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昨日、日本臨床心理学会が会員5名をSLAPP(組織的恫喝)裁判で、被告側の控訴が棄却されました。これは、社会的弱者の中で最も声を封じられ無視され続けてきた、精神医療保健ユーザーの声が、司法権力の手で、徹底的に踏みにじられたことを意味します。社会的弱者に寄り添い、「共に生きる」というこの学会の理念とは真逆の、いま在る精神科医療に参与する日本臨床心理学会の「組織防衛(同学会22期運営委員会代表亀口公一氏の言)」のための、提訴でした。精神科病院の役割は、「社会防衛」、「おばすて山」、
日本臨床心理学会のSLAPP提訴、原告側「全面勝訴」が維持されました。控訴棄却です。判決文は今週中に届く予定です。
本日10月31日13時15分、控訴審判決が出ます。私たちを訴えた人たちは、多少ナーバスになりながらも嬉しい結果待ちでしょう。控訴審は、控訴した私たちの側の証人尋問申請を、裁判長が却下し、和解勧告も無かったことから、相手側の日本臨床心理学会(任意団体)を「全面勝訴」させた一審判決維持の可能性が濃厚です。つまり私たちの敗訴の確定です。その前に、この10月31日という日について、相手方任意団体執行部の方々にも、しっかりと思い出して頂きたいことがあります。20期の役員の中で、私と同じく2
日本臨床心理学会の会員5名を1000万円の損害賠償で訴えたのは、その同じ団体の22期(2015.11ー2017.9)の役員の方々です。22期役員は、25年前この学会を乗っ取った人自身と乗っ取りを引き継ぐ人々です。乗っ取られた側の元執行部が脱退して創ったのが、「日本社会臨床学会」。この「社臨」学会が、1971年の改革以後20年間の、日本臨床心理学会の活動理念を引き継ぎました。つまり、現在の日本臨床学会で、1971年の改革時からの会員だと、学会理念の高さを誇って語る人たちは、もっぱら
2015年は、公認心理師の国家資格法案が成立し、同年年末に、日本精神科病院協会の配下の人物に操られた人々が日本臨床心理学会の名称を用いて、同じ日本臨床心理学会の会員5名を、1000万円の損害賠償民事提訴した年でした。この運営執行部内の紛争が、大きく表面化したのは、この年からさらにさかのぼること2年前の2013年8月10日の、「日本臨床心理学会21期役員選挙」でした。この紛争は、単に、運営委員会のうちうちの派閥争いではありません。むしろ、「日本」の「臨床心理学」の今後の在り方を、予言
本学会は臨床心理学にたずさわる人々、及び、それに関連する人々の協同と連携により、人間尊重の理念にもとづいて現状の矛盾をみきわめ、自らがいかにあるべきかを志向しながら、真の臨床心理学を探究することを目的とする。2017年10月29日16時30分時点の日本臨床心理学会会則第3条(目的)2014年11月15日の東京大会終了後の夕方から、定期総会が開かれました。参加者は、現職の執行部委員と元執行部委員と監事の他、一般会員が1名の計12名の出席でした。この総会では、あらたに
ホームページを更新しました。http://nichirinshin-o.sakura.ne.jp/wordpress/2017/10/向精神薬に頼らない在り方を志向することへの「/
昨日も書きましたが、亀口公一さんたち原告側を応援したい人たちが、「亀口さん側が、1000万円の損害を受けた被害者だ」とどうしてもしておきたかったのです。(「正常化バイアス」の一種?!)だから、私たち被告を、悪者「一派」だと、自信を持って攻撃するために、私たちが「乗っ取り」(未遂)犯だ!!と、決めつけました。ところで、今年6月の私たちが主催した京都での宿泊研修↓の前のことです。(2日目の公開シンポジウム基調講演概要↓)https://ameblo.jp/slapp-nyan/
日本臨床心理学会が会員5名を訴えた裁判の控訴審判決が、来週の今日、10月31日に出ます。この裁判がなぜ必要だったのか、その理由を、訴えた側が発行している機関誌の中に書かれているだろうと思った私は、2015年9月4日(事件の発端となった定時総会)以後に、原告の日本臨床心理学会から発行されていた印刷物とHPの記述を探しました。そして、唯一、明確に理由が書かれている記事をやっと見つけました。そこには、「運営委員会を激しく批判してきた「一派」に、「のっとられ」そうになったので、それを
亀口公一さんたち日本臨床心理学会原告に追従して、その味方をする人たちがこの裁判について、機関誌や広報紙で説明している言い分の概略は、以下です。被告は、学会運営を「激しく」批判してきた「一派」である。その悪党「一派」が、品行方正な原告学会の「のっとり」を図ったので、裁判に訴えて「排除」した。この短くおおざっぱな理由付けの中にさえ、事実でないことがかたられています。以前から学会運営を批判してきた「一派」と記されているのですが、古株役員さんたちの学会運営の私物化の批判をしていた、
日本臨床心理学会から訴えられた私たち5人の会員が、訴えられる前に志していて、永久除名と恫喝訴訟という「排除(提訴した人たちの言葉)」によって妨げられたのは、以下のことです。1)日本臨床心理学会を独自のやり方で、学術団体の水準に戻そうとしたこと。つまり、他の心理学学会で取り上げない「非科学的」と言われる代替治療の学術的研究や、民間の治療実践者との恊働研究。2)精神医療被害当事者自身が言論活動の中心となること。つまり、研修会の講師として医者ではなく患者が語ること、学会誌に精神科
