株主資本主義

先日都内のある閑静な住宅街に行った駅前にはマック、ファミレス、カルディなどチェーン店はあるが、スタバはない❗個人商店がたくさんある町個性的なカレー屋さんもたくさんある。昔ながらの和菓子屋さんもたくさんある。最近どこの町に行っても、スタバ、ユニクロ、マック、ドラッグストア、同じ感じですね。10種スパイスセット【送料無料】バターチキンカレースパイスカレーレシピ付きガラムマサラガーリックパプリカターメリックシナモンジンジャーコリアンダークミンカレーポ

さて、いよいよ発売と相成りました資本主義と戦うギャル2/2411時投稿です。そろそろ東京に向けて出発します～2/25(日)は#資本主義と戦うギャルの発売日です🌱販売会場1⃣東京ビックサイトコミティアみはな@財研出版【ち-14a/b】2⃣京都市上京区アモヨコ古本喫茶当日は、同じく共同代表で財研出版アカウントのお留守番をしてくれている…—財研出版(@zaigen_lab)February24,2024本日開催された東京ビッグサイトコミ

篤です。企業理念のブログにようこそお越しくださいました。ありがとうございます。企業理念から応援したい会社を見つけたり、世の中を支える会社をご紹介したりしています。今日は伊藤忠商事をご紹介します。「人、社会、地球の未来に貢献！『新・いい会社』ベスト20『ステークホルダー資本主義ランキング』という記事がForbesJAPANにありました。東証プライム市場の1836社が対象です。「株主や取引先、消費者はもちろん、社会や地域などを含めたマルチステー

こんにちは！さあ、いよいよ目前に迫った「インボイス制度導入」9月30日まで登録はしてはいけません。既に登録した方々はいったん取り下げを！【ストップ！インボイス】https://stopinvoice.org/STOP!インボイス多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議しますstopinvoice.org皆で声をあげましょう❗️さらに！「どんぶり勘定事務所」の神田知宜（かんだとものり）先生の動画…消費税およびインボイス制度ボイコット大作戦「消費税シリーズ

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じわりじわりと世界は動いている、ような気がする。ニジェールに続いてガボンが…の報を聞くだに米国やNATOの圧力が弱まっている事実を認めざるを得ないだろう。なんと旧宗主国フランスは、いまだに旧植民地から年間500億ドルもの搾取を継続していると言うではないか。ネタ元忘れたが。多くの日本人は、夏ともなるとたっぷり２カ月のバカンスを満喫する欧州人を憧憬の目で羨むだろうが、年間500億ドルものGDPを旧植民地から簒奪した上に成り立っている事に早く気付かなければならない。そして、

また1週間空いてしまったので、再び私の過去の読書メモから。今回は、市田副委員長などの党幹部も推奨していた萩原伸次郎著『金融グローバリズムの経済学』の書評（共産党批判は含まない）。私はこれを株主資本主義の生い立ちの記録として読んだ。本書は戦後のアメリカ経済の遷移をコンパクトかつ初心者にもわかりやすく解説している。ほぼアメリカの話ではあるが、10年から20年遅れで日本もアメリカを追っているので、米国経済の話ではなく日本経済の話としても理解できるはずだ。「直接投資とサービス貿易の自由化問

5月28日付の日本経済新聞朝刊に載っているニュース「M&A、企業の合併、買収に関して買収という提案があった時に、企業は買収という提案を拒否することができなくなるという新しい指針を経産省が作ろうとしている。敵対的買収と言われていたものをこれからは同意なき買収と言い換えて、企業価値が上がるということであれば、基本的には買収を拒否できないということにする」ということらしいです。日本の法務大臣ですら「企業は株主のものです」と、何の躊躇もなく言い放つ。積極財政で日本の企業を元気にしても、その

◾︎株主資本主義は▶景気が良くならない構造売上は横ばいなのに...。経常利益3倍、配当6倍弱に。ということは何を削ったの？上がるはずだった、・従業員給与・設備投資です。減らしていると云うより、上げるべきものを上げずに来たということ。お金が目詰まりを起こしているのです。

