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朝活時事問題日経社説自宅外の遠隔診療今朝の日経社説自宅外の遠隔診療について述べれている。私の母は今月後期高齢者になった。この世代は所謂団塊世代。訪問診療は何年も診療所により行われている。またPCなどデジタル機器を通じてのオンライン診療も。しかし、私の母はPCもスマホも所持していない。またこの端末に不慣れな方も多数存在するであろう。ここで日経社説が案としている、公民館や通所介護事業者。さらに通信環境の整った車内などを利用するなど、新たな遠隔診療環境を
朝活時事問題日経社説円安≒負の効果のみならずこの利点を生かす政策について。外国からの直接投資インバウンド拡大外国からの人材、ノウハウ、技術が生産高める効果→賃金デフレ脱却要因に。そのための政策を政府はすべし。インバウンドはコロナ対策、多くの国で取り入れているビザなしなど。最後にここで言えることそれは時流に乗ること大事ですね。
朝活時事問題今朝の日経社説には年金生活者向け給付金(ばら撒き)について「喝」のもよう。選挙が近づくにつれて、投票数の高い世代向けにこのような支給はよくあるパターンですね。そうそう!?一時よく耳にした「全世代型社会保障」は何処へ!?今朝の社説から甚だ懐疑的になりました。
「最も大切なのは雇用対策。仕事を失う可能性があったり収入が伸びそうになかったりすると、若年層は結婚や出産を先送りする。将来も安心して働き続けられると思ってもらえることが、少子化を克服するカギ。」そうそう、それです。失う可能性も当然のことながら、既に失っている、既に困窮状態にある人たちが、コロナで増えているのです。で、「将来も安心して働き続けられると思ってもらえる」ためには、どういう政策をとるべきか。日経は、その具体的な対策を提案すべきです。経済紙であるからには、その役割からも、具体
朝活日経新聞社説を読んで脳内を活性化。そして資格勉強。これ!?『できる人の勉強法』を参考に。雨にも負けず。風にも負けず。
日経の社会面(見開きの右側)の右上に載っている記事。定年延長の改正案検察、批判拡大に困惑日弁連「独立性、強く危惧」https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=144&ng=DGKKZO58995170S0A510C2CR8000冒頭部分は以下で、(政治面参照)という1行が入って、本文に続きます。検察官の定年を延長する検察庁法改正案を巡る議論が国会などで広がるなか、法務・検察当局に困
朝活時事問題パワハラからビジネスマナーを思うおはようございます。今朝の日経社説「パワハラ防止に企業が何をすべきか。具体的内容を定める指針がまとまった」と述べられております。何がパワハラに該当するかしないか。「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」など6類型に。例えば、「必要以上長時間叱責の繰り返し」はパワハラ。一方、再三注意しても遅刻などが改まらない場合に、「一定程度強くすること」は該当しない。う〜ん?再三注意をしても遅刻繰り返しは、社会人としていかがなものかと?先
朝活資格勉強統計学おはようございます。今朝の日経社説『デジタル社会を創る』数理資本主義時代に突入した現在、「科学技術分野で数学や統計学、データ科学が欠かさず、産業競争力や経済をも左右すると指摘した。」と述べられています。それだけに、今朝も統計学の勉学に励む所存です。
朝活録時事問題経済学貿易論本日付日経社説米中は貿易戦争の打開へ対話を続けよ米中貿易戦争が泥沼の様相を呈しつつある。両国は真摯な対話を継続し、双方が高関税をかけ合う異常な状態を解消すべきだ。貿易戦争を激化させ、世界経済や金融市場を危険にさらしてはならない。貿易戦争は景気の減速や市場の混乱に直結し、その影響は米中にとどまらず、世界中に拡散するだろう。貿易戦争の責任は米中双方にある。もとをただせば、米国に次ぐ経済大国になったにもかかわらず、相応の義務を果たそうとしない中国の問題が大きい
朝活時事問題経済学金融論おはようございます。早速、今朝の日経社説IT大手の銀行参入へ制度の議論急げIT大手による金融分野への参入が新たな局面を迎えている。注目すべき点に、融資など銀行業務の本丸をめざす企業が世界中で相次いでいる。サービスの国際展開をにらんだ動きも出てきている。各国当局は対応を迫られる。なぜなら、サイバー攻撃、コンピューター障害によるリスク。大量データを駆使するIT大手で事故が起きれば金融システム全体に波及しやすくなる。また、競争上の課題。金融とビックデータや人工
憲法、いつできたか知ってる?昭和22年5月3日施行。朝活時事問題日本国憲法おはようございます今朝の日経社説令和のニッポンより幅広い憲法論議を丁寧に現憲法は国民に定着いまの憲法ができた際、GHQによる押し付けがあったのは事実であるが、それを理由だけに全否定するのは非現実だ。なぜなら、憲法を書き換えさえすれば、国民生活が急によくなるものではあるまい。だから、まずは現に困っていることがあるかどうかを検討した上で、また、将来的な姿を見据え憲法に向き合うべきではなかろうか。何より
