柯隆

昨日軸馬【0-0-1-6】７タコ🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙❗❗マイナ壱萬弐阡円❗❗画像貼り付けでさ、大きさ決めるじゃん？小さくしてんのにアップするとデカいんだよ！デカイと目障りだから小さくしてんのにさ直んないの。この程度のことシャキッとして欲しいわピエドゥラパン追っ付けてったら折り合い欠いてそのままへこたれたチグハグなレース。前残りと言えどミディアムハイだぞ残って馬を褒めたいがガッツリ止まってる。差せない後ろが強くないってこと。恐らくこのレースから桜花賞出られる馬はいないんじゃないかな？ブラックチャ

中国共産党の日本への過剰反応について、中国出身エコノミストの柯隆氏が的を得た分析をしています。今回の措置による実害はこれまでの他国への対応と比べて、日本人の人質をとっていない点で「必ずしも大きくない」そうです。そして、今回の措置で皮肉にも高市首相の支持率が上がり、長期政権になる可能性が高まったと見ています。なぜこのような逆説的なことが起きたかというと、中国共産党の幹部が民主的な社会を知らないからと断じています。中国共産党の弱点が良く分かりますあぶない中国共産党（小学

■危機のサイクルが日中関係のニューノーマルと覚悟せよ、強硬姿勢背景には「超大国の弱国心理」■令和7年12月10日RecordChinaによるストーリー「日本は敵性国（adversary）である」。中国外務省高官が北京駐在の各国外交官を集め、日中関係を説明したと外交筋から聞いた。北京の喫茶店の屋外席で陽射しを浴びながら、背筋が寒くなった。現在の話ではない。20年前、2005年3月のことである。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対や、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝への反

柯隆氏は、日本に帰化をしていない。中国籍のままですか？中国経済を研究をして日本と中国の経済を中心とした分析をするには中国籍のままで良いと思う。日本に帰化した中国人はアブノーマルに反中になったり、反日になる。それを売り物にする言論人も多いのが残念である。今度の参議院選で外国人への対応は大きなテーマになっている。不法な移民や、無制限の規制のない外国人労働力の受け入れにも懐疑的である。生活、宗教、歴史の違いをのりこえて共生社会とは口先で言うけれど、そんな簡単な者ではない。移民も労働者も日本は

中国は、市場経済は成立しないのか、儲かるとなれば、何も気にせず、大量に生産ラインを増やして設備投資をする。そこに、中国政府は膨大な補助金を出し続ける。そうすれば、相手国は価格競争に負けて、それらの製品を作らなくなるというのが中国の成功体験であるのである。そんなことは永遠に続くわけでない。製品の改善やイノベーションもおきなくてはならない。安ければ良いものではない。中國政府の補助金でダンピングをして輸出をすることも悪習になっている。これらのことでEV車、太陽光パネルも過剰生産になっている。

柯隆東京財団主席研究員中国対米輸出マイナス35%⇒トランプ関税の影響今回伸びが減少したのは利益率の低い製品⇒繊維おもちゃ日用品⇒中国輸出製造業者はほぼ操業停止中国物価統計⇒消費者物価指数±ゼロ⇒卸売物価指数２２年後半以降マイナスで推移企業は今、設備投資できない⇒中国経済の３重苦コロナ過の後遺症不動産不況の長期化トランプ関税中国はデフレの入り口にすでに入っている⇒何年失われるかこれからだ

フォーブスジャパンによれば、中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）の共同創業者でビリオネアの王伝福（ワン・チュアンフー）の保有資産は5月26日、同社の株価が急落したことを受けて約18億ドル（約2556億円。1ドル＝142円換算）も減少した。この株価の下落の原因。以前から求めやすい価格で販売していたエントリーレベルの車両の価格を、最大34％値引きすると発表したことを受けてのものだ。同社の会長でCEOを務める59歳の王の保有資産は、今もなお283億ドル（約4兆円）に及んでいると

