日経経済教室

2021年12月6日・7日の両日、日経の＜経済教室＞欄に「賃金長期停滞の背景」というテーマで、以下の学者・研究者の２つの小論が掲載された。１．深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所長牧野達治・一橋大学経済研究所研究員による「製造業・公的部門の低迷響く」２．神林龍・一橋大学教授による「低生産性企業の存続一因か」近年は、エビデンス必須が喧伝され、何かにつけ、データ分析が求められ、そこからのアプローチによる論述でなければ研究者として不適格とされるのかどうか。しかし、データ分析

本日の日経経済教室に、通貨危機以降のアジアの各国の成長を比較した、寄稿がなされているその中に、各国の一人当りの実質所得を比較したグラフがあるが、我が国の特異性を明確に示している他国は、通貨危機があったりしたが、一人当たり所得は着実に増加したしかし、我が国のみ、失われた25年、実質所得はほぼ一定である失われた25年、経済成長が停滞し、人口はほぼ不変だったのだから、当たり前であるが、諸外国に比較すれば、その「特異性」は明白である経済停滞の原因は消費停滞にあることは事実として明白である失わ

本日の日経経済教室に、我が国の憲法改正論議が、憲法の正統性への疑義を前提としたものになっている点に、限界があるという指摘がされていた理解しうる指摘である我が国の冷戦期までの安全保障についての憲法改正論議は、言わば「ベター」の議論であり、米抑止の庇護下にありながら、我が国のあるべき姿についての議論であったしかし、現在は状況が変わっている中国の弾道ミサイル増強により、戦略環境はパラダイムシフトし、米抑止が空白化している米抑止の空白を埋める必要性が現実にうまれたベターの議論からマストの議論

本日の日経経済教室に、軍学共同研究禁止の立場からの投稿がなされている先般の学術会議の議論を踏まえたものであるが、基本的に軍学共同研究禁止というスタンスである私は、軍学共同研究禁止は、行き過ぎた「戦後レジーム」の典型であると考える仮に、学術会議が言う、学問の自由により軍学共同研究が不適なら、何故、他の国はやっているのか？各国は、抑止力の維持に軍学共同研究が必要であるから、積極的に実施しているまた、秘密や、政府による管理の問題があるかも知れないが、それにより、すべての軍学共同研究を禁止する

日経経済教室の面に「東京発展のグランドデザインを」という投稿が載っていた東京のグランドデザインが必要ということについては賛成であるまた、最近、「東京大改革」という言葉も一般化してきた感がある想像するに、皆、何かおかしいと思っているということではないか私の発想は、「グランドデザイン」というような、高尚なものではないしかし、東京に問題があることを前提に、それを解決する必要があるという考え方である投稿者も挙げていたが、東京圏は4千万の人口であり、日本の３分の１の重みがあることを軽視してはな

日経経済教室に一橋大学の教授が待機児童解消問題について書いている待機児童解消の為には、保育料引き上げが現実策という意見であるまた、幼児教育・保育無償化の議論については、「幼児教育の相当部分は無償化するにしろ、子育ての手間の代行部分については利用者が負担すべきであり、現状の保育料でも低すぎる」という意見であるこの考え方に基本的に賛成である私は、少子化解決の観点から、保育所問題は必ずしも少子化の解決にはならないのではないかと見ているそれは、フルで働く人が増えることが少子化解決になるかが疑問

日経経済教室に、小林教授という方が寄稿されていて、「日本の長期デフレの要因については、シムズ理論でもベニーニョ理論でもない、何か別の理論で説明することが必要」と述べているベニーニョ理論というのは、シムズ理論に反論し、中央銀行の金融政策が物価水準を決定するという見方だそうだしかしながら、小林教授も両者とも、日本で長期デフレが続くことを説明する理論ではないと述べているこの見方には賛成である私は、スティグリッツが言う、「不平等による消費停滞」という見方が正しいと考える別の理論とは、「社会シス

本日の日経経済教室に、教育予算を消費税による財源確保が筋とする、大学教授の寄稿がされている今議論されている、教育国債、大学無償化、こども保険に関する議論であるこども保険は、財源負担が、年長者に至らない為、不適切との指摘は、同感であるが、消費税を財源とすることには反対であるまず、現状における、世代間格差を考慮する必要がある年金等世代間格差を是正する為には、教育に対する支援として、年長者から子育て世代へのの再分配が図られることが適切であるまた、再分配という観点からは、富裕層からの再分配が適

本日の日経経済教室に「外国人材」の移入について寄稿されている少子化の原因について、第三次ベビーブームが現れなかったこと等が述べられている私見では、第三次ベビーブームが何故無かったかについて、原因を明らかにし、対応策を取ることが、外国人材の移入の議論の前に必要であると考える外国人材の移入の議論は現実的には避けられないのであろうが、その前に、なされるべき議論は、何故少子化が進んだのか、また、それは、我々に解決できるのかどうかについての見通しを持つことであろう外国人材の移入の議論は、その見通し

本日の日経経済教室に、財政金融政策についての寄稿がなされている基本的な見方は私見に同じで、日銀や財政政策では、経済停滞の解決は難しいというものであるこれは、失われた25年の現実が実証しているまた、インフレ率上昇が自己目的化しているとの指摘も同感である物価上昇期待も消費向上も見られない以上、何かが、それを阻害していることになる累次述べているが、消費停滞が問題であり、物価上昇が目的ではなく、消費停滞を解消することが目的である今回の寄稿も、消費停滞の解消の方策については必ずしも述べられてい

