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本日は朝日の詭弁テクニックを紹介します。小さな間違いに見えますが、三段跳びに例えると今回はホップ・ステップ、次回ジャンプして立派なウソに成りすまします。これだけでも立派な悪だくみですが、実は次回指摘する悪だくみの前振りなのです。これは末尾記事の②のウソにあたります。教職員→教員→退職者と用語を巧みにすり替えていることが判ります。最後の【退職者】で数値を教員のものと誤読させるテクニックです。【退職者(予定者含む)は埼玉123人、佐賀36人、徳島12人、熊本1人】は教職員の
朝日新聞はウソの指摘に、訂正記事を出したり、【重く受け止めます】(※)と書簡をよこしたりしました。朝日はマズい記事だとは思っている(名前は伏せますが、海外支局の記者から「あの記事は問題があったと思っている」とメールをもらったことがあります)のでしょうが、いまさら削除や訂正はできないということなのでしょう。これから13通りのウソを、1つ1つ挙げていきます。今日は末尾資料の①のウソです。朝日新聞東京本社版(2013年1月22日)では教育現場に対する信用を失う【理由】として「退職
2013年の教員の早期退職騒動は「担任が早期退職したら、残された子どもたちはどうなるんだ?」とマスコミがバカ騒ぎしただけで、教育現場は全く冷静でした。なぜなら、産休育休で交代する担任の方がずっと多いのですから。そうした事実を知らない、或いは大したニュースのネタがないマスコミが飛びつくのは仕方ないにしても、朝日新聞のウソはいけませんでした。人口700万人以上の県で早期退職した担任は小中高で21人しかいなかったのではニュースとして迫力がないので、朝日新聞は作り話・数値の改竄・詭弁・識者コメ
朝日新聞と私のやり取りを時系列に沿って、2回に分けて概略します。この新聞社はウソしか述べていないことがご理解いただけると思います。2013年・1月、2月・・・上記3本の記事・6月・・・広報部に質問書を出す・7月5日・・・広報部より【誤りはない】旨の回答書・7月・・・回答書を破棄してよいから、事実関係を調査して誠意ある回答をいただきたい(メール)。・7月25日・・・「埼玉新聞と朝日で数値が違う」という指摘に、ウソ隠しの回答書(※1)。・7月末・・・広報部に電話。「埼玉新聞(小
慰安婦と原発のウソを隠しきれず訂正記事を出した2014年8月、私の指摘に対しても朝日新聞は訂正を検討しだしました。この記事の中央【早期退職者には、小中高のクラス担任が30人いた。受験を控えている時期なのに、11人分(2月1日時点)の穴埋めができていないという】の記事に対してです。この部分には4種のウソが混じっています。事実は次の通りです。①早期退職者で小中高のクラス担任は21人です。②朝日は受験との関連資料を持っていません(埼玉県教育局はそのようなものを発表していない)。③担
教員の早期退職をめぐる3本の記事の2本目(1月28日)の記事は、実は以下のようになっています。この記事【「駆け込み」悩んだ末】の悪質さは、埼玉県の早期退職を伝えるはずの記事に、【佐賀県の公立中学校の女性教諭】を登場させていることです。【「駆け込み」悩んだ末】の記事の半分物スペースに紛れ込ませて。埼玉県は早期退職後の再雇用を認めていませんが、佐賀県は再雇用を認めている(記事に書いてある)ので、早期退職の壁が違いすぎ(※)て、埼玉県の記事には不適切です。この記事を書いた大津正一さいたま総
事情が許さず早期退職を選ばざるを得なかった教員のほとんども、次のような心境だったのではないでしょうか。慰安婦では朝日とお友達の毎日新聞(2013.02.01)の記事です。朝日にも次のような取材をすべきでした。・早期退職を決断した埼玉県立高の男性教諭(60)は1月31日、教員人生を締めくくる最後の授業に臨んだ。「一生をささげた仕事。生徒を思っていなければ60歳まで続けられるわけがない。最後をこんな形で終えるのは悔しく、残念でならない」。毎日新聞の取材に、苦渋の決断を下した胸の内を明かし
早期退職担任30人の内訳です(下の資料)。・小学校13人・中学校6人・高等学校2人・支援学校9人高校は小中より担任の早期退職率が低く、中学校は小学校の担任数の半分程度ですから比率的には同じことになります。高校が低かった原因は個人的には思うところがあるのですが、証拠がないのでここでは触れません。支援学校は学校数が格段に少ないのに、早期退職担任が9人と突出しています。支援学校は複数担任制で、多くの場合老若の組み合わせです。若い方が主担任、高齢の方は副担任
