日本銀行

2026年2月日本橋にてのスケッチ会。このところ温かくなったと思ったらまた冬に逆戻り。三寒四温というやつでしょうか。ずっと曇りで寒かった！でも無理やり西日が差している風景にしてしまいました。LamplightBF4／ペン・透明水彩右側は日本銀行、塔屋があるのは三越本館です。日銀は高市首相の影が落ちて真っ暗です。もっと主体性をもって中長期的な視野で正しいかじ取りをしてもらいたいものです。よろしかったらクリックお願いします↓にほんブログ

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。トランプ大統領が攻撃開始を表明トランプ大統領はTruthSocialに動画を投稿し、米軍がイランに対して「大規模な戦闘作戦」を開始したと表明。「アメリカ国民をイラン政権の差し迫った脅威から守ることが目的」と述べ、今回の作戦を「大規模かつ継続中」と表現しました。さらにイランへの政権交代を明示的に呼びかけました。攻撃はイランの弾道ミサイルとミサイル発射台を標的とし、テヘランのほかイスファハン、コム、カラジ

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。2026年2月27日現在、パキスタンとアフガニスタンの軍事衝突が急速にエスカレートしています。パキスタン国防相は「両国間にはオープンウォー（全面戦争）がある」と宣言。以下に現状分析と今後の展開を整理します。■軍事的状況2月21日、パキスタン空軍がナンガルハル・パクティカ・コスト州を空爆。パキスタン側は「TTP武装勢力への報復」と主張しましたが、タリバン側は「民間人・宗教施設への攻撃だ」と強く反論し

好きなビスケット教えて！▼本日限定！ブログスタンプ今日は朝から暖かいですねしばらく暖かい日が続きそうですが寒がりな私にはありがたいです我が家の桜もだいぶピンクの花芽が膨らんできています３月早い時期に桜咲きそうな予感です私がえいやで決めた桜追いかけスケジュールはまるでしょうか？毎年賭けしてるみたいですこんにちはドナです日本銀行の記事で掲載忘れたものがあってこれお土産にもらいましたこれは何だと思いますか？これはお札です流通したお金で汚れや傷があ

（恣意）今、富裕層分配に着手すれば切迫生活は解消できる■序章：問題は格差の幅ではなく切迫生活である「日本の格差は他国と比べればそれほど深刻ではない」こうした発言が繰り返されている。しかし問題は国際比較の数値ではない。問題は、切迫生活が拡大している現実である。物価は上昇し、実質賃金は伸びず、教育費・医療費・老後不安が重くのしかかる。格差の大小ではない。生活に余裕がないという実感こそが本質である。■第1章：有識者論の構造と誤認有識者の論はこうである。1.日本の格

723)MMT「ModernMonetaryTheory」の略で、現代金融理論または現代貨幣理論のこと。独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きないと説く経済理論。政府と日銀が新たに通貨を創出するには、政府発行の国債を日銀が直接引き受ける財政ファイナンス、政府の日銀からの借り入れの2つがあるが、日本ではいずれも財政法第5条で原則禁止されている。★財政法第5条国の公債（国債）を日本銀行が直接引き受けること（日銀引き受け）や

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。高市政権が「リフレ派」的な姿勢を持ち、金融緩和・財政拡張を志向している。そして、それを裏付けるように毎日新聞がスクープを報じた。高市首相、追加利上げに難色示す日銀・植田総裁との会談で|毎日新聞高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、

新撰組で好きな隊士はいる？▼本日限定！ブログスタンプいませんおはようございますドナです２５日に行ってきた日本銀行本店の記事の続きです日本銀行内はセキュリティが厳しいですなので写真撮影は原則禁止日本銀行本店は明治期の建物当然免振設計にはなっていません最近免振工事をしたそうでその免振装置を見れるところがありましたそこには明治のコンクリートもありました明治のコンクリートは手作業でしたから荒々しい感じがしました写真撮影が許可されるところに来ました