一昨年のクリスマスを過ぎた頃、突然、裁判所からの書類が届きました。直接手渡しで受け取らねばならない、「送達」です。それから、日常は一変、両親ともに要介護の実家の家族にも、パートの職場にも迷惑をかけ、研究資料ではなく裁判関連書面を読み、デットラインが間近にせまる学位論文提出締切直前なのに、時間がいくらあっても足りない裁判の証拠あつめとその読み解きに時間をとてもたくさん費やしました。しばらく食べなくてもなんとかなりますが、睡眠をとらないとやっていけませんので、寝ている時間の他は、まったく余
公認心理師の国家試験にそなえての現任者講習会、いよいよ来年明けから、続々と始まります。http://certified.shinri-kenshu.jp/support/seminar.html日本精神科病院協会も、講習会興行主へ堂々の参入!http://www.nisseikyo.or.jp/education/kenshuukai/kouninshinrishi/さすが、巨大組織は準備万端整えて、巨額なお金を集めますね。現場で5年働いていれば、講習受けて、国家
日本臨床心理学会では、社会的弱者に寄り添うというモットーを大事にしてきているので、当然、フェミニズムを尊重しています。フェミニスト・カウンセリングの指導的立場の方も会員の中にいらっしゃいます。でも.....、この学会の執行部が、広く表向き表明している立派な標語と、その実際やっていることが、ちぐはぐであることは、何度も言って来たのですが、この学会執行部もいわゆる<男性>の原理で動いていることも、この日本社会の他の組織と全く変わりがないなあと、度々思わされてきました。でも、こんなこ
いまから、7年ほど前のことです。日本臨床心理学会の将来を考える会員有志のネット上の意見交換の場がありました。そこには、当時の事務局長(わたくしの前任者)を含む中堅の役員と新人運営委員、他にわたくしなど一般の会員も参加していました。そこは、思いっきり本音で語れる場.....のはずでした。その場ではメンバーは相互を信頼し、気軽な意見交換が交わされていました。信仰などプライベートな話、勤め先の愚痴などもガス抜きとして語られました。その中で、当時の運営執行部への少々過激な批判や、古くから
文章を通して客観的事実をつかみとるためには、文面に何が語られているかよりも、「そこに語られるべき何が語られていないか」に着目することが大事だと思います。日本臨床心理学会の機関誌『臨床心理学研究』最新号55巻1号(2017年8月)の目次には、来年予定の国家試験を控えて、いま一番の話題になってもいいのではと思われる、公認心理師に関わる表題が見当たりません。……まあ、それはそれとして。論文(査読審査を経たもの)は1本。これは又吉正治さんの「心理学をクライエントの文化背景に応じた選択を
20期改革派の試みは、なぜ妨害されたか(機関誌編集理念編)日本臨床心理学会第20期運営委員会内改革派※が目指した、学会機関誌編集理念は、21期運営委員選挙の際の反対派の組織的不信任票によって、否定されました。※運営委員長・運営副委員長兼事務局長・編集委員長の「三役」全て兵庫県在であるので、20期の運営執行部の中枢を一時(2012.1-2013.8)握った人々は、「関西派」と、呼ばれることもあります。それは、この2013年8月10日の次期役員選挙で、20期編集委員長と20期編集
日本臨床心理学会(任意団体)の、9月30日の年次大会のメインイベントは、いま大流行の、オープン・ダイアローグ(開かれた対等な会話の場)です。ですが、同団体の現執行部「運営委員会」は、一昨年末に、精神医療の被害を訴える人たちの代表(上掲写真の関西の会員有志が主催した本年6月の京都でのシンポジウム登壇者の一人)を含む5名の自学会の会員を、学会名を使って提訴しました。積算根拠の無い、1000万円の損害賠償訴訟です。これは、被告とされたわたくしたちからの再三の、話し合いの要求とこれ
はじめに:わたくしのFacebookの広告アカウントが2017年9月17日夜間に予告無く停止され、意見公告の広報が不能となりました。停止理由は、システム上の問題(画像とテキストの割合が違反)とのことですがその編集自体の操作も出来ず、Facebookにおいても文字通り言論が封じられてしまいました。この記事をご覧になってくださる精神医療、精神保健福祉、臨床心理学に関心のある方々、ことに日本臨床心理学会の会員ならびに関係者の方々にお願い致します。9月29日の次期役員選挙を、「拍手」承認ではなく
この記事をご覧になってくださる精神医療、精神保健福祉、臨床心理学に関心のある方々、ことに日本臨床心理学会の会員ならびに関係者の方々にお願い致します。9月29日の次期役員選挙を、「拍手」承認ではなく、出来るだけ多くの会員の意志が反映される公正な在り方で行われるように、どうか、お力を貸してください。具体的には、選挙管理委員のお二人に、公正な役員選出方法(全会員に対しての郵送投票を募り、その開票を公開で行う、またこれに準じる公正な方法の)を採択頂けるように、意見を提示してください。わ
いまから10年前の2007年、臨床心理士の国家資格化が流れた事件がありました。「2資格1法案の国会提出断念」という、歴史的事実としてよく知られています。その理由としてもっぱら、「お医者さんの団体から横やりが入って...」と説明されているのですが、じつは、もう少しややこしい事情があったのです。それまで「医療心理師」国家資格化を後押ししてきたお金持ち団体の筆頭が、この国の私立の精神科病院が大集合した、日本精神科病院協会でした。医療も含む汎用資格として既に名前が知られていた民間資格「