朝活時事問題おはようございます。昨日はナゴヤでは、阪神タイガース勝利一方、神宮は、法政大学野球部負けでありました。目覚めは天気で表すとマークです。さて、昨日のはここまでとして、本日で平成ラスト日。Q.平成最後、なにする?今朝の朝活で平成を振り返り新たな時代への指針にしたいですねえ。日経社説未完の成熟国家だった平成の日本平成を振り返る一つのキーワードは「成熟」だろう。そして、成長力の鈍化や人口減社会という新たな課題への処方箋を見いだせなかった30年であった。人口減社
朝活時事問題経済学貿易論おはようございます久方ぶりに時事問題更新早速、今朝の日経社説日米交渉で輸出や為替の管理はのめぬ安倍晋三首相とトランプ米大統領による、日米の新たな通商交渉を加速することで一致した。大統領は厳しい要求を控えたようだが、交渉の行方は予断を許さない。日本は輸出や為替の管理につながる措置を拒み、環太平洋経済連携協定(TPP)の基準に沿った合意を目指すべきだ。大統領は米国が日本に輸出する農産物の関税撤廃などを求めた。農産物を中心にそれ以上の自由化を迫られても、日本
朝活時事問題環境論おはようございます勝てん話はここまで、(叫んでいるだけやん)早速日経社説温暖化対策の長期目標は「野心的」か政府の有識者会議が、日本の長期的な温暖化戦略に「野心的なビジョン」を盛り込むべきだとする提言をまとめた。達成時期が「今世紀後半のできるだけ早い」とし、具体的な記載を避けた。国連の専門家組織は、今世紀末の気温上昇を産業革命前に比べて1・5度以内に抑えることと指摘したが、それには50年ごろに、世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする必要がある。したがって、
朝活資格勉強証券外務員二種おはようございます。日経社説を素読した後は、資格勉強します。
朝活時事問題働き方改革おはようございます今朝は久方日経社説更新。日経社説長時間労働の是正は経営改革そのものだ政府の働き方改革の一環である労働時間に関する新制度。企業は長時間労働の是正と生産性向上を一体で進め、成長力の底上げにつなげてほしい。この長時間労働の背景に日本的な雇用慣行がある。コストを減らしたいときに労働時間を削る「のりしろ」として、ふだんから残業を当たり前にしてきたのである。不況でも社員の解雇を避けるための知恵といえる。しかし、代償は大きい。社員に負荷がかかり過ぎれば
朝活時事問題自由貿易圏おはようございます日経社説RCEPの妥結急ぎ自由貿易圏広げよ日本、中国、インドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が正念場を迎える。参加国は2019年秋の妥結を目指し、関税の撤廃・削減や知的財産権の保護などを巡る詰めの協議を急ぐ方針だ。成長力の高い中印を取り込んで貿易の自由化を推進し、知財や電子商取引のルールを整備する意味は大きい。参加国は立場の違いを乗り越え、早期決着に全力を挙げるべきだ。RCEPは参加国の経済を底上げし、ヒト・モ
朝活時事問題金融論おはようございます今朝の日経社説長寿時代の金融革新高齢者も安心して使えるスマホ決済にスマートフォンにQRコードを表示して代金を支払うサービスが広がっている。便利な反面、操作が不慣れな高齢者が不利益を被るリスクもある。事業者に万全の対策を求めたい。例えば、悪意ある店員が不慣れな人に入力を手伝うと申し出て多く支払わせる。また、中国では偽サイトに入金させる被害など。事業者は、おかしな支出がないか、モニタリングを徹底すべきだ。利用者の死亡時の
朝活時事問題経営学おはようございます日経社説企業は構造変化の大きな波とらえよ上場企業の業績の伸びにブレーキがかかっている。収益の下振れが目立つのは、中国の需要減少に直面する企業だ。米中貿易摩擦が影を落とし、投資を見合わせる動きが相次ぐ。生産拠点を中国だけに頼らないサプライチェーンに構築し直そうとする流れも注視しておくべきだろう。世界経済の行方に神経質にならざるをえない局面である一方、デジタル化といった大きな構造変化が確実に進んでいくことを見落としてはならない。
朝活時事問題データ社会おはようございます久方更新。早速、日経社説安心と信頼がデータ社会の基盤であるインターネットを通じて個人情報を集め、高度に活用する内外の企業が業績を伸ばしている。こうした企業はデータの力で利便性を高め、社会の問題を解決する新たな社会の担い手だ。だが、利用者の安心や信頼を損なうような事例も相次いでいる。そこで重要なのは、こうした企業が影響を及ぼす範囲が広いと認識することである。また、企業は個人情報の収集や利用について透明性を高めるべきだ。一方、利用者も知識を