2,026年2月26日2/26日経225https://kabutan.jp/今日も続伸・・・ピッチが速すぎるなぁ・・・高田審議員が利上げの必要性を講演し、昨日まで軟調だった三菱UFJが、一変、今日は買い気配でスタート！今日本には利上げが必要、このインフレを抑えるにはこれしか手はない。補助金でインフレを抑えているが実際はこんなものではないはず。あのコロナの時多額の補助金を出したしわ寄せが今の高インフレ。今インフレを抑えるため補助金を乱発していると、近い将来、インフレが鎮静化

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。税収80兆円超なのに減税しない日本政府——「インフレ税」と大企業優遇の構造的問題※将来予測部分は筆者の推論・仮説を含みます■税収過去最高の実態——「景気が良い」わけではない2025年度の国の税収が約80兆7千億円となり、初めて80兆円を超えることが明らかになった。6年連続の過去最高更新だ。政府やメディアはこれを「賃上げや好調な企業収益」によるものと説明しているが、本質は全く異なる。朝日新聞はこの

抜け出したくなる瞬間は？▼本日限定！ブログスタンプなんで脱出の日なのかなあおはようございますドナです昨日は１日雨でしたね少しは水ガメも潤ったかなあそんな結構な雨降りの中私は日本橋に向かいました日本銀行本店見学会に参加するためです３か月前から予約してようやく昨日見学ができました以前貨幣博物館に来た時の写真昨日は大雨の中こんな感じのたたずまい雨降ってるからぼやーっとしてますゲートで厳重にチェックされましたそして中に入ったここは中庭

712)金融政策の決定日銀審議委員の任命権者は内閣。日本銀行法（第23条）に基づき、衆議院・参議院両院の同意（国会同意人事）を得て、内閣総理大臣が任命する。審議委員は6名で構成され、任期は5年。審議委員6人、総裁1人、副総裁2人（計9人）★リフレ派（リフレーション派）とは、積極的な金融緩和によって意図的に緩やかなインフレ（物価上昇）を誘導し、デフレからの脱却と経済成長を目指す立場、またはその支持者のこと。日銀による資金供給の増大で、人々が期待する物価上昇率（期待インフレ率）を高める手

2026年1月から日本銀行（日銀）がETF（上場投資信託）の売却を始めました。最初こそニュースになりましたが、後追い記事が見当たらなかったので、ここで経過をまとめていこうと思います（細部を把握しきれていないと思いますので、誤りありましたらコメントお願いします）。日銀ETFの概要は本記事末尾にジャンプ👉こちらをクリック2026年2月20日現在簿価での売却額が初めて100億円を超えましたが、営業日あたりで計算すると前回よりもペースは落ちてるんでしょうかね？2026年2月

アメリカのトランプ大統領が一般教書演説をしました。、約2時間かけて「黄金時代」をアピールしましたが、ほとんど自画自賛だったみたいです。自我が強いんでしょうね。彼は「謙虚」という言葉を知らないのでしょうか。日銀の審議委員に、リフレ派の二人が選ばれたそうです。再び、アベノミクス路線を始めるんでしょうね。お金をどんどん刷って株価を上げるわけです。これを受けて、日経平均株価は急騰しました。通貨の価値が下がれば、株価も物価も上がります。両方が上がって喜ぶのはどうかな～と思います。価値が

日本の4大生命保険会社の国内債券保有における未実現損失は、2025年4Qで前年比125%増の13.2兆円（約860億ドル）に達し、2024年1Q比で546%急増。速報日本の4大生命保険会社の国内債券保有における未実現損失は、2025年4Qで前年比125%増の13.2兆円（約860億ドル）に達し、2024年1Q比で546%急増。主に日本銀行の金融正常化政策による長期国債価格下落が原因。https://t.co/C3glLi59Bh—高田純一(@takada_jyun1)Febru