早期退職騒動における真実は次の一言です。教員は朝日新聞が思っているより、ずっと責任感の強い集団です。人口が多いので飛びぬけて数が多かった埼玉県を例に考えてみます。公立小・中・高・特別支援学校の平成24年度の県費負担教職員は教員46787人、職員5771人です(学校基本調査)。早期退職教員数は104人、同職員は15人です。・早期退職教員は46787人中の103人で0.22%です。学級数は公立小学校13252、中学校5816、高等学校5000、特別支援学校1505の合計2557
教員の早期退職報道の背景を説明します。国が財政状況の悪化をいくらかでも防止するためと東日本大震災の復興費のねん出のために2012年8月に退職金引き下げを決め、11月に実施しました(野田内閣)。それにつれて総務副大臣が地方公務員の退職金引下げも要請しました。公立学校教員などの県職員の給与には国からの税金(地方交付税)も入っていますから。行政は継続性が大切ですから2012年12月26日に成立した安倍内閣はそれを引き継ぎます。以下は上田清司埼玉県知事の会見(平成25年1月22日)をま
アドレスのわかる朝日新聞各部署・各記者(3桁の数)には月に1度「朝日新聞のウソ」をメールしていますから、社内ではウソ隠しは公然のヒミツになっているはずです。宛先数は少しずつ増えているので新たに知る記者もいるでしょうし、複数回受信記者は例え読まないで削除するにしても社内の問題として記憶を呼び起こさせる意義はあるでしょう。ウソと作り話で教育不信をあおられては教員の端くれとして見過ごすことはできません。ご不快な方はスルーということでお願いします。朝日新聞各部署・各記者様
アドレスのわかる朝日新聞各部署・各記者(3桁の数)には月に1度「朝日新聞のウソ」をメールしていますから、社内ではウソ隠しは公然のヒミツになっているはずです。宛先数は少しずつ増えているので新たに知る記者もいるでしょうし、複数回受信記者は例え読まないで削除するにしても社内の問題として記憶を呼び起こさせる意義はあるでしょう。ウソと作り話で教育不信をあおられては教員の端くれとして見過ごすことはできません。ご不快な方はスルーということでお願いします。朝日新聞各部署・各記
教育現場に長くお世話になってるものとして、根拠ないウソ・作り話で教育不信を煽られてはたまったものではありません。ブログでこうした内容を公開するのは不愉快と思われる方もいるでしょうが、この「朝日新聞のウソ」シリーズでは、記事のウソを証明し、いくらかでも教育現場の名誉を回復したいという思いで続けています。御不快な方はスルーという事でお願いします。朝日新聞社各部署・各記者様冒頭の赤線部は昨日のメールで埼玉県教育局発表の最終確定値と全く違う数値であると指摘しました。赤四角の
これ、「誤報」というより、その後の安倍総理の発言をパフォーマンスに際立たせるための、誤報をあえてやって、官邸のパフォーマンスに踊らされた、と言わんばかりの、ヤラセ記事。「ハンセン病家族訴訟控訴へ」元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。一方、家族に対する経済的な支援は別途、検討する。政府関係者が8日、明らかにした。朝日新聞は、7月9日の朝刊の一面トップでこのように報じました。しかし、<ハンセン病家族
アドレスのわかる朝日新聞の各部署・記者に、以下のメールを送りました。2回目ですね。簡単に言うと、朝日新聞社は記事のウソ・作り話を隠しているから内部から改革の声をあげてください、という内容です。ただ、全記者が事実を知る訳ではなく、このメールが届く数百人だけですが、それでも朝日社員の1割程度は知ることになります。朝日新聞各部署・各記者様新元号が始まり、記者の皆様におかれましては心新たにご健勝のことと拝察いたします。しかし、考えていただきたいことがあります。大津正一記者
アドレスのわかる朝日新聞の各部署・記者に、以下のメールを送りました。簡単に言うと、朝日新聞社は記事のウソ・作り話を隠しているから内部から改革の声をあげてください、という内容です。もっとも「忖度」して黙って知らぬふりをするのがオチでしょうが、事実を知っていれば、以後事実関係にのっとって記事を書くよう気をつけるでしょうから(ただ、全記者が知っている訳ではなく、このメールは数百人に届くだけですが)。朝日新聞各部署・各記者様新年度が始まり、心新たにご健勝のことと拝察いたします。
朝日は2019年2月7日、「盗用」で函館支局記者(42)に停職2か月の処分を出しました。この処分を私が追及しつづけている以下の件と重ねて考えると、「盗用」はダメで、「作り話」や「数値の改ざん」は良いということでしょうか?この事実を朝日の記者数百人は知っていますが、彼らはどう思っているのでしょうか?さて、本題です。6年前の2月16日、朝日新聞はこの記事を出しました。赤く囲まれているところがすべてデタラメで、教育不信をあおる悪意に満ちた記事です。この中に、7つのウソ
