、雇用保険の給付額が低く計算されている可能性があります、とのこと。調査の影響じゃなくて、調査の不正でしょ！すっかり忘れてましたけど、また、ここにもこの人がかかわっていたんですね。もはや、調査の不正でなく「捏造」と書いてますね。ということがあったのをすっかり忘れてました。それで、厚生労働省からのお手紙は、失業保険の追加給付があるというお知らせでした。1,300円くらい追加給付

厚生労働省の発表する毎月勤労統計、同じものを読んでも新聞各社により捉え方が違うようです。2019/7/9ロイター“実質賃金1.0％のマイナス、物価高響き5カ月連続＝5月の毎月勤労統計”以下引用［東京９日ロイター］-厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。名目賃金に当たる現金給与総額は２７万５５９７円と、前年同月を０．２％下

米中協議は追加関税については２５％に引き上げましたが、協議は継続する事を述べています。米中の要人発言で緩和する気配を示し、先週書いたように協議継続がチャートの乖離を埋める動きになったと思う。今後の協議継続はあるが、残り３２５０億ドルにも２５％に引き上げると警告しており、13日にも詳細を発表するとしています。次回開催のG20が重要なイベントになりそう。米国4月消費者物価指数（CPI）コアは市場予想を下回る伸びにとどまった。中古車や被服の価格下落が反映された。低調なインフレは「一過性」だとする

先週末に「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の報告書を読みました。この報告書については、委員会のメンバーそのものがおかしいとか色々報道されていますので、その詳細についてはそちらにお願いするとして……；【結論】特別監察委員会の追加報告書は、隠蔽を隠蔽するための報告書である。ここではちょっと目立ったところを４点だけ紹介します。１．「適切な復元処理」を５０回繰り返して違法な抽出調査から目をそらせる！この問題の１つに、本来、全事業所を調査しなければならない対象事業所を

参議院予算委員会審議を見ています。太田房江議員は旧経済産業省出身、大塚耕平議員は日本銀行出身です。（9:50AM）（10:30AM）（1PM、追記）特別監察委員長への質疑が度々、中断しています。つまらないやり取りです。（1:30PM、追記）小西洋之議員は総務省のキャリア官僚出身です。Ｎ元首相補佐官とのやり取りでは、補佐官は記憶をなくしているようです。（3:20PM）松沢成文議員が質疑を始めました。（5PM、追記）辰巳孝太郎議員は森友学園問題、吉良よし子議員は奨学金について

参議院予算委員会審議を見ています。（9AM）a（1PM）（5:25PM)（5:30PM）質問者はいずれも弁の立つ議員です。（上：蓮舫、中：儀間光男、下：小池晃）ただ、政府の答弁は答弁になっていませんヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ）（6:30PM、追記）小池晃議員の質問は鋭いです。7万7千本の杭、サンドドレイン、サンドコンパクションの工事の無謀さが国会で明らかにされつつあります。第2の「もんじゅ」です。’7:30PM、追記）小池晃議員は最低賃金法について質問しています

2月の新聞を整理しながら、衆議院予算委員会審議を振り返っています。厚労省の「毎月勤労統計」の「統計不正」問題→官邸の関与の有無→GDPの算出方法にも変更があり、ともに「アベノミクス」効果のかさ上げでは？→実質賃金はプラスだったのかマイナスだったのか？北方領土問題「辺野古」埋め立てと沖縄県の県民投票の結果1月6日のNHK日曜討論で事前収録された内容について2月10日の自由民主党大会での『悪夢の時代」発言などが強く記憶に残っています。今回の予算委員会は、「モリカケ（森友学園、

厚労省が、2月22日、衆院予算委員会理事会に、毎月勤労統計のサンプル入れ替えの手法を「全数入れ替え」から「部分入れ替え」に変更した経緯を示すメールを提出した。(※まだ添付ファイルは公開していない)理事会に提出されたメールは、2015年9月4日、9月14日に、手計高志厚労省統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐から、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の阿部正浩(中央大学教授)座長に送られてきたメールを、政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付中井雅之参事官に転送さ