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。■高市政権の消費税減税は「ポーズ」なのか？現在、第2次高市政権は表向きには減税に向けた手続きを進めています。衆院選で「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げ、年5兆円規模の税収減が見込まれています。しかし、メディアや有識者からは実現性への疑問が相次いでいます。施政方針演説の原案では「夏前に中間取りまとめ」を行い、秋の臨時国会への法案提出を急ぐ方針とされていますが、これでは「2026年度中の実施」

【円下落して債券先物が急上昇】高市首相が利上げに難色示すとの報道［R8/2/25］(1)※自演防止＠jien1：■忍【LV37,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：26/02/25(水)05:49:51ID:???24日の外国為替市場で円の対ドル下落率が一時1%を超えた。高市早苗首相が日本銀行の植田和男総裁との16日の会談で追加利上げに難色を示したとの毎日新聞の報道に反応した。円は対ドルで一時1.1%安の156円28銭まで下落。その後は155円台後半に戻し

この異常な物価高の対策を国民は望んでいる。ガソリン税の暫定税率の廃止を決めた。軽油引取税の暫定税率も同様に廃止する。二つの税で約１兆５千億円の減収となると財務省の官僚から指摘されたが、私は無視した。さらに、消費税の税率を10％から５％にすることにした。財源不足に陥ると財務省の官僚が悲鳴を上げたが、私は無視した。ガソリンの価格、軽油の価格は下がる。国民は大いに助かる。また、消費税を５％にすれば、国民も助かるし、購買意欲も高まるだろう。財務省の官僚は、減税した際の財源をどう

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。「実質金利がマイナス（インフレ率＞名目金利）」という、本来であれば企業がこぞって金を借りて投資すべき絶好の環境であるにもかかわらず、設備投資が伸び悩んでいる事実は、「国内市場に成長の期待（需要）がない」という判断を企業が下していることを示唆しています。この状況を踏まえ、政府支出の有効性とリスクについて、具体的な数字と事実から整理します。日本の「需要」の現状：需給ギャップの推移日本銀行や内閣府が算出

ということで新潟文化財ツアー、すばらしい旧齋藤家別邸を鑑賞後は、旧日本銀行新潟支店長役宅である砂丘館へ行ってきました。途中にあった旧新潟市長公舎。閉館中で中は観ることができませんでした、残念。昭和初期っぽい建物も。その先に、砂丘館があります。場所はこちら。https://maps.app.goo.gl/vDD1iNLgSHUbnX2b8旧日本銀行新潟支店長役宅である砂丘館旧日本銀行新潟支店長役宅である砂丘館は、昭和8年に建築され、その後平成11年10月まで8代から

消費税減税・積極財政を全否定する「IMF」は高市政権の敵なのか、味方なのか…大手メディアがあまり報じない「本当の懸念」とは（みんかぶマガジン）-Yahoo!ニュース2月17日、IMF（国際通貨基金）が、日本経済に関する最新のレポートを公表した。IMFは定期的に日本を訪れ、政府や日本銀行の担当者と話し合いを行い、日本は今後こうすべきだというアドバイスをまとめてnews.yahoo.co.jpIMFが日本に「減税は慎重に」と言った。この一言で、空気が少しざわつきました。「また外圧か」「内

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。🛸BREAKINGNEWS×UFO×政治🛸オバマ「宇宙人はいる」→トランプ「機密漏洩だ」→でも…それって「いる」ってことでは？ｗ2026年2月｜政治×UFO×笑えるのか笑えないのか問題2026年2月、アメリカの政界がにわかに宇宙人騒ぎで沸き立った。発端は元大統領バラク・オバマのたった一言。それに対して現大統領ドナルド・トランプが「機密漏洩だ！」と噛みついたのだが……待って