トランプ関税はピーター・ナバロ氏を貿易・製造業担当の上級顧問、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、オレン・キャスの提言。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏も、自身が配信するニュースレターで「彼（トランプ氏）は完全に狂っている。想定よりはるかに高い関税を課しただけではなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」とつづった。スコット・ベッセント財務長官だけがマクロ経済を市場も金融も理解する。中小企業を中心に米国内の１万４０００社が加盟する全米製造業協会は２日、「新たな関税

トランプの怖いのは米中で太平洋をふたつに割って支配することになっても良いのか、いうことになるということを米中の取引の道具にされることになる。そんな危機感を持ってしまう。米中という大国の利益第一になれば日本は自立するしかない。米中の狭間で苦悩をするだけだ。日本は米国との貿易協定や、WTOの取り決めを一応米国に語って、戦後80年間日本を先進国に到達するために物心両面で支えてくれたことに感謝をしながら、日本は米国は自由世界の盟主として「自由・人権・法の支配」という民主主義の原則の旗をおろさな

トランプ就任１００日支持率過去８０年で最低トランプ大統領”関税で所得税を廃止できるかもしれない”中国予想米中の貿易量が８０％以上減少する中国のGDP成長率が１．３ポイント減少する中国復旦大学アメリカ研究センター副主任趙明昊関税戦争の長期化→大量失業のリスク繊維アパレル家具照明おもちゃなど労働集約型に影響７００万人が失業する可能性がある中国の対策国内市場の販路拡大を支援失業保険資金の還付割合引き上げ

中国経済は、米中貿易戦争の余波で影響を受けている。人民の肥満の原因は経済の低迷の原因だと、そうでなくて高度成長時代の暴飲暴食だという意見もある。また、中国共産党の支配階級は慢性病への医療費増大に危機感を持っている。中国に医療保険はないのだろうか。考えた。また、中国から外資は逃避をしている。国家安全保障法、国防動員法、国家情報法、外国人規制法、反スパイ法、インターネット法、会社法、これらは中国共産党に恣意的に使われている。こんなことを考えれば早急に日本企業と日本人は中国から撤退をすべきで

トランプ関税は、米国の貿易赤字を悪としているが、それは米国の旺盛な個人消費でありドル基軸を支えている。でも、貿易赤字で米国から製造業が消滅する危機感は理解できる。それに、世界の警察官としての軍事費負担は米国を財政赤字にしていることへの悩みも納得だが、それらへの対処は高関税ではない。中国の巨額の国営企業等への補助金、強制的技術移転、過剰生産などは自由貿易を破壊をしている無法者国家。このことについて、ピーター・ナバロ貿易・製造業担当上級顧問、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、オレ

中国の国会に相当する（全人代）で、習近平政権は低迷する景気を下支えするために財政支出を拡大する方針を明らかにした。柯隆氏は、中国経済は深刻な不動産不況を背景に、需要不足が大きな問題になっている。習近平政権が財政出動を拡大しても「中国経済のデフレ深まると。全人代で出てきた政策は供給サイドの強化に偏っており、需要不足に十分な対応ができないとみているためです。中国の消費者物価指数（CPI）は2月に前年同月比で0.7%下落しました。需要が足りないところに供給を増やしたら、物価が下落するデフレ

ラジオNIKKEI伊藤洋一のRoundUpWorldNow！TOKYOMX寺島実郎の世界を知る力を通じて著者のことは知っていた。中国人でありながら、中国の実態について歯に衣着せずずばずば発言している。そんな柯隆（かりゅう）さんのこの著書、改めて勉強になった。今まで断片的にしかわかっていなかった中華人民共和国の歴史を再認識した。私にとっての中国の最初の記憶といえば、今から50年位前、中学生当時にはやっていたＢＣＲ、外国の短波放送を聞いてレターを送って、ベリカードや

トランプのグリンランドを購入はグリンランドは戦略的地域であり地政学的にも抑えておきたい。それに、希少金属や天然資源が多くあるといわれている。パナマ運河も米国が建設をしたのに、中国が運河の周辺を支配、第二パナマ運河建設に中国が介入をしているとトランプは警戒をしている。的を射た主張である。でも、メキシコ湾をアメリカ湾という考えには理解不能である。トランプは中国、メキシコ、カナダとの関税交渉を最初の課題にしているようだ。