はやぶさ2の着陸成功についての記事が多いですが、23日付の地方紙の社説から政治関連をピックアップするとデーリー東北：時評、『日本経済は転換期を迎えているようだ。政府が発表した２月の月例経済報告は「生産」と「企業収益」の景気判断を下方修正した。生産の判断引き下げは３年４カ月ぶりで、上場企業の３月期決算見通しも下方修正が相次いでいる。…』岩手日報："自衛官募集と改憲「空気が変わる」とは？"神戸新聞："年金引き上げ「痛み」の議論を避けるな"高知新聞："【辺野古軟弱地盤】工事を止め協議をや

今、問題になっている厚労省が行っている毎月勤労統計。各省庁はさまざまな統計調査を行っています。統計調査には二種類あり、基幹統計調査と一般統計調査。特に重要な基幹統計調査は回答を拒否したり、虚偽の回答をすると罰則まであります。先の毎月勤労統計は厚労省が行っている基幹統計調査の一つ。私が今までにお仕事として携わったことがあるのは四つの統計調査。内二つは基幹統計調査。厚労省の毎月勤労統計ではなく別の省庁が行っている基幹統計と一般統計。まず二つの基幹統計の方ですが、共に調査員が各事業

全国紙は、政権寄りの新聞社と距離を置く新聞社に分かれます。地方紙は殆ど買いませんが、それぞれの地方でのｵﾋﾟﾆｵﾝﾘｰﾀﾞｰです。北方領土では北海道新聞、米軍基地では沖縄県の2紙の記事が充実しているようです。20日付の地方紙の社説をピックアップすると北海道新聞："ノーベル平和賞トランプ氏推薦本気か"茨城新聞："米政治の混乱突き放してみる覚悟を"新潟日報："トランプ氏推薦お追従に国民巻き込むな"神戸新聞："自衛官募集首相の自治体批判に驚く"中國新聞："平和賞にトランプ氏推

19日付の地方紙の社説をピックアップすると北海道新聞："「統計」集中審議不透明さ残る手法変更"デーリー東北："時評"岩手日報："統計不正政策の根幹が問われる"茨城新聞："首相の改憲発言議論が乱暴すぎる"東京新聞："記者会見の質問知る権利を守るために"信濃毎日新聞："自衛官募集首相の主張は無理がある"福井新聞："首相がノーベル賞推薦トランプ氏に資格あるか"神戸新聞："統計不正審議忖度の疑念がぬぐえない"愛媛新聞："統計不正審議官邸の圧力否定も疑念は消えず"クマの

「統計不正の経緯」についてブログを書いています。「嘘、大嘘、そして統計」のタイトルで始めました。前回は、毎月勤労統計調査の変更の経緯と、官邸官僚と呼ばれる官房副長官、首相補佐官の年表を作りました。第二次安倍政権発足後、6年以上在任している「4人組」がいます。下のパワーポイントは18日の衆議院予算委員会での玉木雄一郎議員（国民民主党）の質問の際のパネルをまとめたものです。野党の出す資料は政府には都合が悪いようです。また、政府は野党の資料要求には応じていないようです。政府の主張が正し

2019年2月18日(月)モリカケ問題の露呈から既に2年。未だに‘妻と私が関わっていたら議員も辞める’と言った人が総理大臣の座に居座っている❗️嘘の発言、国会答弁を誤魔化すためにドンドン嘘が増え、公文書も改竄。そしてとうとう政府統計も政府の都合に合わせて改竄する。ここまで酷い状況になっているのが露呈しても、何故現政権は誰も辞めないのか？(いや、権力にしがみつく為の嘘・不正だから、当事者達から非を認めて辞める筈はない‼︎)そしてTV大手マスコミが政権擁護の報道しかしないから、世論が盛