本日の日経経済教室に「若者支援で停滞打破を」というタイトルで、寄稿がされている基本的な考え方は、私見に近いが、具体的なメニューは異なっているしかし、日銀云々の議論ではなく、将来不安を前提にした、分析、提案になっており、私の見方に近く、現状を踏まえた寄稿であるそして現状打破のシナリオとして、賃上げ、子育て・教育支援等若者支援等が挙げられている私は、賃上げが進まない理由は、消費停滞にあり、賃上げを企業に迫るだけでは無理だと考える消費停滞を解決することが賃上げに繋がる消費停滞は社会システム

本日の日経経済教室に米のカルダー教授が、トランプ外交について、以下のように述べている将来に安全保障上の問題が起きた時、トランプ氏が安倍首相を支えるかどうかは、アジアの安全保障上の米国の存在感を、経済的な意味でどれだけ同氏が評価するかということに関係するだろう経済的な実利中心にものを考える傾向のあるトランプ大統領を前提に予測すれば、その通りであろうその場合、米がアジアにおいて、エンゲージメントやあいまい戦略を棄て、明確なコミットメントや抑止の戦略に移行するという結論にはならない中国が社会主

本日の日経経済教室に日本経済研究センター研究員の人が経済予測を書いていた結論部分は以下の通りである大規模な金融緩和のみで持続的な成長を実現することが難しいと判明した今、仮に行動をためらえば、日本経済は中長期的にゼロ成長に陥ることを覚悟せねばなるまいこの見方は基本的に私の見方と同じであるこのような見方が増えることを期待したい日銀の議論をしている場合ではない何故ならば、研究員も指摘の通り、このまま適切な対応を取らなければ、中長期に日本は衰退するからである研究員も消費停滞については「税や

本日の日経経済教室に大学教授が少子化対策について投稿している趣旨は、希望出生率1．8は実現可能で、労働時間短縮で出生率が0．19、大学学費軽減で0．16、保育・幼児教育の拡充で0．015上昇するとの試算が示されている試算は先進国のデータからの推定で、教授も労働時間短縮については、政策効果がかなり過大評価されている恐れがあると述べている労働時間の週２時間短縮で、出生率が0．19上がるのは、確かに無理があろう大学学費軽減は国立大相当額を全員免除し、年間1兆7000億円の予算をかけるという案で

本日の日経経済教室に「少子化対策に新たな視点」として、大学教授の寄稿があった趣旨は、現物給付、保育サービスの拡充が出生率の向上に繋がるという意見であるこれは、少子化の原因が何かという問題が必ずしも、コンセンサスが得られていないということと関係する議論である私見では、少子化は、社会システムの公平性劣化に起因する将来への不安が原因と見ている教授の指摘は、出生率の高い高出生国は現物給付を増加させてきていることから、出生率の高さは現物給付の成果という意見である保育サービスが充実しただけで、出生

本日の日経経済教室に大学教授が働き方改革について寄稿し、その核心は、配偶者控除や３号被保険者の制度改革等にあると述べている多分、改革のイメージは異なるのであろうが、背景にある問題意識は同じである私は、主に、少子化の観点から考えている少子化の理由の一つに、非正規雇用の賃金格差があると考えられるからである特に、パートの賃金が130万の壁により、低賃金化している問題は改善の必要がある130万の壁が賃金の自由決定を阻害している私は、３号被保険者のような制度は、基本的に維持されるべきと考える

本日も日経経済教室に貧困・格差の問題について寄稿されている本日の大学教授の指摘は〇最低賃金を上げることが改善に繋がる〇パートをフルより優遇する制度を維持することは働く価値の向上に反するという指摘である私見では、最低賃金に影響を与えているのは、パートの低賃金であるパートは非正規全体の中で人数も多いため非正規の賃金水準の相場を作ってしまうパートが130万の壁により、自発的に賃金水準を調整すれば、賃金の硬直性は、同一労働同一賃金を推進しようとしても変わらないのではないか教授も指摘してい

今日の日経経済教室に「機会の不平等」と題して、白波瀬さんという東大教授が寄稿している貧困、格差に関するものであり、私が述べている、「社会システムの公平性劣化」、「機会の公平性劣化」に関連する内容である教授が指摘されている内容は、〇日本は国際的に再分配効果が低い〇米でなされた調査で、学力差は親の社会的地位によるところが大きい〇女性の貧困はキャリアパスが異なることが賃金格差となる〇世代、時代による、世代間格差が貧困に影響〇今や高齢世代だけでなく、若者世代も助ける必要教授が述べているラ

本日の日経経済教室に長時間労働は市場の失敗であるという見方を黒田さんという大学教授が書いている過当競争による長時間労働が日本でみられ、それが社会に害をもたらしているいることから市場の失敗にあたるという主張であるそのため、労働時間の総量規制が、政府によりなされるべきとの主張である私は、長時間労働については、役所も国会対応等で、常態化しており、是正されるべきと考えるが、この市場の失敗という考え方は、適切な分析だと思うかねてより、東京の地価高騰や塾依存教育による教育機会均等崩壊と教育費負担増は

本日の日経経済教室に、学術会議議長が安全保障と学術の協力について書いておられました主旨としては、軍学共同研究について、自衛目的については認めるべきというもので、画期的な内容であった是非、その方向で進めていただきたいと思う軍学共同研究は、質的に重要である我が国では、従来存在しなかったリンケージだからである米はDARPAでインターネット、ＧＰＳ等の成果をあげている政策大学院大学の角南教授によれば、DARPAの成功の理由は、軍の極限的ニーズと学の優れたシーズの結合の妙にあるという我が国に