消費税減税・積極財政を全否定する「IMF」は高市政権の敵なのか、味方なのか…大手メディアがあまり報じない本当の懸念1少考さん★垢版|大砲2026/02/23(月)09:49:06.69ID:F91RyR+b9消費税減税・積極財政を全否定する「IMF」は高市政権の敵なのか、味方なのか…大手メディアがあまり報じない「本当の懸念」とは-みんかぶ（マガジン）2026.02.232月17日、IMF（国際通貨基金）が、日本経済に関する最新のレポートを公表した。IMFは定期的に日本を

おはようございます。円安について考えてます。普通に考えて輸入品が高くなるのは思いつきます。輸出が有利なのも思いつきます。それだけかなぁ？国は円安になるとどうするか？必ず税金を上げます。何故？紙幣は現在、不換紙幣です。これが兌換紙幣ならば、価値はゴールドに比例するので円安になっても大丈夫なのですが、不換紙幣では、ただの紙です。日本銀行という会社が刷った紙幣日本という信用を利用した物に過ぎません。円安になって価値が落ちた

こんにちは！こんばんは！ないとめあです。ご訪問ありがとうございます。現在、アメリカとイランの緊張が急速に高まっています。アメリカは航空母艦USSエイブラハム・リンカーンに続き、ジェラルド・R・フォードも中東に向け展開中です。軍部はすでに攻撃可能な態勢にあり、トランプ大統領が最終判断を留保している段階です。一方でイランとロシアはオマーン海・ホルムズ海峡で合同海軍演習を実施しています。「一方的行動の抑止」を目的とするものであり、明らかなアメリカへの牽制です。⚠️トランプ側近の一

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。東京都が掲げる「2030年までにガソリン車の新車販売をゼロにする」という方針。一見すると衝撃的ですが、中身を詳しく見ると「現実とのギャップ」が見えてきます。何が禁止されるのか？すべてのエンジン車がなくなるわけではありません。純ガソリン車：2030年までに販売終了（目標）ハイブリッド車（HV）：2030年以降も販売OK！バイク（二輪）：2035年までに非ガソリン化「100％非ガソリン化」という言葉が

デジタル円（CBDC）の概要デジタル円とは、日本銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）のことです。現金や預金のような法定通貨のデジタル版で、ブロックチェーンなどの技術を活用して安全で効率的な決済を実現する可能性があります。2026年現在、日本銀行は発行を計画していませんが、将来の環境変化に備えて実証実験と制度設計の検討を着実に進めています<argumentname="citation_id">0</argument></grok:render]<argumentname="cita

市場操作が渦巻く世界ですからね莫上がりは文字通りDeepStateの仕業です金は1g2000円程度が妥当で今の値段は異常です日経平均はリーマンショックから7倍アメリカのダウはトランプ政権が始まってから9年で4倍中央銀行はインフレにしないようにするのが本来の役割の筈ですが日本銀行は物価上昇率2％という訳のわからない目標を掲げているこれは通貨の番人の意味をなしませんDeepStateの源泉ですから加担するのも善し悪しでしょう

🚨速報🇯🇵日本銀行が本日東部時間午後7時30分に緊急経済報告を発表します。また、円を支援するため、6200億ドルの米国株式およびETFを投げ売りします。市場の高いボラティリティが予想されます！！https://x.com/nikonikoteam17/status/2024658787873980894?s=46&t=r29yGK6HpIQtkCnKdaY2Nghttps://x.com/nikonikoteam17/status/2024658787873980894?s=46&t

こんにちは、ないとめあです。今日もブログにお越しいただきありがとうございます。米国ではIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に発動されたトランプ関税について、1審・2審ともに「違法」との判決が出ており、最高裁での審理が進んでいます。近く、最高裁判決が下される見通しです。この問題、単なる米国の話として片付けることはできません。日本の家計と税金に直結する話だからです。■「違法判決→リスクオン→円安」という専門家のシナリオは本当か？多くのエコノミストは「違法判決が出