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★★★【増税・緊縮・脱炭素】日本政府も岸田首相（河野太郎も、小泉進次郎）も、「日本の若者」を見捨てる！！！★★★★★★★★★★★★★★★

グローバル企業は株主資本主靫という名目で製造業を中国での奴隷労働や、強制労働で行われていることは、「自由・人権・法の支配」に反するものである。それで、共産党の一党独裁の中国を富ませた。！それで、中国は巨大な軍事大国になり民主主義社会を恐怖にさせている。これからの世界は、権威主義の中国、ロシア、北鮮等と、自由世界「民主主義社会」の争いになるのである。日本企業は、一刻も早く中国から撤退すべきである。中国にいる邦人も早期に帰国すべきである。

やっぱり公益資本主義は控えめに言ってア〇だと思います。公益資本主義は現状の株主資本主義では給与と配当で利益の分配が不公平になっていると指摘していますが、給与はコストで配当は利益の分配ってことがまるでわかっていないようです。給与は企業が儲っても儲からなくても事前に計上して必ず支払わなければならないもので、配当は儲かったら支払えばよいものと言い替えても良いでしょう。前提条件が違う以上、公平だの不公平だのといった次元の話ではないんですね。どうしても給与と配当を公平にしたいと言うの

【日々の雑感】ツボりすぎて何度も再生してしまうwwwwwpic.twitter.com/xHx80MdNQs—草ッターwwwww(@kusatta_www)2022年11月10日日本にあった商売の原点生活の原点経済学者の浜矩子氏は「今の経済政策は人にフォーカスしていない」という。1980年代に始まった「新自由主義経済」とか「株主資本主義」とか言われる経済政策は、「99%」の国民市民のための政策ではない、という意味だ。昔を思い出そうしかし…昔の日本には商売の原点である

【対談】岩井克人x孫泰蔵経済敗戦の要因は「1周遅れの株主資本主義」にあり【対談】岩井克人x孫泰蔵経済敗戦の要因は「1周遅れの株主資本主義」にあり発売中の「ForbesJAPAN」2022年12月号の特集「人と社会を活かす会社100」では、東証プライム上場企業を対象に「ステークホルダー資本主義」「人的資本」「ダイバーシティ」「気候変動対策」「持続可能性」「働きがい」「非財務情報開示forbesjapan.com

気にかかった文章】第5章米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース中国軍産複合体が発行する利回りが米国で発行される国債の利回りより2％も高い理由は明らかである。中国軍産複合体が米国から中国軍の軍備近代化に使う資金を調達するためには、高い利回りという餌（＝わな）をぶら下げて、米国の投資家をおびき寄せることが必要だからだ。日本の投資家が中国の証券取引所に上場された中国の軍産複合体の株式や債券を購入することで調達された資金が、中国の軍備の拡張や近代化に使われて、日本の安

超拡散希望！【ストップ！インボイス】https://stopinvoice.org/https://stopinvoice.org/STOP!インボイス多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議しますstopinvoice.org皆で声をあげましょう拡散希望の告知は以上！※本ブログのMMTは、「本家のMMT」を参照に、「貨幣の正体、財政の仕組みなど単なる事実の説明」です。正しいも何も事実の説明です。【広告】━━━━━━━━━━━━━━━━━【本題】━━━━━━━━

さて皆さん、公益資本主義という言葉をご存知でしょうか？以前、当ブログでは、ステークホルダー資本主義として取り上げました。『株主至上主義という格差拡大イデオロギー～株主資本主義とステークホルダー資本主義』アメリカで高まる｢株主至上主義｣の反省機運|コロナ戦争を読み解く株主と企業の関係は根本的に変わるのか――。新型コロナショックを機に、「株主至上主義」の総…ameblo.jpまぁこれと大体同じです。世界で脚光「ステークホルダー資本主義」、企業経営の潮流になるか｜ニ