石破首脳会談、日中外相会談も、日中与党会談も、米中関係悪化に備えて中国は戦狼外交からパンダ微笑外交である。トランプの対中強硬派姿勢に習近平は戸惑っている。何とか、日米関係を分断をしたいのだろう。それにまんまと策略に乗せられる石破茂総理であり、岩屋外相だ。あろうことか、自公の幹事長まで中国の手にある。石破政権は、米中バランス外交を目指しているようである。そんな火遊びのような外交は日本の国益を害する。日本はあくまで日米同盟を重視をして、民主主義陣営の一員であることを明確にすべきである。20

こんにちはご訪問いただきありがとうございます一時期、連日世界を騒がしていた中国の大手不動産デベロッパーがデフォルトに陥ったというニュースお隣の国で今何が起こっているのか不動産バブルははじけたのか？それは一体なぜ？一見難しそうなテーマですが特別な知識がなくても分かるように非常に丁寧に解説してくれている1冊です📖「中国不動産バブル」柯隆お仕事で中国と関わっている方も多いと思いますむしろこのグローバル社会においてまったく関わりがない人の方が珍しいくらいかもしれませんね

軍事7・.2%経済成長率5%、これでは、中国はソ連と同じ運命になる。2035年まで赤い皇帝習近平は、現代のスターリン、毛沢東なのだろうか。不動産市場の悪化破産すべき企業は破産させるべきなのに、恒大グループ50兆円、碧桂園グループは30兆円の債務の解消もせず。野放し。中国共産党に経済専門家がいない李教首相は、マクロ経済に無知なので、内外の記者の質問に答弁もできない。外資離れで82%減少、政策の一貫性がないさらに反スパイ法、国家秘密法、国家安全維持法、国防動員法、国家情報法でという

柯隆氏は、中国の不動産バブルについて、日本のバブルは、地価は下がらないという土地神話を背景に、不動産業者が金融機関から融資を受けてマンション、ゴルフ場、リゾート施設などを乱開発したので膨らんだ。土地神話が強い点では中国も同じだが、中国の特異性もあると。「原因は習近平政権の失政これだけならいくつかの制度上の違いを除けば、日本や他の民主主義国家でも見られる、「欲望の総和」とも言うべき現象だろう。決定的な違いは、共産党一党体制を維持するために習近平政権がゆがんだ政策を採用してきた点にある。」

当ブログでは引き続き、中国人の海外脱出と日本への定住問題について論じてみたい。前回は中国知識人の東京への関心と集結、「大学の国際化」を旗印に中国人留学生に多くを頼る日本の大学経営などについて触れた。日本と米国における中国人留学生の推移ところで日本には、どれだけの中国人留学生がいるのか、その具体的な数字を見ておきたい。日本学生支援機構JASSOの「外国人留学生在籍状況調査」によると、日本語学校を含む中国人留学生の総数と留学生全体に占める中国人の比率（括弧内）は、2019年が12万4436人（3

「清末民初」の日本留学熱とは違う東京への憧れ当ブログでは前回、大富豪の御曹司をはじめ、中国の富裕層が中国を「大脱出」し、日本へ「爆移住」しているという話題をとりあげた。実は、中国を脱出しているのは富裕層だけではない。大学教授など知識人も大挙して日本に押し寄せている。そうした状況は、「清末民初」といわれる時代にそっくりだといわれる。明治維新を遂げた日本に日清戦争で敗れ（1895）、近代化の必要性を痛感した清朝は多くの留学生を日本に送り出した。また改革派による「戊戌の政変」（1898）に失敗した

今私の願いごとが叶うならば、インターンが欲しい。先日私は教授の知り合いの会社に厄介にならんと面接を受けたんですが、これが残念ながら不採用となってしまいました。まあ手応えもなかったもので仕方ないとはいえ、血涙がほとばしらん悔恨の念に苛まれる日々を送っています。さて恨んでもこの結果は変わりはしません故、今回の話題に入りたいと思います。皆さんも面接の際は気をつけておくんなまし。先日とあるツイッターの投稿で気になったことがありました。それは、『専業主婦こそが平等への道』といったものです。