朝活時事問題経営学おはようございます今朝の日経社説日産・ルノー連合は企業価値の向上を軸に日産自動車とルノーの日仏連合。両社が互いの企業価値の向上につながる、互恵的な関係を築けるかどうかに注目したい。今、世界の自動車産業は激動の時代だ。提携強化は生き残りに欠かせない。だが、火種が残るのが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の過剰介入だ。フランス側が資本の力にモノをいわせて、ことを強引に進めても、いい結果は出ないだろう。加えて政府が大株主として経営に影響力を行使する体制がグ
朝活時事問題金融論おはようございます日経社説難路に入った日銀の金融政策日銀が目標とする消費者物価上昇率2%にはなかなか届かない。一方、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、年初の株安や円高など市場の動揺、中国経済の減速など景気の先行き不透明要因が増えている。日銀がマイナス金利政策導入して3年。金融機関の利ざや縮小による収益悪化など副作用が目立ってきた。10月予定消費税率引き上げによる、消費先行きにも注意が要る。日銀は内外の経済情勢とともに、金融緩和策の効果と副作用を丹念に点検し、
朝活時事問題日本企業デジタル化おはようございます日経一面世界の利益米が4割デジタル化集中投資デジタル化による産業構造転換で米国と日本との差が。目に見えない無形資産(特許や商標権など)米国企業4.4兆ドル10年前の2倍以上日本企業約50兆円。社説へ人材投資の戦略を経営者は明確に語れ賃金をどのように決定をするかは企業経営者から働き手へのメッセージになる。春季労使交渉での経営側の指針は、企業が労使の議論を通じて自主的に判断との姿勢を明確にした。経営者判断、賃金
朝活時事問題中国経済おはようございます今朝の日経一面社説中国経済減速の記事2018年実質経済成長率6.8%28年ぶり低水準。18年10〜12月期6.4%に落ちこむ。社説へ中国は成長維持へ大胆な対外開放を安定成長を目指してきた中国経済の行方に黄信号がともった。地方政府や企業の債務過剰に伴う不振に、米国との経済・貿易、技術覇権の戦いが拍車をかけた。中国政府は中小企業の経営を改善する景気対策とともに、構造改革に寄与する大胆な市場開放を早期に決断すべきだ。世界の工事となった中国進
朝活時事問題健康学金融論テーマ認知おはようございます昨日、一昨日、入試センター試験。受験をされた皆さん。お疲れ様でした。今朝の日経新聞には、毎年恒例の解答掲載。添削をしながら思い様々でしょうが、これから受験シーズン本番「厳しいときこそ笑顔忘れず」を目指して邁進してください。なぜ!?「厳しいときこそ・・・。」日経月曜日こころの健康学認知行動療法大野裕先生の記事を引用いたしました。こころの内面(インサイド)が外面(アウトサイド)に影響する関係。それ
朝活時事問題政治・外交編おはようございます早速、日経社説2論説とも米国絡み。これからの世界を占う意味でも、トランプ大統領と安倍首相との関係は如何に?世界をゆがめた米トランプ政権の2年トランプ米大統領任期4年の折り返し点。内向きの経済・外交政策や強引な政権運営。米国と世界の混迷は深まるばかりだ。大型減税などで高成長や株高をもたらしたのは評価できるが、それ以上に米国の分断、戦後の国際秩序を揺るがす。世界は自由化と民主化の推進力失い、問題解決低下に陥り
朝活時事問題経済学会計学統計学おはようございます今朝の日経一面10月から実施キャッシュレス決済ポイント還元企業が中小店舗から買う商品など対象消費税納税免除の中小事業者は税金が手元に残る「益税」とポイント5%得られる。これにより、ポイント目当ての取引広がる。歳出膨張懸念。とはいっても、備品などの購入が私的か否か判別がつかないゆえに還元対象。転売を繰り返して大量ポイントを得る行為には対策を政府は講じる。日本のキャッシュレス比率
朝活時事問題経済学人的資源管理論おはようございます今朝の日経一面株主還元2018年度15兆円超過去最高見通し5年前の約2倍。背景に事業デジタル化による大規模設備投資必要なくなる資金余裕。一方、人への投資の伸びが低い。人材投資は企業価値向上条件。デジタル社会においてそれに適した人材確保が必要になる。社説踊り場にさしかかった観光立国政策2018年訪日外国人過去最多を更新する一方で、前年比伸び1桁。また、1人消費額3年連続減少。これからは、きめ細かな市場戦略や
朝活時事問題英国議会通信事業おはようございます英国議会混迷極まりないですねえ。今朝の日経一面、社説など英国EU離脱に関する記事。政府がまとめた離脱案与野党の反対により否決。この記事で私的に目に入ったのが、与党(保守党)内でも、経済混乱を伴う無秩序も辞さない強硬離脱派。離脱是非を問う国民投票再実施求める残留派。いやいや、ここまでバラバラであると???この混乱を一刻も早く終止符を!?この記事に関する社説へ英国は合意なき離脱を超党派で回避せよ英国はEU離脱をどうす