緊縮財政って、要するにコストカット志向なわけだけど、その薄皮一枚剥がすと利益の最大化っていう目的が出てくるのよね。要するに権力者の利益を最大化すると言う目的。コレが民間企業なら権力者は株主経営者になるんだけど、政府は基本的にNPO、非営利組織なわけだから、利益を最大化する理由が無い。そこで出てくるのが国の借金問題。借金が膨らむと大変なことになるぞ〜！ってデマ飛ばして、利益の最大化≒財政収支(PB)の黒字化を正当化し、中小零細企業や労働者の所得になるはずだった支出を絞り、中小零細企業を

経済雑誌や新聞に掲載される記事の著者は、経済学者やシンクタンクのエコノミストなどが多く、みな一流大学の准教授や教授であったり、海外の名門大学を卒業していたり、世界的大企業に所属しているような、素晴らしい経歴の方ばかりです。そして、その素晴らしい学歴と実務経験に基き、論じられていると思うのですが、現実を見た時に、なにか違う。と感じることがあまりにも多いのです。これは経済の話だけでは無く、コロナ騒動についても、ウクライナ問題に対しても同様に感じています。経済の話に関して言えば、素晴らしい経歴・経

乗数効果を出すには、企業が経費や人件費にドンドンカネを使う環境が必要ですが、株主至上主義の今の日本では財政支出されたカネのほとんどは株主の懐と内部留保に吸収されます。つまり緊縮派が乗数効果を否定するのは、あくまで株主至上主義という前提に従えばあながち間違っているとは言えず、逆に言えば緊縮派の連中は株主至上主義の前提に乗っかって労働者が苦しめられている現状すら肯定するクズだということ。要するに現状、株主至上主義の前提にも言及せず積極財政だけやれば良いとするバカと、株主至上主義の前

新しい資本主義っていうと、公益資本主義っていう考え方がベースになってると思うんだけど、そもそも公益資本主義って、企業の主体性を奪うっていうコンセプトなんだけどね。“企業は株主のもの”と言う株主資本主義から、“企業は社会の公器”つまり“みんなのもの”への転換、と言えば聞こえは良いけど、結局この六つの中で一番影響力が強いのは誰？って話で、この六つの主体が争えば確実に株主が勝つ。つまり公益資本主義とは、身奇麗な皮被った株主資本主義ということ。ちなみに、この図に銀行が含

昭和日本の資本主義の要点は、多数派の株主が株主利益を(積極的には)求めないという経済的風土があった、という前提があって、この風土は本来資本主義下では個人の所有とされる“企業の社会資本化”が実現していたと言える。社会主義国のように国が所有するというものでもなく、株主による横槍も少ないから、企業はその直接的な運営者たちの自主性や独立性が担保される自由な経営が可能だった。株式は発行者側が相手を安定株主(自分の利益のためだけに売ったり権限を行使しない)と認めた場合にのみ大量保有が認められた。

ウクライナ問題から原油高が始まり、物流のコスト増などもあり、ガソリン価格が高騰しました。それに対して政府は元売りに補助金を出すことで、価格を抑える政策を取りましたが、このニュースを見て、おや？なんで？と思い、他のニュースも見てみました。資源高に円安恩恵、絶好調の一部企業ロシアリスクはどうなる？：朝日新聞デジタル資源価格の高騰で、商社や石油元売り会社の業績が記録的な水準となっている。日本の消費者には負担となる資源高や円安は、一部企業にとって利益を押し上げる要因だ。三井物産が2日に発表し

岸田文雄首相は「株主資本主義からの転換」を重視する考えを示しました。これは、このブログの1503回目の記事になります。コロナ時代最強のビジネスモデルを学ぶ”ALBS””ActiveLearningBusinessSchool”の募集が始まりました。何事によらず、気軽にお問合せ下さい。日本ALBS合同会社～ActiveLearningBusinessSchool”株主資本主義からの転換”は、日本の与野党を問わず、私

こんばんは、yuttari345です。もうしばらくは経済のニュースには反応しないつもりなんですが…『岸田首相､株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ』岸田文雄首相は25日､｢株主資本主義からの転換｣を重視する考えを示した。衆院予算委員会で前原誠司議員（国民民主）の質問に答えた。企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇しているとの前原氏の指摘に､岸田首相は｢企業文化の中で分配を考えた場合､おっしゃるような点は大変重要｣と回答。出典:https://shiki