ニュースの疑問中国不動産市場バブル崩壊？中国不動産大手経営問題破綻恒大集団８月１７日アメリカ連邦破産法１５条の適用を申請経営危機碧桂園カントリー・ガーデンHD８月１９日私募債償還の３年間延長を提案遠洋集団８月２２日人民元債償還困難に期限延長などを提案中国の不動産市場はどのくらい深刻なんでしょうか？柯隆東京財団政策研究所不動産関連の債務の問題はものすごく長い３０

不動産バブル崩壊？中国経済低迷の影響元防衛相元外交官中国専門家柯隆東京財団政策研究所あらゆる産業の中で最も需要に左右される需要が落ち込むともろに不動産業に影響が表れる２年以上前に恒大集団という会社がデフォルトを起こした⇒その後、引き取ってくれる会社を探した結果見つからなかった⇒今回、破産申請中国国内の動きを見たら報道されてないSNSでも発信されていない破産申請というのは再建を目的とする中国国内で防波堤を作って影響を最小限にと

改正反スパイ法習近平の狙いは？国家の安全＝共産党支配の維持”自由””民主主義””人権”など共産党に不都合な情報の流入を統制過去の反発２０２２年１１月白紙運動柯隆東京財団政策研究所共産党は必ず維持していくしかし矛盾している反スパイ法は強化すればするほど経済が成長しなくなるそれで共産党の指導体制が万全になる訳ではないそのバランスのとり方は誰もわからない試運転の時間が数年かかるとみている桃井裕理日経新聞社中国総局長間の

中国不動産不況…失業・・・課題山積柯隆東京財団政策研究所これだけの政策を実行すれば短期的にはクラッシュはない輸血をして維持するのはわかないわけではないしかし問題の解決にはならない解決を先送りすればするほど将来Xデーが来た時に大変なことになる加藤嘉一いろいろな対策が出ているが相対的、限定的なものだ一気に開放するという事はない中国の不動産関連事業への依存度は３割といわれる短期的には不動産以外に置き換われるような産業についてはクエスチョンマークだ中国人の

中国の高齢化問題は基本的に出生率低下による人口動態の歪みの問題である。しかも、出生率が低下したのは毛沢東の無謀な出産奨励の反動から来る人口爆発であった。かつて、１９５０年代と６０年代、毛沢東は出産奨励に号令をかけた。その結果、人口が爆発的に増えたのに対して、経済成長が遅れ、中国社会は食糧難に陥った。その後、食糧難がいっそう深刻化し、食糧や日用品について配給制が導入された。因みに、配給制は都市部の住民に適用、農民が配給枠から排除。１９７６年毛沢東が亡くなって、鄧小平が実権を握った。鄧小平は

3年ぶりとなった『メイドインジャパン』、やっぱり面白かったですね✨レベルの違いがあり過ぎて、爽快で、ジャパン心がくすぐられるよね♪✨この姉妹、可愛すぎる✨無邪気な国際結婚の失敗は、見ていて胸がイタイ。。結婚は、素晴らしいからできるのではない。同じレベルだからできるのだ。未熟なもの同士は、国籍関係なく、イタスギル。。ウクライナ問題🇺🇦もあった。一瞬でも、シャワートイレで幸せになれたらいいよね✨それにしても、シャワートイレの喜びだらけ🤭💕これは神の与えたもうた幸せよね💖ただ

習近平３機目の経済対策を徹底分析”経済司令塔”なき新たな陣容ゼロコロナ政策⇒雇用悪化・若者の失業率⇒不動産市場の悪化柯隆東京財団政策研究所習近平政治局常務委員の顔ぶれ世界の注目ウォッチャーがびっくりした基本はバランスを取って均衡する習近平チルドレンのみの布陣だ間違ったときにブレーキをかける人がいない経済に明るい人物が入っていない習主席の活動報告は経済優先ではない社会主義のイデオロギー、政治が軸足にある経済が二の次になっている経済をお