朝日新聞の教員の早期退職報道の3本の記事(資料1)には、12か所のウソがちりばめられています。教員の端くれとして、こんなウソまみれの記事で【子より金信じたくない】などと、教育不信を煽られてはたまったものではありません。朝日は隠したいでしょうが、ダメなものはダメなのです。私のブログの一番の目的はできるだけ多くの人に、削除すべき記事であることを知っていただく事です。実名をあげてのブログですから(相手だけでは失礼なので自分の実名も)、不快と思う人もおられると思いますが、スルーということで
朝日新聞は2013年の教員の早期退職報道の3本の記事には、12か所のウソがちりばめられています。教員の端くれとして、こんなウソまみれの記事で【子より金信じたくない】などと、教育不信を煽られてはたまったものではありません。朝日は隠したいでしょうが、ダメなものはダメなのです。私のブログの一番の目的はできるだけ多くの人に、下の3本の記事は削除すべきものであることを知っていただくためです。実名をあげての批判ですから、不快と思う人もおられると思いますが、スルーということでお願いします。
教員の早期退職について、朝日新聞はデタラメな記事により「子より金信じたくない」と教育不信をあおりました。教員の端くれとして、あらぬ中傷は正さなければならないと思っています。この質問書は、下の記事(2013年2月16日)の【心配していると…周囲に波紋を広げていた】の部分についてのファクトチェックでした。質問①この記事に出てくる【重病】の担任と、下に示す記事(2013年1月28日)の【がんで死んじゃうのかな】の担任は同一人物か?まず事実は、文科省・さいたま市教育委員会の発表から
昨年12月12日に送った質問書への回答が来ました。質問には一切答えず、【同じ質問を繰り返しているので終わりにしたい】そうです。朝日がやっていることは、下の図のように答えらしきものを循環させているだけで、何も答えてはいません。「同一人物か否か」を答えるだけで良いのですが、逃げを打つから循環するのです。原因は朝日にあるのに、無責任な言い草です。こんなデタラメな記事が「歴史の証言」として残っては、教育現場としてはたまったものではありません。教員の端くれとして、少しでも多くの人に事
10月15日に送った質問書・要望書に対する回答が来ました。予想通りですね。しかしこんなウソ隠しをして、朝日の社員は良心が痛まないのでしょうか?ウソをついたり、ウソを隠すために朝日に入った訳ではないでしょうに。こんなウソで教育不信を煽られてはたまったもんではありません。微力ですが、少しでも多くの人に事実を知っていただくために、やり取りし続けていこうと思っています。質問は下に示しますので、朝日の回答と見比べてみてください。質問1、質問2というように論点を明示しているのに、朝日は「
ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが7月に決壊してから2カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には5~10年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。ラオス政府によると、9月末の段階で、31人が死亡、34人が行方不明。約1万7千人が被害を受け、被害額は約4兆3500億キープ(約577億円)に上るという。9月24日、最も被害の大きかったア
『それでも朝日を読みますか5』歴史家の西内雅氏は1972年の香港で、中国最高機密文書と思われる「日本解放工作要綱」を手に入れた。当時の中国共産党は、毛沢東による文化大革命によって解体寸前にまで追い込まれていたから、管理能力を失った中国共産党から流出したのだろうか。文書の真偽は不明だが、内容は習近平国家主席が敬愛する毛沢東の考え方に酷似する。以下は「日本解放工作要綱」に記載されている「基本戦略」と「任務」と「マスコミ工作」等についての抜粋である。(1)基本戦略中国共産党の日
『それでも朝日を読みますか』(1)NYタイムズは米国を代表する大新聞だと思っていたら、発行部数は高々100万部程度。日本の地方紙と同程度の小新聞である。これでは米国内での影響も限られるし、平均的な米国人の日本に対する関心は薄い。従って、NYタイムズの日本に関する社説を読む米国人はほとんどいない。それにもかかわらず、NYタイムズは社説で時々日本事情を紹介する。何故だろうか。(2)実は日本のメディアの要請により、日本のメディアのために書かれるのだという。例えば、①日本のメディ