ブログ記事4件
【オープンAI：取締役の新たな実質的な解任方法】2023/11/21、CNNのWebサイトに、「オープンＡＩ従業員５０５人が退職を通告、ＣＥＯ解任めぐり取締役に辞任要求」記事が掲載された。https://www.cnn.co.jp/tech/35211792.html以下は、一部抜粋。対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩで、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が解任されたことに抗議して従業員５０５人が取締役に辞任を迫り
【コスモHDの株主総会：MoM⇒普通決議】2023/10/25、日経電子版に、「コスモ買収防衛策決議へ12月株主総会村上世彰氏に対抗」記事が掲載された。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241J50U3A021C2000000/以下は一部抜粋。6月の株主総会で買収防衛策を決議した時は村上氏側を除いた株主で決める「マジョリティー・オブ・マイノリティー（MoM）」を採用したが、今回は普通決議にする。コスモは「村上氏側が（手続き
中小企業ですと、定款は創業時に作成したまま変更した事がないという場合もあります。しかし、上場準備企業では、定款変更をする可能性が高いです。例えば、株式の譲渡制限規定がある場合、定款を変更する必要があります。その他、組織体制の変更等の定款を変更して行くこともあります。これは、単に定款を変更すると言うよりは、上場準備段階、上場後の組織体制をどのようにして行くかまで検討して行く必要があります。定款変更は、株主総会の特別決議が必要ですので、株主が少数の上場前に行えるものは行っておく方が良いので
【役員に対する給与】添付は、国税庁の「役員に対する給与」に関するタックスアンサー。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm以下は一部抜粋。No.5211役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）定期同額給与とは、次に掲げる給与です。イその事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月（確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に
【SBIホールディングスと新生銀行の見解/認識の違い】2021/9/16と9/17に、新生銀行が以下内容を発表した。21/9/17（16:00）SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入に関するお知らせhttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdfSBI地銀ホール
東芝が｢臨時株主総会｣を相次ぎ要求される訳株主総会決議を問題視する｢モノ言う株主｣東芝が｢臨時株主総会｣を相次ぎ要求される訳|企業経営･会計･制度東芝の車谷暢昭社長CEOに対し、アクティビストファンド（物言う株主）や外資系ファンドが不信感を強め、相次いで臨時株主総会の開催を求めている。求めているのは、シンガポールに本拠地を置くエフィッシモ・キャ…toyokeizai.net
取締役（任期や解任など）いろいろな記述式６問平成２０年代教材で作成＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿取締役の任期の伸長正誤判別１問平成２０～２６教材で作成＜◯×例題＞取締役の任期は、伸長する（２年を超える）ことができない。参考条文：会社法２条５号・２条１７号・３３２条ヒント●●●●●の場合、●●●して、●●で伸長（最●●●年）することができ、妥当で●●。●●●●でない株式会社（●●あり）は●●により●●
株主総会決議の瑕疵いろいろな記述式６問平成２０年代教材で作成２０２０年５月に投稿した３問に、同年６月２５日、３問追加＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿株主総会決議の瑕疵キーワード組合せ１問平成２０～２６教材で作成ア）内容の法令違反１）決議無効確認のイ）招集の手続の法令違反２）決議取消しのウ）決議の方法の法令違反エ）内容の定款違反オ）招集の手続の定款違反
【LIXILグループ：株主総会決議】2019/6/25、LIXILグループ(5938)が、株主総会を開催した。１．第77回定時株主総会決議事項https://www.lixil.com/jp/investor/ir_event/pdf/ketsugi20190625.pdf第1号議案取締役8名選任の件(会社提案)本件は、取締役候補8名のうち、新たな取締役に内堀民雄、河原春郎、カート・キャンベル、松崎正年、三浦善司および大坪一彦の6氏が選任され、それぞれ就任
【積水ハウス：代表取締役の解職】2018/2/20、積水ハウス(1928)が、日経新聞の報道を事実誤認とするプレスリリースを発表した。http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/20/20180220.pdf１．日経新聞記事*概要*https://r.nikkei.com/article/DGKKZO27119570Z10C18A2EA1000<1月24日
